民主党売国日誌

0.売国前奏曲「友愛」

□ 2009年4月17日、外国人参政権について聞かれた時の民主党鳩山幹事長の発言〔http://www.nicovideo.jp/watch/sm7244363〕

（シナ朝鮮人には何も求めず、自国にばかり数々の徳目を求めている点に注目）

私は日本人が自信を失っていると、自信を失うと、他の国の血が入って来ることをなかなか認めないという社会になりつつありつつあるなと、それが非常に恐いと思っています。むしろ、定住外国人の話などは、税金を彼らは納めている訳ですよね。その地域に根が生えて一生懸命頑張っている人達がたくさんいる訳です。その人達にむしろ参政権ぐらいは与える度量の広さをね、日本人として持つべきではないかと。

私は何か、いわゆる普通の人とは逆みたいな言い方をするかもしれませんが、自信があればもっと門戸を開いていいじゃないかと。これから、いずれにしてもこの国はですね、出生率、今、1.32 とかそんな低いところにあるわけですから、この出生率の問題だけ考えてみても、もっと海外に心を開くということを行わないと、世界に向けても尊敬される日本にならないし、また日本の国土を守る事もできなくなってくると、そう思っていますから。私は定住外国人の参政権ぐらい、当然付与されるべきだと、そう思っています。ただ、民主党の中にも結構ですね、根強い反対論があります。
（中略）
アメリカなんかそうでしょう？もう。その、アメリカの、私は、良さは、そういう度量の広さ、その色の白黒の問題もありますけれども、そういった方々を全部乗り越えてね。
（中略）
自信があるなしの問題なんです。自信があれば、もっと度量を広く持てば、日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから。もっと多くの方々に参加してもらえるような、喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきゃ駄目ですよ。
（中略）
当然、私は友愛という言葉をさっきも使いましたけど、自立と共生、一人一人がもっと自立していけば、他者との考え方が違ってもそれを認められるんですよ。自分に自信がないと、自立してないと、他者を認められないという世の中になっちゃうんですよね。もっと私は自分自身をそれこそ成長させながらね、一生かけて成長させていく必要があると思いますが、その中で、他者を、違うことをむしろ喜び合うと、という世の中にしていかないと、世界は平和はまったく維持できませんよ。

（2012年通常国会において、外国人参政権法案を通すことで売国勢力が一致していることに注目）

在日本大韓民国民団（民団）の創団６５周年記念式典が１８日、都内のホテルで開かれ、民主党の鳩山由紀夫元首相や公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首らが相次いで永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の早期成立を訴え、支持を求めた。

鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。その上で「時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。民主党も最大の努力を約束する」と述べた。さらに、同席していた樽床伸二幹事長代行の顔を見ながら「できる限り来年の通常国会でがんばりましょう」と呼びかけた。

その後にあいさつした樽床氏は「鳩山氏の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく」と述べた。山口氏は「民主党を挙げて合意を固め、国会へ（法案を）提出していただくならば、喜んで成立に力を貸す」と宣言し、福島氏も「民主、公明、社民各党が協力すれば国会で法案は通る。必ず成立させる」と意欲を示した。式典には、民主党の江田五月元参院議長や赤松広隆元農水相、公明党から草川昭三、魚住裕一郎両参院議員らも出席した。自民党国会議員のあいさつはなかった。
（産経新聞 2011年11月18日の記事より引用）

（民主党政権がシナ朝鮮を利するために日本の破壊工作をしていたことに注目）

警察庁関係者が語る。

「民主党政権時代に、治安や司法、防衛に絡む組織はボロボロにされた。かつて日本の公安当局といえば、北朝鮮の金正日総書記の健康状態や血液型、心拍数、薬、ＤＮＡまで、すべてを把握し、米国を驚かせた。中国に負けなかった。全力で立て直している」

官邸周辺も明かす。

「安倍政権は発足以来、各省庁から『民主党政権下で何が行われたか』をヒアリングしている。正直、信じられない案件ばかり。『国家への破壊工作』としか思えないものもある」

悲しいことに、現時点で、日本の外交力や情報収集力は、中国の後塵を拝している。安倍首相、どうか経済再生とともに、国家機能再建にも取り組んでいただきたい。

■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。
（zakzak 2013年03月13日の記事より引用）

（2009年12月15日）
民主党が政権を取り、シナ・朝鮮の立場に立った政治が、いよいよ国政レベルに移ってきました。以下、民主党小沢幹事長のこのところの活動です。

• 国会議員140人（総勢615人）を引き連れての訪シナ。
• シナ副首席の天皇陛下への謁見を慣例に反してゴリ押し。異議を唱えた宮内庁長官に「辞表を出せ」と恫喝。
• 韓国で、天皇陛下の韓国御訪問の可能性と外国人参政権法案の来期通常国会への提出の見通しを語る。

2.民主党政権、外国人に金と権利と国土をばらまく

（2010年3月11日）
与党は、高校ではない朝鮮学校をむりやり高校に準ずるものとして、高校無償化の対象にするつもりのようです。また子供手当は日本に住む外国人にも適用され、母国に残した子供の分もすべて支払うそうです。子供一人あたり最高468万円という支給額は、多くの外国人にとって母国通貨に換算すると数千万から数億というようなとてつもない大金ですから、世界中から貧しい外国人が金目当てで群がってくるのは間違いありません。一方これらの財源はすべて借金で、将来の日本人が返さなければならないと言います。もはや国賊政権としか言いようがありません。

（2010年4月17日）
朝日新聞の記事の中で、石原慎太郎・東京都知事は外国参政権法案について、「親などが帰化した与党幹部が多い」「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言しました。どれほど根拠のある話かは分かりませんが、そのような危惧は多くの国民がもっていると思います。

国籍法改正の時も、日本国籍を取得して間もない朝鮮人が民主党議員となり、参院法務委員会で活動していました。外国人が容易に日本国籍を取得でき、そのほんの数年後に国家の根底をゆるがす法律改正に影響力を持てるということは恐ろしいと思います。

（2010年5月28日）
鳩山総理は尖閣諸島について、「帰属問題は日中（支）当事者同士で議論して結論を出すと私は理解をしている」と発言しました。これは日本の領土を放棄してシナに与えようというとんでもない売国発言です。彼は沖縄基地問題でも無意味に同盟国との信頼関係を損ない、シナがつけ入る隙を与えました。ただの無知に過ぎないにしても、一貫してシナを利する行動を繰り返していることには注意すべきです。何しろ「日本列島は日本人だけのものじゃないんですから」と当然のように言い放った人物ですから、これからも政権に居座る限り、散々日本の国益を損ないそうです。

（2014年1月1日追記）
毎日新聞によると、2010年5月に北京で開かれた日支政府関係者の会合で、シナ側から「尖閣を含む防空識別圏」についての説明があったようです。これはシナ政府が新たな防空識別圏を公表した2013年11月よりも3年以上前のことです。28日の鳩山の発言は、これを受けてのものだった可能性があります。国民には何も知らせず、シナの手先となって、尖閣を売り渡すための地ならしをしていたのでしょう。

3.民主党、選挙に敗れる。しかし懲りない売国

（2010年7月15日）
民主党が参院選で大敗し、与党は参議院の過半数を割り込みました。現職大臣である千葉法相は落選し現役引退を示唆しました。ばらまきで票を取って売国政策をすすめようとする政党が破れた事を喜ばしく思います。これで外国人参政権、人権擁護法等の売国法案成立の危機が少しだけ遠ざかりました。でもまだまだ安心できません。

仙谷官房長官は日韓併合100年にあたって新たな首相談話のようなものの計画と、朝鮮人を想定した「新たな戦後個人補償」の検討を表明しています。岡田外相は韓国紙の取材に応じ、「日韓共通の歴史教科書をつくることが理想的だ」と述べています。外国人参政権法案も国民新党と手を切って公明党と手を汲めば実現可能です。シナ・朝鮮を利して国益を損なう政策がまだまだ出てきそうです。国民の支持を失った民主党政権は衆院を解散して民意を問うべきだと思います。

（2010年7月20日）
朝鮮人テロリストが日本政府の招きで来日しました。多額の税金を使ってテロリストを客として招くなどというのは本当に気違い沙汰です。本来入国できるはずのないこのテロリストが入国できるのは、先日選挙で落選した千葉法務大臣が入国許可を出したからです。この大臣は就任以来、不法滞在している不良外国人にことごとく滞在許可をだしてきました。先日もシナ人が48人大挙して入国し、入国直後にそろって生活保護を申請して問題になりましたが、そういう事件もこの大臣あってこそです。

さてこのテロリストは日本の偽造旅券を使って日本人になりすまし、115人を惨殺した人物ですが、日本の警察は偽造旅券の取り調べすらしないそうです。日本政府はこのテロリストが「旅行がしたい」というのに応えて、軽井沢に滞在させています。調子にのったこのテロリストは、拉致問題の解決について「北朝鮮の意思を尊重した上で、プライドを傷つけないように話をしていかないと解決にはつながらない」とのたもうたそうです。

恐ろしいのは、こういう何の国益にもならない事で韓国政府に依頼をし、返礼としてとんでもなく国益を害する約束をしているかもしれないことです。シナ・朝鮮の利益だけを考え、テロリストに媚びる現民主党政権は本当に情けないと思います。早い退陣を望みます。
（追記: この後に続いた「日韓併合１００年」に関する首相談話と「朝鮮王室儀軌」の引き渡しが返礼だった可能性が高いです）

（2010年8月10日）
本日、日韓併合１００年に関する首相談話が発表されましたが、韓国側の極端な歴史観をそのまま受け入れたとんでもない内容で、過去の日本人の名誉を損ない、現在および将来の日本人の心をいたく傷つけるものでした。一体どこの国の政府なのかと耳を疑います。日韓併合は植民地化ではないし、百歩譲って仮に植民地化であったとしても、植民地化は悪いことではないので、謝罪する必要はありません。一体どこに植民地化を謝罪した国があるのでしょうか。一方南北朝鮮は、北は拉致、南は不法占拠と、いまだに中国（日本）に対してテロ行為を行っている歴然たるテロ国家です。左翼政権になる度にだまし討ちのように繰り返されるこの種の談話は、韓国・北朝鮮のテロ国家としての実態を隠すためのものだと思います。

（2010年8月26日）
岡田外相は、インドとの原子力協定の交渉で、「インドが核実験を実施すれば協力を停止する」と発言したそうです。このような交渉で見せかけの人道を振り回すのは本当に愚かです。インドには安保条約がないのですから、シナからの攻撃に対抗するためには核を持つ必要があるでしょう。止めさせなければならないのは、日本にとって脅威であるシナ・朝鮮の核です。

民主党政権の本当のねらいは、日本の友好国であるインドをシナの恫喝に屈する国にし、同時に原子力発電所の仕事を韓国に渡すことでしょう。この政権があと一年も続けば相当日本の国益は失われます。

（2010年8月29日）
宮崎県が莫大な被害を出した口蹄疫の終結宣言を出しました。しかし、肝心の感染経路はまだ謎のままです。遺伝子検査でシナか朝鮮から入ってきたことはほぼ確実なのですから、シナ・朝鮮からの資材の経路および人の移動を徹底的に調べるべきなのですが、山田農水相はその部分にはほとんど無関心です。農水省の疫学調査チームは「海外からの感染経路の特定は困難」というような中間レポートを早々と発表してしまいました。

前赤松農水相は口蹄疫発生後に9日間も外遊をして、わざわざ問題を深刻化させました。後を継いだ山田大臣は貴重な種牛の殺処分にばかりとても熱心でした。両大臣が本当に日本の国益を考えているなら、二度と同じ悲劇が起きないように、感染経路の解明に力を尽くすはずですが、そういう様子は見られません。

（2010年9月7日）
民主党代表選挙で、外国人に投票権があることが憲法違反ではないかと問題になっています。5日、記者に質問された小沢一朗氏は「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」と答え、仙谷由人官房長官は「報道で初めて知った」ととぼけています。両名共に熱心な外国人参政権推進論者です。民主党は、選挙権のある党員・サポーターのうち外国人の割合がどのくらいすら把握していないそうです。またこの問題で恐ろしいのは、憲法に関わる重大問題でありながら、産経・読売・日経はこのことを報道しましたが、朝日・毎日の両紙は報道すらしていないことです。朝日新聞は逆に朝鮮学校の授業料無償化について、「日本社会の度量を示そう」とピント外れのことを社説で言っています。日本を売りに出そうとする政治家・マスコミの姿がいよいよ明白になってきました。

4.尖閣諸島シナ漁船衝突事件勃発、民主党政権はシナを擁護

（2010年9月14日）
日本領海に入ったシナの漁船を拿捕し、船長を逮捕したことについて、シナ政府が日本政府の対応に文句を付けていますが、それに関して蓮舫行政刷新相が「領土問題なので毅然とした立場を冷静に発信すべき」と発言しました。この発言は一見日本の立場に立っているように見えて、実はシナを利するための発言です。今回の事件を「領土問題」と言ったところがポイントです。仙谷官房長官の「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは疑いない」という発言も領土問題があるかのような言い回しをしている点で同罪です。鳩山元総理の「（尖閣諸島の）帰属問題は日中（支）当事者同士で議論して結論を出すと私は理解をしている」はもっと過激な発言ですが、本質は同じです。彼らは徹底して、単なる領海侵犯問題を領土問題にしたがっています。午後になって、蓮舫大臣は発言を訂正し、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と言いましたが、これも仙谷官房長官と同じく、わざわざ領土問題を暗示するような言い方です。言い直してこれですから、完全な確信犯です。この人物は信用できません。

仮に自宅に侵入してきた強盗が「ここは俺の家だ。お前は出て行け」と言ったとしても、それは強盗という「刑事事件」が発生しただけであって、「家の所有権問題」が発生したことにはなりません。もしそれを「家の所有権問題が発生した」と騒ぎ立てる人がいたら、それは強盗と裏で結託し、家を強盗に渡そうと画策しているスパイでしょう。今回の問題の模範回答は、前原国土交通相の「東シナ海にはいかなる領土問題も存在していない。日本の主権をおびやかす活動や行為には毅然として対応していくに尽きる」です。家に侵入してきた強盗に向かって「ここは私の家である事は疑いない」などという馬鹿な主張をしてはいけません。警察に通報するとか、銃で撃ち殺す（正当防衛）とか、自分の生命と財産を守るための最善の策を講じるべきです。

（2010年9月24日）
那覇地検は公務執行妨害で逮捕されたシナ人船長を処分保留で釈放すると発表しました。理由は「わが国国民への影響や、今後の日中（支）関係を考慮した」だそうです。それは逆です。これで尖閣周辺でシナからの嫌がらせがいっそう激しくなることは確実です。小さな問題のまま終わらせることができたのに、問題を百倍困難なものにしてしまいました。そうなると後は戦争をするしかなくなります。

日本政府はシナ政府に対して、「日本は嫌がらせをすれば何でも言う事を聞く」という、とんでもないメッセージを送ってしまいました。恫喝されて検察が処分を変えるようでは法治国家とは言えないし、正義と治安維持の志を捨てた検察庁には存在価値すらありません。今後尖閣周辺の治安維持は百倍困難になり、多くの日本人が大きな危険にさらされることになりました。シナ政府の嫌がらせなどは、粛々と正しい対応をしていけばやむことは、小泉政権の靖国問題の時の対応で明らかなのに、一体今の日本政府はどこの国の政府なのでしょうか。

（2010年9月27日）
シナ政府からの「不当な逮捕についての謝罪と賠償」の要求に対して、菅総理は「尖閣諸島は日本固有の領土だ。謝罪と賠償とかは考えられない」と発言しました。そういう受身のメッセージではなくて、「変わることのないシナの領土的野心と侵略行為を強く非難する」というメッセージを世界に向けて発信するべきです。その際、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンなど、思いを同じくする国々とも連携し、米国も引き入れましょう。台湾は尖閣を窺う事をやめるなら仲間に入れてあげてもいいです。11月にはチベット国元首ダライラマ１４世が来日しますから、総理大臣が公式に面会し、シナの周辺国への侵略を共同声明の形で非難するのがよいと思います。記者会見の背景はもちろん日の丸とチベット国旗です。また憲法九条の削除の検討にも入るべきです。

総理の発言には「シナの侵略は許さない。私が国を護る」という気概が感じられません。このままではチベットのように、人民解放軍が侵攻してきて沖縄を「解放（侵略）」するのも時間の問題です。そして東シナ海は、シナの漁船と軍艦がうろつく「友愛の海」になってしまうしかありません。

しかし民主党政権に期待するのは難しいようです。民主党政権は、小沢元幹事長による、国会議員140人（総勢615人）を引き連れての媚シナ外交に始まりました。鳩山元総理は就任するとすぐシナの国家主席と会い、「東シナ海を友愛の海にする」とシナ寄りの立場を明らかにすると共に、既に決まっていた普天間飛行場の移設先をひっくり返して、米国との同盟関係に大きな亀裂を入れました。さらにシナによる恫喝が有効に機能するように、米軍基地の沖縄から国外への移転を画策しました。そしてある日彼は、尖閣諸島について「帰属問題は日中（支）当事者同士で議論して結論を出すと私は理解をしている」という耳を疑うような発言をしました。そしておそらくはシナ政府によって計画された漁船衝突事件が起き、船長が逮捕されると、すぐさまシナ政府は「尖閣諸島は我が国の領土である」として、船長の釈放を要求しました。それに呼応するように、蓮舫行政刷新相は「これは領土問題である」と発言しました。尖閣諸島に領土問題があるという、シナ政府とそっくりそのままのコピー発言です。日本政府が一貫してシナと歩調を合わせ、日本国を害する行動を取っている事に注目するべきです。子供手当、高校無償化、農業者戸別所得補償制度のようなばらまき政策につられて、このような売国政権を選択した国民にも大いに責任があります。（9月30日、小沢元代表も「領土問題なら、譲ってはいけない」と、一見日本の立場に立っているようで、実はシナの思惑通りに領土問題に仕立て上げる発言をしています）

（2010年9月29日）
蓮舫議員がテレビ番組に出演し、漁船衝突事件について、「最悪の事態だけは避けなければならない」というような事を深刻な顔で発言していました。「最悪の事態」とは言うまでもなく軍事衝突の事ですが、まるで軍事増強を続けるシナ政府の代理として日本国民を恫喝しているかのようでした。100% シナが悪い今回のような事件について、先回りして戦争の話を持ち出して、日本はそれを避けなければならないと主張する事は、100%道理のないシナの言い分をいくらかは受け入れて対処しなければならないという事を意味しています。それはシナ政府の思惑そのものです。

この人物の言う事・する事は、表面的には日本の事を一生懸命考えているようでいながら、その主張はいつも日本を弱い国、シナの恫喝に屈する国にすることばかりです。事業仕分けでも「一番じゃなきゃダメなんですか」という有名な言葉で日本にとって一番大切な先端科学技術分野の予算を大幅に削減しました。

（2010年10月3日）
TBSのテレビ番組「サンデーモーニング」で尖閣事件について、出演者がそろいもそろって「領土問題」として扱い、「譲り合うことが大切」「主権は絶対的なものではない」などと口々に発言していました。面白い事を言う方々です。この方々は自宅に強盗が入った時にも、「私の家の所有権は絶対的なものではない」とか「強盗と譲り合う円熟した対応が必要だ」とかおっしゃるのでしょうか。

続く「サンデージャポン」には二人のシナ人が出演して、尖閣諸島はシナの領土であるとさんざんまくしたてていました。誰か彼らに、日本が尖閣を領土に組み込んだのは1895年1月14日で、中華人民共和国が建国されたのは、それから50年以上経った1949年10月1日である事を教えてあげてください。

5.岡崎トミ子氏、踏み絵を踏まされる

（2010年10月29日）
岡崎トミ子国家公安委員長は、「韓国人など元外国人慰安婦」について新たな個人補償を検討すると発言しました。「慰安婦」とは俗に言う売春婦の事で、もちろん当時相当な額のお金を受け取っているはずなのですが、なぜ補償が必要なのかよく分かりません。売春は今でも韓国の一大産業で、2004年に法律で規制した時には売春婦達のデモが起きたくらいです。また仮に補償が必要だとしても、戦争に関わる朝鮮半島からの請求の問題は既に決着していて、韓国には個人補償の分も含めて多額のお金を渡しているのですから、もし次払えば完全な二重払いです。

参議院内閣委員会で自民党の西田昌司議員は、岡崎氏が反日的なデモに参加していたことなどを指摘した上で、岡崎氏に「あなたは竹島はどこの国のものだと思っておられますか？」と質問をしました。岡崎氏はそれまで「売国」とまで言われても、マイクの前にまっすぐに立って朗朗と歌うような答弁をしていたのですが、この時は打って変わって小さな声で、立上りざまに「日本国だと思います」とだけ答えました。見事な踏み絵です。岡崎氏は踏み絵を踏まされ、朝鮮人の裏切り者になりました。

6.止まらぬ売国の余波と尖閣衝突ビデオ流出

（2010年10月30日）
産経新聞によりますと、シナ各紙は前原外相を批判し、「日本政府は外相を更迭しなければ中日関係の回復は難しい」などと主張したそうです。恐らくシナ政府は前原外相以外の閣僚を内心ばかにしていて、前原外相だけを評価していると思います。唯一のまともな人物を追い出せば残りはカスばかりなので後は日本政府などなんとでもなると考えているのでしょう。鳩山元総理が「東シナ海を友愛の海にする」などと言っていたあたりからなめられていたと考えるべきでしょう。

（2010年11月1日）
衆院予算委員会で尖閣シナ漁船衝突事件のビデオの視聴が行われました。シナ漁船がぶつかってきたのは明らかのようですが、政府は公開を認めていません。国民がこのビデオを見るためには、現政権をつぶすしかないという事のようです。

ロシアのメドベージェフ大統領が、日本政府の許可なく北海道・国後島に上陸しました。ロシアの元首が上陸するのは1945年の不法占拠以来始めてのことです。尖閣衝突事件に対する日本政府の対応を見てなめてかかってきている事は明らかです。仙谷官房長官は「決定的なことはない」と寝惚けたことを言っています。民主党が政権を取っているほんの暫くの間に、日本の国益が次々に失われています。

（2010年11月6日）
一部の国会議員だけに限定して見せた尖閣衝突ビデオのより詳細な版が YouTube に流出しました。民主党政権がどんな野蛮人を擁護してきたかを全世界の人々が知ることになりました。動画はYouTube が視聴できないシナ国内にも出回って、シナ政府がいくら削除を繰り返しても止められないようです。「日本の巡視船がぶつかってきた」というシナ政府の言い分を信じ込んでいた多くのシナ人もこれを目にしてショックを受けているようです。

佐々淳行氏は報道番組で、「シナに対する行きすぎた気の遣い方がこういう問題を引き起こした。犯人探しに奔走するのは間違い」とおっしゃっていましたが、本当にそうです。ちなみに海上保安庁広報室にかかってきた電話の8割は「犯人探しはしないで」というものだったそうです。

シナ政府はビデオの流出について日本政府に「関心と憂慮」を伝え、「映像によって日本の不法性は覆い隠せない」という談話を発表したそうです。嘘がばれた割には妙に偉そうですが、真実が明らかになったのでこの程度の事しか言えないということでもあります。それなのに仙谷長官は「事実関係が調査できればしかるべく（シナ政府に）説明を申し上げる」などと言っています。日本国民には何も説明しなかったくせに、シナ政府には「説明申し上げる」と媚びています。国民から軽蔑され、政府内から反乱を起こされるような政権はもう持ちません。

（2010年11月6日）
高木文部科学相は高校無償化適用の規準について、「教育内容を問わずに適用の是非を判断する」と発表しました。「検討する」と言っていましたが、単なる時間稼ぎで、最初から朝鮮学校に金を出すつもりだったようです。反日教育を行っている組織に血税を投じるとは本当に酷いです。

（2010年11月8日）
上海万博招待を突然キャンセルされた橋下大阪府知事が、「しようがない国」「信頼マイナス2万点」と厳しく批判したところ、シナ総領事から「事務局の手違いでお騒がせした」と謝罪され、晴れて式典に出席しました。また、先日シナで行われたU-19アジア選手権の日本の試合で、あるシナ人が日本国旗を奪って逃げ、また別のシナ人が掲揚されていた日本国旗を引きはがしましたが、日本からの強い抗議にシナのサッカー協会は謝罪しました。当たり前の対応をしていれば何事もなく、健全な状態に戻るよい例です。

今回の尖閣シナ漁船衝突事件のビデオについて仙谷長官は、公開するとさも「大変なことになる」というようなことを言っていましたが、全然大変なことなどにはなっておりません。国民は「流出してよかった」「むしろ国が公開すべきだった」と言ってほっとしていますし、今まで散々嫌がらせをしてきたシナ政府も今回は何の対抗措置も取っておりません（取れません）。単に真実が世界に知らされただけです。

真実を公開してきちんとした抗議をすれば問題は解決できるのに、非道な相手に気を使い過ぎて情報を隠蔽したことから問題を大きくしています。やくざにつけ狙われるのとまったく同じパターンです。欧米のマスコミはロシア大統領の国後上陸について、「尖閣問題における日本の弱腰が契機になった」と指摘しています。やくざに気を使ったために、別のやくざに狙われ始めたということです。ビデオの流出は、本来国家がすべきことを一公務員が身を賭して行ったということだと思います。読売新聞の調査によると、菅内閣の支持率は先月の53%から急落し35%になりました。まだそんなにある事の方が驚きです。

（2010年11月9日）
「ビートたけしのTVタックル」に安倍元総理と麻生元総理が出演しました。安倍氏は尖閣シナ漁船衝突事件に対する政府のやり方を批判して、「国家を守るのは次席検事じゃなくて内閣総理大臣だ」と発言しました。こういう言葉を与党の政治家からも聞きたいです。民主党には前原大臣を除いて「国を守る」という事を言う人が見当たらないのはなぜでしょうか。また麻生氏は、「戦後60年、自民党が政権を取っていた間はロシアの元首が北方領土に上陸することはなかった」と民主党政権になってまもなくメドベージェフの上陸を許したことを嘆いておられました。

安倍氏はマスコミの対応の酷さについても言及しました。自民党はマスコミには自由に質問させていたようですが、安倍氏が総理の時は朝日新聞の記者が5人続けて質問してきたそうです。そして時間が来て質疑応答を終えて退場しようとすると必ず「総理、質問に答えてください」と追いかけるように言うのがお決まりだったようです。ある時振りかえって質問を聞いてみたところ、実は質問を用意しておらず、記者が黙ってしまったという笑い話をされていました。一方現在の民主党政権では自由な質問など許されていない様子で、政治評論家の三宅久之氏によると、産経新聞の記者などは何度手をあげても質問させてくれないそうです。売国政権と売国マスコミが結び付いて、運営方法まで日本方式からシナ方式に変わってしまいました。

（2010年11月10日）
仙谷長官が菅総理に手渡したメモの内容を読売新聞がスクープしました。そのメモには、尖閣事件のビデオの公開をした場合のデメリットとして次のように書いてあったそうです。

「流出の犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、そもそも非公開とする必要性は低かったのであって、処罰の必要性は高くない』と主張し、量刑が不当に下がる恐れがある」

つまり、自分達が隠蔽した問題の内部告発者を重く罰するためだけに、国民が求めているビデオの公開をしないというのです。その陰湿さに背筋がぞっとします。長官はメモの内容を撮影されたことに腹を据えかねたのか、「盗撮」と言って騒ぎたてましたが、こういう不謹慎な発言はさすがに議事録では訂正されたようです。柄の悪いシナ人の犯罪者をあっさり釈放しておきながら、恐らく日本人である内部告発者に対しては何とも残忍です。仙谷長官はシナ政府の手下にしか見えません。

（2010年11月11日）
あるシナ人の青年が尖閣ビデオを見た感想をYouTube で述べていました。彼は上手な日本語で、自らが「海上保安員が命がけで投稿した」と呼ぶビデオを見て、「そもそもこういうことってあり得るんだ。真実が偽りに負けたってこと」と嘆いていました。彼はまた「自分は中国（シナ）人だが、それ以上に中国（シナ）政府に弱味を握られている日本政府をみたくない。できるなら平等に戦おう」と言いました。彼はあくまでシナの愛国者ですが、シナ政府を信用しておらず、日本の売国政権についても疑問を感じていることが分かります。

シナでは政府批判は御法度ですから、この青年の身の安全が案じられますが、危険を重々承知の上だったようです。ビデオを流出させた保安官も数日前の読売テレビの取材に「職を失うのは覚悟している」と答えていました。日本もシナも政府は救いようがなく、国民がそれを正すために危険を冒さざるを得ないとは何ともやり切れない状況です。

（2010年11月12日）
日本経済新聞によると、外交で失敗続きの菅総理は外務省や内閣官房に「どうやって小泉は北朝鮮訪問を実現したのか。北朝鮮とはどんな交渉をしたのか。何か記録は残っていないか徹底的に調べろ」と極秘の指令を出したそうです。いやそれは、総理自身に国家を護る意志がなければ何を調べても無駄でしょう。見せかけのスタンドプレーを狙ったところでうまくいくはずがありません。

小泉元総理は総理になる2ヵ月前、鹿児島の知覧特攻平和会館を訪れ、国を護るために出撃していった特攻隊員の最後の手紙を読んで涙を流しました。多少の演出はあったでしょうが、元総理の国を護る覚悟には微塵も嘘はありませんでした。だからこそ国民は彼を支持したんです。一方今年、民主党内閣の中に靖国神社を参拝した閣僚は一人もいませんでした。

（2010年11月13日）
国民と政界の声は尖閣ビデオ全面公開を求めるもの一色になりました。参院予算委員会も与野党一致で政府にビデオの公開を求めました。一方仙谷官房長官は一向に要求に応じる気配がなく、逆に先日のメモの内容を報道されてしまったことを根に持って、「国会内の写真撮影のあり方を見直す必要がある」などと言っています。

さて9月末に北京を訪問した民主党・細野豪志議員は、当時個人的な訪シナであることを強調していましたが、「報道ステーション」の報道によるとやはり密使であって、シナ政府から「ビデオを公開するな」との要請を受けたようです。ですから仙谷長官がビデオの公開に応じないのはシナ政府に媚びているのです。「いろいろな配慮から」と言っていたのはシナ政府に対する配慮に過ぎないのでした。

今の民主党政権は総理大臣の上に官房長官がいて、その官房長官がシナ政府の指令を受けるというとんでもない構造になっています。だから国家の判断が日本の国益ではなくて、シナの国益に基づくことになり、意味不明な判断ばかりが行われて、誰もが望むビデオの公開も実現しないのです。日本建国以来、平時でここまでのひどい状況はなかったのではないでしょうか。とんだ「政治主導」です。

ところで保安官の公務員としての守秘義務をことさらに問題にする識者もいますが、間違っているとは言わないまでも、問題の大小を正しく評価していないと思います。例えば「授業中は静かにしなさい」と言われた子供が、たまたま授業中に隣のビルの5階の窓から転落しそうな人を見付けて大声で騒ぎ、それによって人の命が助かったとします。そんな時でもその子供は「『授業中は静かにしなさい』という言いつけに背いた」として罰せられるべきでしょうか。人が死にそうな時にまで言いつけを守る「よい子」でいる事が正しいことでしょうか。どんな問題を論じる時も、問題の大小の違いを無視する訳にはいかないと思います。ビデオの流出が例えどんなに法律に違反していたとしても、情状酌量して不起訴にするのが相当です。これは不当な圧力に屈して野蛮なシナ人を不起訴にするのとは違い、刑事訴訟法（第248条）に従った正しい不起訴です。彼は売国政府から国を救おうとしたからです。

7.世界に向けて売国を発信

（2010年11月14日）
菅総理はAPEC最高経営責任者サミットでの挨拶の中で、TPPへの協議参加を表明し、「日本は再び大きく国を開いていくことを決断した。高いレベルの経済連携を目指す」と発言しました。「平成の開国」とまで言っています。TPPは貿易障壁を例外なく撤廃しようという過激なものです。貿易の自由化はともかく、人の移動の自由化については慎重であるべきではないでしょうか。民主党政権になってから、鳩山元総理の国連での温室効果ガス25%削減発言もそうでしたが、日本国民にとって重大な事で、まだ十分な議論がなされていないことを国際社会で簡単に約束してしまうことに疑問を感じます。

ヨーロッパの国々は外国人労働者を大量に受け入れたことで今非常に困っているそうです。まず安い給料で働く外国人によって自国民が仕事を奪われました。そして一度やって来た外国人達はなかなか帰ってくれず、親や親族まで呼んで来ます。さらに同じ国の外国人は一箇所に集まって社会に融け込むことを拒否し、さながら国内に外国ができたようになります。そこでは彼らは独自の風俗を主張しはじめ、その地域には逆に自国民がいられなくなります。これは日本でも既にその兆候があらわれ始めています。いずれ世界の常識は「一定量を超えた移民は侵略に他ならない」という共通の認識に落ち着くと思います。

さて外国人が安い給料で働けるのは、多くの外国人は自国よりも通貨の価値の高い国で仕事をするからです。例えば日本にくる外国人労働者が年収200万円程度の一見貧しい労働者に見えたとしても、そのお金は彼らの自国通貨に換算すると、年収1000万、2000万を超える大金です。もちろん日本での住コストは日本人と同じですが、それは住み込みや共同生活によって安くあげることができます。だから年収200万円の日本人といえば貧しいと言ってよいですが、同じ年収200万円の外国人を貧しいとは言えません。それを同じと見なされては、日本人労働者には勝ち目はありません。企業は安い労働力を使いたいので外国人の受け入れを喜びますが、それは本来企業の方が外国に行くべきです。企業がリスクと手間を省くために、わざわざ外国人を日本に受け入れて、安い人件費を高くして、しかも自国民を失業によって地獄につき落とすのではあんまりです。介護・看護の分野などは逆に介護や看護を必要とする人達が外国に行けるようなシステムを作れば、安いコストでサービスを利用できるのではないでしょうか。

また外国人の受け入れは治安の悪化を招きます。しばらく日本で仕事をしていた人は母国で豪邸を建てる事が多く、それを見た人達は「日本に行けば金になる」と考え、命がけで法を犯してでも日本に入国して仕事をしようとするようです。そうやってくる人達は大金が目的ですから、犯罪に走る人も多く、警戒心がなくてお金を持っている日本人は狙われる事になります。さらに日本で犯罪を犯しても自国に逃げ帰れば捕まることはまれですし、日本の刑務所は居心地がよく、彼らの情報交換の場にすらなっているようです。

福祉を貪るために来日する外国人も多いです。在日シナ人向け新聞「中文導報」は、生活保護を受けている在日シナ人が2008年時点で 3000人弱に達したと報じました。在日朝鮮人に至っては2万3232人が生活保護を受けているそうです。今年の6月に来日してすぐ生活保護を申請したあるシナ人は、マスコミの取材に応えて「シナより日本がいい。政府が生活費を支給してくれるから。シナではありえない」と言っていました。こういう理由で日本に来られては日本人はたまりません。

高齢化・少子化に対応するために外国人を受け入れるという人もいますが、外国人は親・親族を呼び寄せるので高齢化はかえって進みます。また受け入れた外国人も高齢化するので、問題を先送りしてさらに事態を深刻化させるだけです。少子化というのは人口が多すぎた時代と比べると少ないというに過ぎず、自給自足経済を前提とすれば今の人口は多すぎ、減るのはむしろ当然です。その自然な人口減を外国人で埋めるのは国家の乗っ取りを許す自殺行為です。かつて満洲の地に大量のシナ人がなだれこみ、満洲族が少数派となって、いつしかそこが「中国東北部」と呼ばれるようになった恐ろしい歴史を思い返すべきです。それは決して過去の出来事ではなく、チベットや東トルキスタンでは現在進行中です。移民こそが侵略の本質です。特に在日のシナ人・朝鮮人の数の多さは既に危険水域に達しています。あるいはそれを促進させることが民主党政権の目的なのでしょうか。

外国人の受け入れはもうすでに悪い影響がでていて、企業経営者を除くほとんどの国民が反対しています。考え直すべきです。

（2010年11月15日）
ｚａｋｕｚａｋｕの記事の中で、外務省のOBがAPECでのシナ・ロシアとの首脳会談について非常に悲観的な見解を述べています。

元駐レバノン日本国特命全権大使で作家の天木直人氏は「日中、日露とも屈辱的な会談に近い。菅政権が言うような成果があったとは思えない」といい、こう続ける。
「通常、首脳会談があると、外務省が会談内容をブリーフする。ところが、福山副長官が『詳細は話せない』と隠している。これは、今までになかったことだ。菅政権は『領土問題できちんと対応した』というが、実際には違うのではないか。正直に話せない何かがあるのだろう。菅政権は両首脳会談をやるために、必死になっていた。会談の内容ではなく、『会うこと』が目的となっていた。一方、中国とロシアは日本との関係をすぐ修復する気はない。日本側が（譲歩を重ねる）姑息な手段で、無理をして首脳会談をやったということ。長期的に見たら、会わなかった方が良かった」
（ｚａｋｕｚａｋｕ 2010年11月15日の記事より引用）

確かに自民党政権の時代には、かたくなに会談内容を隠すような事はありませんでした。ロシア側の報道によると「クリール諸島は将来もロシアの領土」とメドベージェフに言われたようです。会談内容を別にしても、菅総理が胡錦濤との会談で下を向いてメモを読み上げる姿や、無断で中国の領土に上陸したメドベージェフとニヤニヤしながら握手する姿などは見ていてあまり気持のよいものではありませんでした。国を護る気概が感じられず、まるで子供の使いのようにすら見えました。ANN 世論調査によると、内閣支持率はとうとう30%を割り込み、28.5%になりました。

（2010年11月15日）
宮内庁が保有する「朝鮮王朝儀軌」など1205冊を韓国に引渡すことで日韓が合意しました。引き渡すのはいいですが、実際の引き渡しは韓国が竹島を明け渡した後に行うのがよいと思います。そうすれば韓国側の要求はすべて竹島を取り戻すための中国（日本）側のカードになります。向こうが中国の国土を不法占拠している時に、中国にある正当な財産を一方的に無償で引き渡すことには疑問を感じます。民主党政権は、政権を取っている短い間に、大急ぎで重要なカードをすべて韓国側に渡してしまおうと考えているのでしょうか。

（2010年11月16日）
また売国大臣がでました。

大畠章宏経済産業相は16日午前の閣議後記者会見で、 「中国とレアアース（希土類）の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」 との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の13日に張平・中国国家発展改革委員会主任と会談した際に、伝えたことを明らかにした。経産相はレアアースの荷動きについて 「未確認だが、少し変化が出てきているとの情報もある」 と説明。19日には企業に現状の様子を聞いたアンケート結果を発表する。
（2010年11月16日 日本経済新聞）

この「共同研究」がレアアース提供の見返りとしてシナから要求されたものだとしたら、いくら何でも愚かです。「共同研究」とは技術をよこせということです。シナにとってレアアースが戦略物資であるのと同じく、技術は日本の戦略物資です。そんな大切な物を簡単にシナに渡していいものでしょうか。そもそもレアアースも元はモンゴルの資源だったのですが、それを奪って戦略物資にし、こんどはそれをネタにして日本の資源をも奪おうとしている訳です。ここで日本人が守り育てて来た技術を渡してしまうと、それは新幹線の時のように、シナの新たな戦略物資になってしまいます。尖閣を窺うのも資源が目的であることは周知の通りです。

「未確認だが、少し変化が出てきているとの情報もある」とは、「共同研究」の約束と引き替えにレアアースの出荷を始めたという連絡がシナ政府からあったということなのでしょうか。民主党政権は、シナ人・朝鮮人が欲しがっている日本の財産を洗いざらい渡してしまおうとしているように思えます。しかもだんだんとやり方が露骨になっているようです。もう政権が長くは持たないと自覚し始めたのかも知れません。

8.あらわになった民主党の本性とその目的

（2010年11月18日）
北澤防衛大臣は、「政治的な発言をする民間人を防衛省がかかわる行事に参加させるな。来賓の発言はすべて記録して報告しろ」との事務次官通達を出させました。事の発端は今月3日、埼玉県入間基地で行われた「航空祭」での来賓の挨拶の中で、「一刻も早く菅内閣をぶっつぶせ」「民主党政権では国が持たない」という発言があったためです。ごくもっともな発言ですが、それが政府批判であったために大臣の怒りを買ったようです。民間人に対する言論弾圧は自民党時代には考えられなかった事です。

一般に左翼系（社会主義、共産主義）政権というものは、シナ・ロシア・北朝鮮などを見ても分かるように、必ず情報隠蔽（ビデオの非公開）、言論弾圧（民間人の政治的発言を禁止）、報道の自由抑止（国会のカメラ撮影制限）、検閲（来賓の挨拶の内容報告）、逆らうものへの恫喝（「彼の将来を傷つけると思う」発言等）を行います。そして自分達の価値観を美しい言葉で語りますが、真実の公開と言論の自由だけは絶対に認めません。民主党政権も例外ではなかったということです。また仙谷長官は自衛隊のことを「暴力装置」などと言いましたが、日本を守る軍隊をそんなふうに呼ぶ感覚は、日本人のものではありません。民主党政権はいよいよ本性を現わし始めました。（追記: 「暴力装置」はレーニンの言葉だそうです）

（2010年11月19日）
仙谷官房長官は、自らが隠蔽した真実を内部告発した保安官を「明らかな犯罪だ」と断言しています。官房長官が取り調べ中の人物を犯罪者と断定するなど聞いたことがありません。保安官が「犯罪者」かどうかは司法が決めることです。さらに長官は保安官に国民の激励があると聞くと、「犯罪を称揚するのか」と怒り、「責任を問うべきでないという人は不健全な国民」と言い放っています。自分に同意する国民が「健全な国民」で、同意しない国民は「不健全な国民」であるという考え方は独裁者の考え方そのものです。

現閣僚では他にも、蓮舫行政刷新相が国会内でファッション誌の撮影を行ってひんしゅくを買ったり、柳田拉致問題担当相兼法相が国会答弁を軽視する発言をして問題になったりしましたが、どちらも国民の代表からなる国会を軽視している点が共通しています。

（2010年11月20日）
政府は先月29日の閣議で、永住外国人への地方参政権付与は憲法上禁止されていないとした最高裁の傍論を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定しました。さらに昨日の閣議で、永住外国人への地方参政権付与は「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」との答弁書を決定しました。このように民主党政権は、一歩一歩外国人参政権実現に向けて歩を進めています。

彼らはマニフェストには守るつもりのない約束とばらまき政策の事ばかり書いて、外国人参政権の事は一言も書かなかったのですが、ひとたび政権を取ると、約束はどんどんと破っておきながら、この外国人参政権だけは秘かに、しかし着実に推し進めています。しかも国家の根幹を揺るがす重大な問題であるはずなのに、産経新聞以外のマスコミがほとんど報道しないことも恐ろしいと思います。政府とマスコミが国益ではなくて、周辺外国の利益に基づいて活動しています。現政権の本当の目的は、参政権を外国人にばらまいて、日本を外国からの干渉を受ける国にすることでしょう。

9.北朝鮮による延坪島砲撃と日本政府の反応

（2010年11月23日）
北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃しました。多くの民家が炎上し、兵士二名が亡くなったそうです。こういう事をする国のテロリストを上客として受け入れた日本政府は、自分達が何をしたのかをよく考え直してみるべきでしょう。また反日教育を行っているこの国の学校を高校無償化の対象にして金をばらまこうとしている事も見直すのが当然です。

ところで菅総理はこの一報を聞いて、深刻な顔で「どういうことが起きても対応できるよう備える。国民に備えは万全と言える態勢を作りたい」などとと言っていましたが、朝鮮半島のもめ事に万全を尽くす必要などありません。それは外国の話ですし、韓国との間には同盟関係もありません。今万全を尽くすべきなのは、シナにつけ狙われている事が明らかな尖閣諸島の警備です。また韓国は中国の領土・竹島を不法占拠しているテロ国家であるということも忘れるわけにはいきません。安易な支持などせず、「支持が欲しければ竹島から撤収しろ」と言うべきです。

（2010年11月24日）
北朝鮮の延坪島砲撃を受け、仙谷官房長官は朝鮮学校に対する高校無償化のプロセスを一旦停止すると発表しました。一旦とはどういうことでしょうか。世論の反発を恐れて一旦引っ込めて、ほとぼりが冷めた頃に元に戻して適用するつもりなのでしょうか。そもそも拉致問題が解決していない状態で無償化の対象にしようとしておきながら、韓国が攻撃されただけで停止するというのもおかしな話です。拉致問題の重要性はテロ国家同士のもめ事ごときとは比べ物にならない程大きいものです。それは中国（日本）に対する攻撃だからです。

共同通信社の調査によると、仙谷内閣の支持率は23% に下がりました。自国の軍隊を「暴力装置」と呼ぶ人物を五人に一人以上が支持している事の方が驚きです。仙谷長官が日本国を憎悪し、シナ・朝鮮の立場に立った政治をする理由は分かりませんが、支持率を上げたいならば、日本国民の立場に立った政治をするしかなく、それができないなら早期に退陣するしかないでしょう。

（2010年11月25日）
北朝鮮の砲撃の原因は、韓国が領土問題のある延坪島周辺の海域で軍事演習を行ったことにあるようです。北朝鮮はその海域での演習に抗議していましたが、韓国は強行しました。だから韓国にとってみれば避けることができた衝突でした。菅総理は韓国の李明博大統領と電話で会談し、「韓国政府の立場を強く支持する。北朝鮮の行為は許し難い。日本政府として強く非難する」などと述べましたが、日本政府はあまり一方だけに加担すべきではないと思います。これは所詮テロ国家同士のもめごとに過ぎません。シナ政府は比較的穏当な対応をしています。こういう点は見習ってよいと思います。

（2010年11月26日）
鳩山前首相が民団の会合でまた媚びを売っています。

鳩山由紀夫前首相は２５日、ソウル市で開かれた在日本大韓民国民団主催のフォーラムで講演し、北朝鮮の延坪島砲撃について「蛮行と言える。北朝鮮からは開き直った理解し難い説明しか聞こえてこない。全世界を敵に回すような行為をなぜ行ったのか、全く理解できない」と非難した。
また、在日外国人の地方参政権付与については「民主党の中にも、（反対している国民新党との）連立政権ということもあって、まだ慎重な意見を持っている人がいないわけではない。強引にとはいかないが、理解が進むように今後とも努力したい」と述べ、政権内に異論が根強いことを踏まえ、時間をかけて合意形成を目指す考えを示した。鳩山氏は講演に先立ち、砲撃で死亡した兵士の遺体が安置されている同市内の国軍首都病院を弔問した。
（「時事ドットコム」2010年11月25日の記事より引用）

この方は「首相になっても靖国参拝しない」と公言し、実際に首相時代に一度も参拝せず、自衛隊殉職隊員追悼式にも代理を立てて出席しなかった人物ですが、その彼が韓国の兵士を弔問するとは一体どこの国の政治家でしょうか。また彼は在日朝鮮人に中国（日本）の参政権を与えたくて仕方がないようですが、実際に与えれば朝鮮人に媚びる勢力、つまり民主党が日本で大きな力を持つことになります。日本国を憎悪しテロ国家に媚びるこの人物に、謹んで売国奴の称号を贈ります。

（2010年11月29日）
産経新聞の記事によりますと、菅総理は日韓両議員連盟合同総会で、北朝鮮の延坪島砲撃を非難し、「許し難い蛮行だ。韓国と一体になり、米国との３カ国で一致協力して北朝鮮の無謀で非道な行動に断固、対抗していく」と述べたそうです。いくら何でもちょっと韓国の肩を持ちすぎではないでしょうか。

最初にわざわざ領土問題のある海域で軍事演習をして挑発したのは韓国の方です。また米国が韓国の味方をするのは同盟国であり、休戦中の（まだ終わっていない）朝鮮戦争の当事者でもあるからです。何の関係もない日本が「韓国と一体になり、米国との３カ国で一致協力して」などというのはどう考えても度を越しています。下手をすると「自ら朝鮮戦争の当事者として名乗りを上げた」などといういいがかりをつけられて北朝鮮の攻撃を受ける可能性すらあります。リップサービスのつもりなのでしょうが、総理の言葉としては軽すぎます。

菅氏はかつて「在日韓国人政治犯釈放要望書」に署名して、拉致実行犯である辛光洙の釈放に力を貸し、安倍総理から「極めて間抜けな議員」と酷評されたこともありました。韓国に対する個人的な思い入れを政治の場に持ち込むのはやめて、国益に基づいた判断をしていただきたいです。

ところで同総会で菅総理は、韓国側に「引き渡す」事になった「朝鮮王室儀軌」等の図書について、「お返し」という言葉を使いました。これは中国（日本）が図書を奪ったとする韓国側の主張に沿った言い方です。さらに韓国側は、永住外国人への地方参政権付与法案の迅速な成立を求め、日本側は法案の実現に向けた努力を表明したそうです。日本の恥をも思わず、日本の国益をも思わないこの政権は、一体全体どこの国の政権なのでしょうか。背後関係こそよく分かりませんが、既に売国のレベルを超えており、傀儡政権と言っていいレベルです。

10.始まった自民党の逆襲

（2010年11月30日）
自民党がよい仕事をしています。

仙谷官房長官に対する問責決議案可決

国政を担うには不適当な人物としてノーを突き付けました。国民の代表からなる国会で議決されたことは非常に重く、自分に同意しない国民を「不健全な国民」と言い放ったこの人物もじきに姿を消すでしょう。

継続審議になっている法案から「地域主権」という言葉を削除

本来「主権」とは国家にのみ使われるものですから、「地域主権」という言い方は間違いで、「地方分権」と呼ぶべきです。民主党はこの間違った言葉を法律に紛れ込ませ、外国人地方参政権とからめて日本の主権を外国人に与えるための地盤固めをしていました。この言葉を削除して民主党の企みを事前に打ち砕いた事はとても意味があると思います。

一定面積以上の森林取得の規制を強化した森林方改正案

外資および外国人による水源・森林資源等の取得を制限する法律です。日本の資源を護るための大切な改正です。

「朝鮮王室儀軌」等の図書引き渡しの見直し要求

新藤義孝議員は、韓国側にも同様の経緯で日本の古書が多数ある事を指摘し、引き渡しは相互主義であるべきと主張しています。また現政権が韓国の一方的な言い分に基づいて、自民党が長らく拒否し続けて来た古書の引き渡しを強行しようとしている事について、「我が国の国益を損ない、今後の外交の在り方にまで負の影響を与えかねない、極めて稚拙で無定見な愚挙」と非難しています。

他にも予算委員会などで的確な質問を繰り出して、民主党政権の素人振りを浮き彫りにしています。報道番組「新報道2001」のアンケートで、次の衆院選で投票した政党は、自民党が29%、民主党は13.6%となりました。菅総理は「支持率が1% になってもやめない」と言っているようですが、国民からすれば迷惑な話です。国益が底の抜けたバケツのようにだだ漏れです。

（2010年12月1日）
産経新聞の記事によりますと、議会開設120年記念式典で、参列していた中井洽前国家公安委員長が、来賓の秋篠宮ご夫妻が天皇皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て、「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」とぼやき、その声は静かな議場に響き渡ったそうです。にわかには信じられない話ですが、もし本当の事であれば言語道断です。殿下に対する非礼は日本国と全日本国民に対する非礼です。

この中井なる人物は、今年の7月に朝鮮人テロリストを上客として招いて遊覧旅行をさせた張本人です。115人を惨殺した朝鮮人テロリストに媚びておいて、よりによって皇族に悪態をつくとは、尊卑の別を正反対に心得ているとしか思えません。一体どうすればこんな日本人が生まれるのでしょうか。というより本当に日本人なのでしょうか。自民党、みんなの党、たちあがれ日本の三党は、中井氏に対する懲罰動議を衆院に提出しました。

（2010年12月2日）
「朝鮮王室儀軌」等の図書引き渡しの国会承認が困難になりました。自民党が反対に転じました。そもそもこの引き渡しは、菅総理が日韓併合100年目を記念して、だまし討ち的に韓国側の歴史観に沿った談話を発表した際に、勝手に表明したものです。日本国民の同意を得ることなく行われた国有財産の引き渡しの約束が行き詰まるのは仕方無いでしょう。少なくとも韓国側が「日本が植民地時代に略奪した」などという無礼な発言をしている間は引き渡しに応じることはないです。引き渡すとしたら、韓国側が「我が国の行事について書かれた大切な文書なのでぜひ自国で保存したい。自国の責任において大切に保存することを約束するから、引き渡してもらえないか」という風に丁重に言ってくれば、その時改めて検討すればいいのではないでしょうか。また引き渡し時には「今まで大切に保管してくれたことに感謝する」という言葉もあってしかるべきです。

（2010年12月3日）
文部科学省は高木文科相の意を受けて、尖閣諸島を「我が国固有の領土」と教科書に記載する検討に入りました。これに反対します。これは尖閣に領土問題が無いという政府の見解と矛盾します。尖閣諸島は中国（日本）の領土でかつ中国が実効支配しているのですから、小豆島や佐渡ヶ島などと同じく、領土問題は存在しません。だからわざわざ自国の領土と主張する必要はありません。

シナの政治家もそこが中国の領土であることは百も承知です。彼らは尖閣を侵略する第一段階として、そこに領土問題があるという事にしたいのですから、中国の側から領土問題が存在するかのような反応を見せることはシナに取ってのポイントになります。チベットでも東トルキスタンでもシナ人は侵略を始める前にいつもそこを自国の領土であるという言い方をしてきました。民主党政権の閣僚達や左翼系マスコミが口々に「領土問題である」と騒ぎ立てるのは、そうすることがシナを利することが分かっているからです。

尖閣諸島に関して教科書に書くべき言葉は「固有の領土」ではなくて「侵略」です。例えば次のように書けば、子供達にも分かりやすいでしょう。

（教科書記述案の一例）
「沖縄県尖閣諸島周辺の海底に豊富な資源がある事が分かると、シナは1971年に突然領有権を主張し始め、今も虎視眈々と尖閣諸島を自国のものにしようと侵略の機会を窺っている」

さらにシナがチベット、内モンゴル、東トルキスタン、満洲を侵略していること、そしてそこにも豊富な資源があること、さらに彼らが侵略を始める時にはいつも最初に領有宣言がある事を説明しておくと分かりやすいでしょう。

さてもし誰かの家に強盗が入ったとすると、起きているのは「強盗」という刑事事件です。その強盗が「ここは私の家だ」と宣言したとしても、その家の所有権問題が勃発することにはならず、「強盗」という刑事事件であることに変わりありません。だから家主は「ここがどちらの家か」などという無意味な議論などせず、警察に通報するとか撃ち殺す（正当防衛）とか必要な対処をすればいいだけの話です。尖閣諸島は海上保安庁の保安員が日々命がけで護っていて、シナの怪しげな監視船も領海に入れることなく毎回追い返しています。根拠のない領有宣言よりも粛々とした取り締まりと国内法の適用の方がはるかに強力です。だからこそ仙谷官房長官の罪は重いと言うのです。

中国が実効支配している尖閣諸島について「我が国固有の領土」と主張することは、一見勇ましく、中国のためになるように見えますが、実際はシナを利する行為です。同じことをシナも言うことができ、強盗であるシナを中国と同じ土俵に上げることになるからです。

先程の強盗の例で家主が「ここは私の家だ」と主張するとしたら、それは家から追い出されて強盗に居座られた時です。竹島、北方領土はまさにこれにあたります。だから不法占拠されている竹島こそ「我が国固有の領土」と書くべきです。こちらは明らかに領土問題が存在します。日本固有の領土を朝鮮人が不法占拠しているからです。例えば次のように書けばいいでしょう。

（教科書記述案の一例）
「1952年、韓国は国際法を無視して我が国固有の領土である島根県竹島を含む軍事境界線（李承晩ライン）を一方的に宣言し、そこに入った日本の漁船を拿捕し、漁民を抑留し始めた。1965年に李承晩ラインは廃止されたが、竹島の不法占拠は今も続いており、日本政府は抗議を続けている」

ついでに竹島や北方領土の不法占拠が始まったのが、戦後のほんのわずかな日本の軍事力の空白期間であったことも説明しておけば、なぜ国家に軍隊が必要かということも子供達は理解できるはずです。

領土・領海は日々守るしかありません。日本がすべきことは「日本への侵略は許さない」という覚悟をみせ、海上保安庁や自衛隊に力を与えるような政治をし、日本国内の出来事に粛々と日本の法律を適用していくことです。そして学校教育では、海上保安庁や自衛隊が日々日本の国土を守っていることを子供達に教えるべきです。仙谷官房長官は我が国の刑事手続を妨害し、大いに国益を害しましたが、すでにこの件で問責決議案が可決されており、いずれ官房長官をお辞めになるでしょう。職を賭して国益を護った保安員も、組織内での何らかの処分はあるでしょうが、不起訴になる見通しです。また今回の件で検察庁の関係者を責めるのは簡単ですが、もう彼らの事は忘れて、子供達には「日本の検察は正義を守り、不正を絶対に許さない」と教えましょう。

（2010年12月5日）
自民党の勝利宣言がでました。
朝日新聞の記事によりますと、小泉元首相は国際安全保障学会での講演の中で、「民主党は日米同盟の大切さを痛感したはず。それだけでも政権交代してよかった」「日米と日中の関係は同等という考え方があったが、いかにおかしいものか分かったでしょ」と民主党の外交政策を批判しました。

日米同盟はかつての日英同盟と同じくらい重要なものだと思います。それを目の上のたんこぶのように思っているのが、東シナ海の覇権を強めたいシナ政府、そしてその傀儡となっているのが現在の民主党政権です。いつか背後関係なども明らかになってくるのではないでしょうか。

（2010年12月6日）
毎日新聞の記事によりますと、尖閣諸島漁船事件の船長釈放に先だち、仙谷官房長官は在日シナ大使館に「今日、釈放されます」との連絡を入れていたそうです。官房長官は「検察の判断」なので政治介入しないなどと言っていましたが、国民が疑って来た通り、実際はすべて彼が決めていたということのようです。船長の釈放を日本国民が知るより先に裏でシナ人に伝えていたとしたら、本当に許しがたいです。

11.外より忍び寄る魔の手

（2010年12月7日）
日米韓三カ国の外相がワシントンで会談し、北朝鮮非難の共同声明を発表しました。北朝鮮による延坪島砲撃の後にこのような共同声明を発表するのは好ましくないと思います。以前、韓国の哨戒艦の沈没事件が起きた時にも、当時の鳩山首相は「もし韓国が国連安全保障理事会に決議を求めるということであれば、日本として先頭を切って走るべきだ」という気味の悪い事を言っていましたし、延坪島砲撃の直後にも菅総理は「許し難い蛮行だ。韓国と一体になり、米国との３カ国で一致協力して北朝鮮の無謀で非道な行動に断固、対抗していく」と行きすぎとも思える発言をしていました。韓国に味方しすぎる民主党政権の一連の行動を危惧します。

韓国で起きているこれら一連の騒動は朝鮮戦争の一部と見なすべきで、日本は朝鮮戦争にはかかわっていないのですから、安易に韓国に近付き過ぎるのはよくないです。非難声明を出すのはいいですが、それは一国だけで独立して行えばいい事です。三カ国の外相が集まって発表してしまうと、まるで三国同盟が存在しているかのようです。韓国は日本固有の領土・島根県竹島の不法占拠を継続している明白なテロ国家なのですから、そういう国の国益のために日本国が協力することの意味が分かりません。拉致問題だけは、北朝鮮が共通の敵という事情から例外と言えますが、今回の共同声明にはなぜか拉致問題への言及が見当たりません。鳩山氏などは夫人共々韓国に個人的な思い入れがあるようですが、国家の代表がそういう個人的な趣味や好みに基づいて行動することなど許されるはずがありません。

（2010年12月8日）
読売新聞によりますと、米軍のマレン統合参謀本部議長と韓民求韓国軍合同参謀本部議長がソウルで記者会見し、米韓合同演習に日本も参加するように求めたようです。当然絶対拒否です。日本が朝鮮戦争にかかわる理由が何一つありません。

韓国は米国との合同演習の直前に、わざわざ領土問題のある国境の海域で軍事演習をしてみせて北を挑発しました。米国の威力をバックに挑発をするというやり方は、まるで虎の威を借りた狐です。しかも国境の島の人達の生活を犠牲にしています。北への挑発のために今度は日本の力まで借りようというのは、彼らが日本の領土を不法占拠していることを考えると虫がよすぎます。韓国が北朝鮮と戦争をしたいなら、思う存分すればいいですが、日本にはまったく関係のないことです。

（2010年12月10日）
北沢防衛相は記者会見で、米韓軍事演習に日本の参加要請があったことについて、「日米は同盟国だが、韓国との間にはいくつかの解決しなければいけない問題がある」と答えたそうです。これは障害はあるが、米韓軍事演習に日本が参加することには賛成ということです。民主党は自衛隊のインド洋での給油すら「憲法違反」として撤収させたのに、行き先が朝鮮半島だと合同軍事演習でもやるとはどういうことでしょうか。朝鮮戦争を想定した軍事演習に参加するということは、有事には朝鮮戦争に参戦するということです。これは韓国にとっては国益になりますが、日本にとっては何の国益にもなりません。防衛相が言うべき言葉は、「韓国の防衛は韓国自身とその同盟国である米国が行うことだ。日本は韓国のために国民の血税を一銭も使うつもりはないし、国民の血を一滴も流すつもりはない」のはずです。

菅総理も「有事の際は韓国を通って北朝鮮まで自衛隊が出動し、拉致被害者を救出する」などと誰もが真意をはかり兼ねる発言をしましたが、この方の本音は韓国の有事の際には、韓国を守るために自衛隊を出動させたいのです。でもそれでは日本国民は誰も納得しないので、こじつけで拉致問題をひっぱりだしています。つまり動機は韓国の国益でありながら、表面上は日本の国益であるかのように取り繕っているために、誰もが真意をはかり兼ねるとんちんかんな発言になる訳です。大体どこにいるかも分からない拉致被害者を自衛隊にどうやって救出せよというのでしょうか。拉致問題について考えたことすらないことが明らかです。この発言が米韓軍事演習への参加要請を受けたタイミングで行われた事に注目するべきです。（2010年12月12日追記。菅総理は有事の際に救出するのは韓国在留邦人であるとし、事実上発言を撤回しました）

（2010年12月11日）
テレビ番組「ウェークアップ！ぷらす」で、過疎が進む対馬の方々が、朝鮮人の対馬進出を危機と感じていることをレポートしていました。旅館組合の人は、韓国資本の対馬進出に危機感をつのらせ、日本の政治は国境の防波堤を考えていないと危惧していました。ある居酒屋の主人は、以前壁に張り出していた朝鮮人の寄せ書きをすべてはがしたそうです。その寄せ書きは始めのうちは「対馬は美しい」「料理がおいしかった」というものだったのですが、次第に「竹島は韓国領土」「対馬は韓国領土」というものが増えたのだそうです。「私らは対馬の人間で、日本人ですから」という言葉が印象的でした。

彼らの危惧が杞憂などでないことは、シナ人が大量に移住した満洲がいつのまにかシナの一部と見なされるようになった事例からも分かります。チベットや東トルキスタンも着々とシナの一部になろうとしています。侵略というものは軍隊によって行われるのではなく、民族によって次第次第に行われるものであることは、パレスチナ問題などを見ても明らかです。

12.民主党政権、断末魔の中でさらに続く売国

（2010年12月12日）
政府は10日、「朝鮮王室儀軌」の引き渡しに関連して、新藤義孝議員の質問に答え、「韓国側に日本由来の図書があるかどうかは調査をしておらず、承知していない」との答弁書を閣議決定しました。韓国にある図書について引き渡し交渉を行うつもりはないとのことです。一日中韓国の国益ばかり考えて、日本の国益については考えるつもりもないということです。

（2010年12月13日）
自民党から再び勝利宣言がでました。石破茂自民党政調会長は、茨城県議会選挙で民主党が惨敗した事を受けて、「民主党に政権担当能力なし。民主党的なるものが否定された」とコメントしました。一方の菅総理はと言うと、「これまでは仮免許だった。これからが本番で、自分の色を出していきたい」と国民があっけにとられるような発言をし、野党は一斉に反発しました。一国の総理大臣の発言とは到底思えません。

ところで菅総理夫人が尖閣事件への総理の対応を擁護して、「少々弱腰でも戦争にしてはいけない」と発言されました。普通のご夫人の井戸端会議のご発言についてどうこう申し上げるつもりは毛頭ございませんが、典型的なよくある間違いなので、コメントさせていただきますと、弱腰こそが戦争を呼び寄せます。きちんとした対応をしていれば柄の悪い連中も容易には手を出せませんが、弱腰な姿勢を取っていると、柄の悪い国は嫌がらせをしてきます。またそれを聞き付けた、別のやはり柄の悪い連中もまた言いがかりを付けて来ます。それでもなお弱腰でいると彼らは領土・領海を侵犯して来ます。そこまでくるとさすがに弱腰ではいられなくなって戦争になるという訳です。鳩山・菅両政権が柄の悪い国家を呼び寄せていることは明らかです。自民党時代にはなかったような露骨な侵犯行為が立て続けに行われるようになったのは、まさに弱腰の結果で、政治に責任があります。

（2010年12月15日）
毎日新聞の記事によりますと、政府の税制調査会は、法人税減税と引き替えに企業の内部留保に対する課税を考えているようです。内部留保に対する課税とは、利益に対して法人税を取った上で、その残りについても吐き出すまで何回でも税金を取るというやり方です。積み上げた利益がなくなるまで続きます。こんなことをするくらいなら減税などしないほうがましです。この政策を例えて言うと、企業の筋肉を、その筋肉がなくなるまで毎年少しずつそぎ落とすようなものです。何かあったら死ぬしかないような、骨と皮だけの企業だけが自由な活動を許されます。その結果長期を見据えた戦略が立てにくくなり、投資も抑制されます。特に内部留保がすぐには減らず現金化も難しい、工場のような資産を持つことが圧倒的に不利になり、毎年納税のためだけに多額の現金を用意しておかなくてはならなくなります。また不況時に体力を温存し、不況を抜けたら大胆に投資を行うという企業のダイナミズムも失われます。今我慢して国際的に高額な法人税を支払っている企業も、内部留保に課税するとなったらそろって日本から逃げ出すでしょう。優良な企業ほどそうなります。

政府は法人税の減税が雇用の促進につながらなければならないと、一見もっともらしい事を言いますが、それは社会主義的な発想です。資本主義では経営に口を出すのは株主だけです。経団連の会長が「約束できません」と答えたのは当然のことです。日本人の雇用を守りたければ、外国人の日本での就労を制限すればてきめんに効果があります。そもそも財源なら、いまだにバブル気分の公務員の給与を減らせばいくらでもありますし、子供手当、高校無償化、農業者戸別所得補償制度のような票集めのためのばらまき政策をやめれば財源すら必要ありません。また気前良く外国人にばらまいている生活保護や公営住宅への入居も日本人に限定すべきです。

（2010年12月18日）
鳩山前首相が後援会の会合で引退を撤回しました。その弁が振るっています。

信頼関係というものが外交のある意味での基本だと思っております。その信頼関係をわずかな期間でしたけれども、アジアを中心に結ばせてもらった。（中略）
国益ということを中長期的に考えたときに、こういった外交案件に関して、自分なりの役割というものを（後略）

同盟国との信頼関係を損ない、大きく国益を失った前総理が、まさか「信頼関係」と「国益」を持ち出して引退を撤回するとは思いませんでした。元総理が辞任直前の2010年5月27日に、尖閣諸島について「帰属問題は日中（支）当事者同士で議論して結論を出すと私は理解をしている」とまるで尖閣諸島を放棄するような発言をし、そのわずか3ヵ月余り後の9月7日に尖閣漁船問題が勃発し、シナ政府が「不当な逮捕についての謝罪と賠償」を要求してきたことを日本国民は忘れていません。「アジアを中心にした信頼関係」とはこの一連の売国のことだったのでしょうか。この人を支持している後援会の方々の常識も疑わざるを得ません。

（2010年12月20日）
国連安全保障理事会で、延坪島での軍事演習について、シナ・ロシアと米国・日本が対立しています。日本は一刻も早くこの議論から身を引いて、傍観するべきです。韓国・米国と北朝鮮・シナ・ソ連（ロシア）といえば明白に朝鮮戦争の当時国です。日本は関係がないのになぜ韓国の味方をしているのでしょうか。米国が同盟国だからというだけの理由では説明になりません。韓国は北朝鮮と同じく、現在も中国（日本）に対してテロ行為を継続している明白なテロ国家です。そういう国の味方につくという事が理解できません。

（2010年12月21日）
朝日新聞の記事によりますと、日本語のできない外国人の子が1-4人いる外国人散在校が、10年間で日本国内に800校増えたそうです。5人以上を含めると全国に実に6000校以上あるようです。文科省はこれらに対応するために税金を使うそうですが、絶対反対です。外国人の教育はその親とその母国政府が責任を持つべきです。外国人は日本で働くことによって、多大な利益を得ているのですから、それに加えて無償で教育を受けさせ、さらにわずかな数の外国人のための専任の教師の手配をするなどというのはどう考えてもやりすぎです。国の財政が借金で支えられ、孫子の代まで借金を背負わせ、これから相次いで増税が予定されている時に、外国人に金をばらまきすぎです。

「彼らは日本の労働力として役立っている」と言う人もいますが、それを言うのは企業経営者だけです。一般の日本人労働者は逆に彼らに職を奪われ、とても苦しんでいます。派遣・日雇いの労働者はもちろん、新卒の学生も就職先がなくなってきています。そもそも企業経営者を除く日本人のほとんどが外国人が日本に住み着くことに反対しているのですから、もう外国人の受け入れはやめるべきです。どうしても労働力として受け入れたいのであれば、単身赴任を義務付け、子供が生まれたら帰国するように約束させるべきでしょう。現状は子供がいるとなぜか日本での滞在許可が下りやすいので、子供が滞在のための道具として使われています。また記事では、不況で多くの外国人が職を失っているといいますが、それならなおさら日本にいる理由はなく、帰国させるべきです。

マスコミは外国人が日本に住む事を「多文化共生」などと、あたかもそれがよいことのように煽っていますが、やめてもらいたいです。それは外国人にとって都合がよいだけで、企業経営者を除く日本人にとっては悪いことばかりです。子や孫、さらにその先の世代にまでつけを回します。

（2010年12月22日）
仙谷官房長官は、対シナＯＤＡについて、「無償資金協力および技術協力は環境問題や交流に資する案件を中心に実施している」と発言しました。シナに対する援助はことごとく日本の国益に反するので、絶対反対です。技術協力は新幹線の例を見れば分かるように、今後の日本企業の活動を阻害することは明らかです。約束を守らない連中に技術を渡してはいけません。またシナ人留学生に対する助成は、シナ政府の命令に従って動くシナ人を日本に増やすだけです。彼らがいざとなると祖国のために日本の治安を害する人達であることは、長野で行われた北京オリンピックの聖火リレーの時に、集まった4000人のシナ人留学生の起こした騒ぎで明らかです。企業は「やる気がある」としてシナ人留学生を積極的に採用しますが、日本円に換算して2000万円以上の年収が保障され、彼らの国にはない私的所有権や言論の自由や治安の良さや福祉の充実があれば、目の色を変えるのは当然です。日本人学生の就職内定率は下げに下げ、個人に対する増税も目白押しです。シナ人を優遇し、シナ人に金をばらまき、その一方で国民に多大な負担を押し付ける政治はどうかんがえてもおかしいです。

（2010年12月23日）
尖閣シナ漁船衝突事件のビデオを公開した保安官が辞職されました。彼は日本政府が売国奴に乗っ取られている時に、身を挺して国を守りました。こういう侍のような人物が海上保安庁を追われる一方、問責決議案が可決された仙谷官房長官と馬淵国交相はいまだに居座り続けています。今の政治のシステムは売国奴による政府の乗っ取りを許すものであることを思い知らされました。

（2010年12月24日）
産経新聞によりますと、政治資金規正法問題で追い込まれている民主党の小沢元代表は、シナ漁船衝突事件の船長釈放を「事実上菅内閣が命じたもの」とし、「釈放の記者会見を那覇地検の一官吏に押し付けたのはよくない」と非難したそうです。まったくその通りですが、こういう本当の事は今になって言うのではなく、リアルタイムに言って欲しかったと思います。それにしてもとうとう売国奴同士がいがみ合いを始め、民主党政権もいよいよ末期症状です。

一方菅政権は、ビデオ流出に関わった海上保安庁の職員を大量に処分し、さらにロシア大使を情報収集が不十分だったとして更迭しようとしています。国民からの非難が起きるとすぐに筋違いの理由で官僚・職員を切って責任を取らせ、自分達だけは生き残るという手法が見えて来ました。民主党政権の言う「政治主導」とは、問題が起きるとすべて官僚のせいにして、自らは何の責任も取らないという意味であるとよく分かりました。

（2010年12月25日）
昨日、ロシアのメドベージェフ大統領は北海道の一区画を「ロシアの領土」と主張しました。先日日本政府の許可無く北海道に上陸した暴挙に続くものです。もうロシアとの友好は回復できない状況になってきました。民主党政権になってから、ほんのわずかの期間に膨大な国益が失われ、取り返しのつかないことになりました。

（2010年12月26日）
自民党は、来年召集される通常国会において、問責決議案が可決された仙谷官房長官と馬淵国交相が居座っていた場合、菅首相への問責決議案提出を検討しているとの事です。

（2010年12月27日）
読売新聞によりますと、文科省は、朝鮮学校無償化手続きを停止していることによって訴訟を起こされるのではないかと危惧しているとのことです。行政手続き法には「申請が到達した時は遅滞なく審査を開始しなければならない」と書かれているからです。

行政手続法 第7条 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない。また、行政庁は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（申請者）に対し申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

という訳で、早く同条文に基づいて認可を拒否しましょう。理由は日本国憲法第89条に違反するからです。

日本国憲法 第89条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

テロリストを賛美し、反日教育を行っている学校を「公の支配に属する」とは言えません。高校無償化では、お金は朝鮮学校に直接支払われるので、これは憲法に禁止された行為です。そもそも高校無償化というからには、「高等学校学習指導要領」に従わせるべきですし、竹島についても「日本の領土を朝鮮人が不法占拠している」と正しい事実を教えるべきです。

（2010年12月28日）
産経新聞によりますと、仙谷官房長官はデレビ番組で、靖国神社参拝を続けた小泉元総理について、「非常にアナクロティックで、非常にまずい外交だった」と述べたそうです。国のために命を失った英霊に感謝を捧げる行為は、どこの国でも行われている大切な行為で、そもそも「外交」などではないです。まともな国で他国の戦没者の慰霊を非難する国はありません。

シナ政府ですら小泉政権時にひどい目にあってからは、あまり靖国神社の事を言わなくなりました。それまでシナ政府の首脳は、日本の首相はシナに気をつかって靖国参拝をしないと思い込んでいたので、国際的にはたわごとでしかない参拝非難を続けて来ましたが、小泉首相が「参拝する」と明言して毎年参拝するに至って、立場が逆転しました。恐らく次のような事だったのではないかと思います。

1. 小泉総理は一日24時間、一年365日、いつでも靖国を参拝できるし、すると言っている。それは国内でも支持されているし、国際的にも非難されるいわれのない行為。
2. 小泉総理が靖国を参拝すると、シナ政府はそれを非難していた手前、面子がまるつぶれ。
3. かといって非難しようにも、他国の戦没者の慰霊を非難する行為は国際的には通用せず、世界から笑い物にされるだけ。
4. 従って打つ手なし。毎日、いつ面子をつぶされるかとぶるぶる震えながら過ごすしかない。

だから小泉総理が任期を終えて安倍政権になると、シナ政府は靖国の「や」の字も出さず、気持悪いほど安倍総理にすりよってきました。賢明な安倍総理は、靖国を参拝するともしないとも、一言もおっしゃいませんでした。もしシナ政府が「日本の総理大臣による靖国参拝は許せない」と本当に考えているとしたら、安倍総理に代わった時にそういう念押しをしてきたはずです。実際は日本国内の左翼勢力が騒いで歴代の首相も腰がひけているようだから、日本非難のカードとして使おうということだったに違いありません。

仙谷官房長官は、中国（日本）を護った海上保安庁の保安官を犯罪者呼ばわりし、中国を護った英霊を祭る神社に総理大臣が参拝することを批判し、中国を護る軍隊を「暴力装置」と呼んでいます。中国を護る人達がよっぽどお嫌いなようです。

13.ついにこの人まで、年が明けても怒涛の売国

（2011年1月3日）
産経新聞によりますと、前原外相が韓国紙のインタビューで、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを望む」と発言したそうです。理解できません。日本の領土の不法占拠を続けているテロ国家と同盟を結ぶなど、常識では考えられません。前原氏は同盟の理由として、「北朝鮮の武力挑発は、朝鮮半島だけでなく、東アジア全体の安定と平和に対する脅威」になっているというのですが、実際に起きていることは北朝鮮と韓国の衝突であって、朝鮮の内戦と言ってもいいものです。日本が攻撃される理由はありません。それがなぜいきなり「東アジア全体の安定と平和に対する脅威」になるのでしょうか。菅総理は以前、在韓邦人の救出のために韓国と協力する必要があると発言しましたが、これも同盟の理由にはなりません。そんなことを言っていたら、邦人が滞在するすべての国と同盟を結ばなければならなくなります。民主党政権は適当な理屈をつけて、なんとしても自衛隊を朝鮮半島に出したいようです。

今回の発言はマレン米統合参謀本部議長の呼びかけに応えたものであることは明らかですが、彼の思惑は北朝鮮崩壊をにらんで、日本を朝鮮戦争の当事者に引き込み、戦後処理に日本の参加を求めて米国の負担を減らそうというもので、米国と韓国には大いに国益がありますが、日本には何の国益もありません。

日本が今もっとも警戒すべき国は北朝鮮ではなくてシナです。そしてもっとも警戒すべき地域は朝鮮半島ではなくて沖縄・尖閣諸島です。韓国と組んだところで何の役にも立ちません。民主党政権はかつて沖縄の米軍基地を県外に追い出そうと画策し、今度は自衛隊の力を朝鮮半島のために使おうとしています。これらは尖閣周辺の防衛を手薄にさせたいというシナ政府の思惑そのものです。

(追記: 前原外相のインタビューを掲載した韓国紙に対し、外務省は「日韓同盟には言及していない」として訂正を申し入れました。そういうことであれば、これは重要な事なので、前原外相御自身の口から「日韓同盟などあり得ない」という言葉を聞きたいです。)

（2011年1月8日）
西岡武夫参院議長が「文藝春秋」誌上で、総理と官房長官について「国家観、政治哲学を欠いたままでは国を担う資格なし」と酷評しました。国民の支持を失い、身内から「資格なし」と断言されるようになってはもう政権を担うのは無理です。潔く身を引いていただきたいです。菅総理は「気持が萎えても辞めない。徹底的にやる」とおっしゃっていますが、気持が萎えるという事は既に支持を失っていることを実感していらっしゃるという事ですから、身を引くのが自然ではないでしょうか。国益を考えず、シナ・朝鮮の利益を優先するような人間に、依怙地だけで政権の座に居座られては国民は迷惑です。

（2011年1月15日）
仙谷官房長官と岡崎国家公安委員長が揃って退任しました。日本国を憎悪し、シナ・朝鮮の立場に立った政治を行うこの御二人が去った事は非常に喜ばしいです。でも現政権自体が売国政権である事実は何ら変わりありません。

前原外相が「北朝鮮の理不尽な行動に対し、今後も徹底的な連携をして韓国の立場を支持していく」と述べました。日本の国土を不法占拠しているテロ国家と「徹底的な連携」などというのは非常識極まりないです。

（2011年1月16日）
海江田経済産業相は、来日中のフランス人経済学者との対談の中で、増税の必要性と、「コントロールした上での移民政策」の必要性を述べたそうです。さらに具体的な政策として、留学生に優先的に国籍を付与するなどと述べたそうです。今や留学生の８割方はシナ・朝鮮人で、シナ人は６割を超えていますから、優先的に国籍付与などすればシナ系の日本人が急増し、さらに彼らは親戚を呼び寄せるので、日本はシナ人だらけになってしまいます。留学生の多くは就労目的の偽装留学生で、しかもシナ政府の指令の元で結束する人達であることは2008年長野で行われた北京オリンピックの聖火リレーの時の騒ぎで明らかです。そういう連中も一度国籍を与えてしまうともう追い返せません。満洲が大量のシナ人の移住によって「中国東北部」と呼ばれるようになった歴史を日本でも繰り返すつもりなのでしょうか。それはまさしくシナ政府の思惑通りです。企業経営者・学校経営者を除くほとんどの国民は外国人の大量移民に反対しています。マスコミは数年前までは移民を受け入れるべきかどうかについてアンケートなどを取って公表していたのですが、反対意見ばかりが多いので止めてしまい、代わりに「日本にいる楽しい外国人」的な番組ばかり放映するようになりました。

ところでこの海江田氏は、昨年の尖閣シナ漁船衝突事件後、シナ内陸部で起きたシナ人による日系百貨店襲撃について、「燃え上がらないように日本も努力しなければいけない」と、ピン惚けのシナ寄り発言をした人物です。外国人参政権賛成論者であることは言うまでもありません。

（2011年1月18日）
日本経済新聞によりますと、日本政府は国際宇宙ステーション中の日本の宇宙実験施設「きぼう」を韓国などアジア各国の研究開発に無償で開放する方針だそうです。日本人の税金で作ったものを「無償」で外国に提供するというのは理解できません。今や国家予算の半分以上が借金で、近い将来の増税の論議をしているのですから、いいかげんお金のばらまきや「無償提供」は止めるべきです。現政権はシナ・朝鮮に対して国益の垂れ流しを行っています。

（2011年1月20日）
民主党は消費税の引き上げ幅を6月を目処に提示する方向で一致しました。ところで2009年の衆院選の時、自民党は経済状況が好転すれば消費税の増税を行うと明示していましたが、民主党はマニフェストで消費税増税には触れずに政権を取りました。自民党が参院選の公約として「消費税10%」を提示すると、後から菅総理は「参考にさせていただきたい」と言い出しました。選挙で勝つ為に、国民に人気のない政策は伏せておいて、後から自民党の後追いをしようという、とても汚いやり方です。民主党は外国人参政権についてもマニフェストでは語らず、国民には知らせないで、政権を取ってから着々と押し進めました。こういう裏表のある政党は信用できません。

（2011年1月25日）
菅総理が施政方針演説を行いましたが、その内容は納得できない事ばかりです。

「日米同盟は日本の防衛のみならず、アジア・太平洋の安定と繁栄を支える国際的な共有財産と言えます」などと言っていますが、日本の軍隊は日本を守るためにあり、米国との同盟も日本を守るために結んだものです。アジア・太平洋の国々も自国を守るために自国の軍隊をもっているのに、なぜ日本の軍隊だけが世界の共有財産にならなければならないのでしょうか。世界の情勢に合わせて軍隊を派遣することは国家の主権に基づいて行うことで、共有財産だからではありません。共有財産などと言ってしまうと、まるで自国の主権を投げ出したみたいです。実際民主党は国家主権の移譲や主権の共有ということを言っている政党です。また「将来的には東アジア共同体を構想する」などと言っていますが、組む相手をよく見るべきです。東アジアの国々といえば、シナ・南北朝鮮など、日本の領土・領海を窺うヤクザのような国ばかりです。彼らと共同体など気違い沙汰です。また相変わらず地域主権という言葉を使っていますが、これは外国人の地方参政権とセットになっていて、日本国を外国に売り渡すための常套句です。もういいかげんこういう外国にへつらった言葉を使うのをやめていただきたいです。これらの言葉はすべて「国家」を消し去ろうという策略に満ちたもので、その後ろには間違いなく外国系の人達がいます。

またいまだにTPPを押し進めると言っていますが、貿易と投資の自由化についてだけ言及し、人の自由化について言及していないのは片手落ちです。TPPを受け入れると大量の外国労働者が日本にやってきます。その結果多くの日本人が失業し、外国人社会が至るところにできるのは容易に予想できます。その恐ろしさを総理もマスコミも知っていながら、国民には知らせていません。真実をかくしてなし崩しに物事をおし進めるのが民主党のやり方です。菅総理は「第三の開国」ということを言っていますが、企業経営者以外の国民が求めているのはむしろ「第二の鎖国」です。

さて菅総理は法案成立などについて野党に協力を呼びかけましたが、自民党の谷垣代表は「ばらまく分はばらまいておいて、請求書の話だけ一緒にやろうでは賛成しかねる」と言っています。もっともな話です。協力を求める前に、政権を取るために行った、子供手当、高校無償化、農業者戸別所得補償制度のような無責任なばらまき政策を撤回・廃止するのが先でしょう。

（2011年1月28日）
東京都教育委員会が、入学式や卒業式で教職員に起立や国歌斉唱をするよう要請した通達について、東京高裁は「思想・良心の自由を定めた憲法に違反しない」とし、教職員側の敗訴を言い渡しました。当然の判決に至るまでにずいぶん長い時間がかかりました。国旗・国歌に対して敬意を払うことは学校教育の最も基本と言っていいと思います。無垢な子供達に日本国に対する憎悪を教え込む行為はとても卑怯で許しがたいものなので、ただの素行不良の類とは区別するべきです。今後はこのような判決が出たのですから、起立しての国歌斉唱を拒否するような教師は即刻懲戒免職にしていただきたい。この反日教育（洗脳）をおしすすめている日教組は、言うまでもなく民主党の支持団体でもあります。

（2011年2月2日）
菅総理はシナ政府に対し、尖閣漁船問題について抗議をしていなかったことが分かりました。

直人首相が昨年１０月、ブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の際に行った温家宝首相の「廊下懇談」で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について「温首相は日本の立場をご存じでしょうから今日は言いません」と語り、一切言及しなかったことが分かった。１日までに複数の政府筋が明らかにした。

首相は懇談後、同行記者団に「温首相から原則的な話があり、私も尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土の問題は存在しないという原則的なことを申し上げた」と虚偽の説明をしていた。

当時、中国河北省で準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員１人が拘束されていたが、首相は懇談でこの問題にも触れず、社員の早期解放を求めなかったという。
（産経新聞 2011年2月2日の記事より引用）

国益を代表せず、国家と国民を護るつもりがなく、しかも国民には平気で嘘をつく人物を首相に持ったことは、国民にとって本当に不幸です。今日もこの人物が「日本の代表」としてあちこちで何を言っているのか、とても気がかりです。子供の使いの方がよっぽどましでした。

今話題になっている「伊達直人」関連のジョークの中で、一番面白かったもの。

すぐに立ち去るのは伊達直人、ずっと居座るのは管直人

（2011年2月7日）
菅総理がまた見せかけだけのパフォーマンスをしています。

「北方領土の日」の７日、「北方領土返還要求全国大会」が、東京・九段会館で開かれた。菅直人首相は昨年１１月のロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙だ」と批判、領土返還に向け「引き続き強い意志を持って交渉を粘り強く続けていく」と決意を表明した。
（産経新聞 2011年2月7日の記事より引用）

まったく信用できません。この男は昨年のAPECでのロシアとの首脳会談の時に、無断で北海道に上陸した直後のメドベージェフとニヤニヤしながら握手していました。「許し難い暴挙だ」という言葉をなぜその時にぶつけなかったのでしょうか。そもそも本心から「許し難い」と思っているのでしょうか。国益を代表せず、国家と国民を護るつもりがない人物では外国の首脳からなめられるばかりです。

14.「民主王国・愛知」崩壊、ゾンビ状態でも続く売国

（2011年2月8日）
6日、「民主王国・愛知」において名古屋市長選と愛知県知事選が行われ、民主党の推薦候補は共に当選者の三分の一以下の票しか取れず、文字通りの惨敗に終わりました。もう既に国民の心は民主党から離れており、衆議院で多数を占める議員達はもはやゾンビの群れです。衆議院を解散して選挙をやり直すべきです。

（2011年2月10日）
韓国政府が在日朝鮮人が不法占拠していた土地を購入し、日本政府がそこに公営住宅を建てるそうです。

韓国の外交通商部は1日、韓国政府が設立した「ウトロ財団法人」が京都府宇治市にあるウトロ地区の居住環境の改善を目的に、ウトロ地区の土地1152坪を買い取ると発表した。
（中略）
韓国の市民団体や国会議員が2005年に実態調査に乗り出し、日本の市民団体「ウトロを守る会」とともに支援の輪を広げた。韓国政府は09年に「ウトロ財団法人」を設立し、土地の買い取り支援や日本政府との協議を行った。ウトロ財団法人は07年、日韓両国での募金活動で集めた資金をもとに土地833坪を買い取っており、今回買い取る土地を合わせると計1985坪がウトロ住民の居住環境改善に使用される。

韓国政府と民間で買い取った土地には、日本政府が公営住宅を建て、住民に貸し出す。ウトロ地区の土地は全部で6400坪あまり、残りは日本政府が買い取って道路や公園、福祉医療施設、浸水防止工事などの整備を行うという。

韓国メディアは「不法占有状態で立ち退きの危機に陥っていた在日同胞の居住空間が確保された」、「ウトロ住民たちの宿願を果たせる」などと伝えた。同国では「強制動員された在日同胞の問題」として取り上げているが、当時動員された多くは強制徴用ではないことが判明しており、見解に大きな食い違いがある。
（サーチナ 2011年2月2日の記事より引用）

まったく理解できません。朝鮮人の生活は南北朝鮮政府が面倒を見るべきではないでしょうか。国の借金が900兆円を超え、大幅な増税が行われようとしている時に、こういうことに平気で国民のお金を使う神経が分かりません。日本人を守らないのに、なぜ外国人ばかりを守るのでしょうか。しかもこの地区の住人とは、「強制徴用された」と嘘をつき続け、不法占拠を続けてきた連中です。

（2011年2月11日）
菅総理は「北方領土は我が国の固有の領土だという基本的な考え方は全く変わらない」という言い方をしますが、「北方領土は我が国の固有の領土だ」と言うべきです。「〜という基本的な考え方は全く変わらない」という言い方はとても腰のひけたもので、言わされて渋々言っているような感じです。この男は今まで、国歌・国旗法案に反対し、外国人参政権に賛成し、総理大臣として靖国神社に参拝しないと公言し、拉致実行犯である辛光洙の釈放に協力し、朝鮮人の歴史観をそのまま受け入れた首相談話を発表した人物です。日本国を憎悪し、過去・現在・未来の日本人の名誉を損ない、外国の立場に立って政治を行うこの人物に、一日も早く政治の場から去っていただきたいです。

（2011年2月12日）
民主党は「休暇分散化」構想の中で、シナ・朝鮮の都合に合わせて中国（日本）の休日を決めようとしています。彼らが中国ではなく、外国の立場に立って政治をしている事が本当に分かりやすいです。

民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」（１０月１日）に配慮し、１０月第１週に連休を設けない方針。（中略）

プロジェクトチームの資料には、１０月の第１週に連休を設けない理由を「中国では１０月１日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」と明記された。

２月３日の党会合では白真勲参院議員が「韓国の秋夕（チュソク、旧暦の８月１５日、韓国の旧盆で連休）との重複」についても確認するよう要望している。

この構想に対し、民主党内でも「中国を宗主国にしているようだ」「祝日の意味がなくなる」などと批判が少なくない。
（産経新聞 2011年2月10日の記事より引用）

以前、当時の仙谷官房長官が、「属国化は今に始まったことじゃない」と不敵なことを言っていたことが思い出されます。この連中はどうやら本気で中国をシナの属国にするつもりのようです。

15.東日本大震災発生、売国政府の対応

（2011年3月12日）
大地震が起きました。日本国を憎悪し、外国の立場に立って政治を行う民主党政権下で起きたことはとても恐ろしいことですが、こういう時こそ国民のお金を使って万全の対応をしていただきたいです。子供手当、高校無償化、農業者戸別所得補償制度のような誰かれ構わず金をばらまく政策を全面的に撤回して、今助ければちゃんと助かる人達を助けるために当ててください。国民のお金をばらまきに使うんだったら集める意味がありません。

（2011年3月14日）
菅総理は大地震発生の翌日に現地の視察を断行し、帰京しての会見で、自分はさっそく視察をして来たというようなことを言い、自衛隊、警察、消防、海上保安庁に対して「関係各位の本当に身を惜しまない努力に心から感謝を申し上げます」と言いました。総指令官が部下の労をねぎらうのは救助が一段落してからで十分で、しかも国民に向けた会見で言わなくていいです。今何をさせているのかを言うべきです。それ以上に被災後の緊急な対応が必要な時に、総指令官が官邸を長時間離れてしかも現場の作業を妨害するというのは理解しがたいことです。パフォーマンスならせめて最初の72時間を過ぎた後にしてもらいたいです。彼のパフォーマンスのためにどれだけ現場の作業が阻害されたでしょうか。野党はすでに11日の時点で、「人命救助は被災後72時間が山場」として現地視察団の派遣を見合わせるよう合意していました。

かつて赤松農水相は口蹄疫発生直後に9日間も外遊をして初期対応を遅らせました。彼らは大きな災害の時にはきまって初期対応を妨害します。初期対応の遅れは後からでは取り戻せません。また総理は蓮舫氏を節電啓発担当相に、辻元清美氏を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命しましたが、日本国を憎悪し、外国の立場に立って行動するこのお二人に災害対応を命じるというのは恐ろしいことです。

野党は大地震対応のため国会の休会を申しでましたが、与党は拒否しました。子供手当などのばらまき法案をどさくさに紛れて通す可能性があります。さらに今まで静かに準備してきた外国人参政権法案も通す可能性があります。一方で民主政権の崩壊はいよいよ進み、名古屋市議選で民主党は大敗し、27議席から11議席にまで議席を減らしました。

（2011年3月15日）
シナ・朝鮮を特別扱いする、うんざりするような日本政府の対応です。

東日本大震災の被災者を救出するため、世界各国から緊急救助隊が駆け付けているが、なぜか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えていたことが分かった。菅政権の特異な感覚が明らかになった。

韓国の救助隊（５人）は１２日、中国の救助隊（１５人）は１３日に羽田空港に到着。それぞれ、高橋千秋副大臣と伴野豊副大臣が出迎えたという。同盟国であり、空母ロナルド・レーガンや多くの在日米軍を動員、約１５０人もの大救助隊を派遣した米国をはじめ、英国（６３人）、シンガポール（５人）など世界各国から救助隊は駆け付けているが、副大臣が出迎えたのは中韓２国だけ。
（ZAKZAK 2011年3月14日の記事より引用）

民主党政府の上層部のお里が知れます。また台湾隊の救助活動を妨害するような事までやっています。

台湾の救援隊が１４日、羽田空港に到着した。１１日の地震発生直後にすでに隊員派遣の用意を表明しながら、丸二日も待機を強いられた。台湾側は「中国要因でしょう」（外交関係者）と受け止めている。

日本側はいったん救援隊を受け入れると返答したが、その後「現場が混乱している」として、待つよう要請した。だが、その間に各国から救援隊が入り、台湾メディアから「なぜ入れないのか」と疑問が出始めていた。

日本政府は１９７２年に台湾と断交、「台湾は中国の一部」とする中国の立場に配慮しており、台湾隊をいち早く受け入れることをためらったとみられる。

１３日に中国の救援隊が現地入りし、同日夜にやっと台湾隊受け入れが決まった。
（朝日新聞 2011年3月14日の記事より引用）

被災後72時間を過ぎると人が助かる可能性は大幅に下がると言われますが、そういう人命にかかわる時にまで、こういう馬鹿な事をしている民主党政府にうんざりさせられます。台湾政府と救援隊に対してもとても失礼です。

（2011年3月15日）
売国とスタンドプレーしか頭にない菅総理が、多くの人達の問題解決を盛んに妨害しています。総指令官がボトルネックになっているという最悪の事態です。

放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」
（中略）
結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約５時間がたった午後８時半。「２０キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。

首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます？」と回答を促した。

こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後８時２０分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。
（読売新聞 2011年3月15日の記事より引用）

総理の周囲の人達や記事を書いた記者達の憤りまでが伝わってきます。

（2011年3月16日）
地震発生後、多くの外国人が日本を脱出し始めました。彼らに参政権を与えようとしていた人達は、根本的に間違っていたと気づいたでしょう。いつでも逃げ出せる人に参政権など与えてはいけません。日本は日本人の国で、日本列島は日本人だけの所有物です。日本の主権は日本人が行使し、外国人はそれに従うだけです。それが嫌なら母国に帰ればいいだけです。

（2011年3月16日）
天皇陛下よりビデオを通じて国民に向けての励ましのお言葉がありました。

（2011年3月17日）
政府は原発周辺の情報を公開することなく、退避すべき地域の範囲を3キロ、10キロ、20キロとなし崩し的に何度も広げ、30キロ以内に屋内退避地域という中途半端な領域まで作ってしまったため、その中では外出も出来ず、物資も届かないという問題が起きています。その一方で、菅総理はパフォーマンスに必死です。

「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は16日夜、東京電力福島第1原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（15日早朝に）東電に乗り込んだ」と続けた。　
（時事通信 3月16日の記事より引用）

東京電力本社に乗り込んだ菅総理は、この後3時間に渡って居座ったそうです。どんなに邪魔になったことでしょうか。彼は今になって「東日本がつぶれる」と大騒ぎしていますが、12日には「危機的な状況にはならない」と言っていました。情報を公開しないで、自らの素人判断ばかりを公表しています。菅総理を見ていると、まるで北朝鮮のキム・ジョンイルを見ているようです。様々な現場にテレビカメラ付きで乗り込んで「指導」する姿は、まるで国家・国民を護ることよりも自分のパフォーマンスの方が大切なようにすら見えます。この人には任せられません。

さらに枝野長官の情報統制が気になります。

文科省は１６日から「測定者の健康に被害が出ない範囲で計測を続ける」としているが、住民の健康被害については「枝野幸男官房長官からコメントするなと指示があった」と説明している。
（毎日新聞 2011年3月16日の記事より引用）

こういうシナ的な情報統制は百害あって一利なしです。官房長官は「どこの責任でどの仕事をするか整理しないと国民に混乱を与える」と言いますが、情報についてはどんなにたくさんあっても問題ありません。恐いのは情報が少ないことによる、事実に基づかない流言飛語です。情報が公開されていれば各界の一流の人物が自由にコメントできるので、一時的に間違った発言があってもすぐに修正されます。

民主党政権の情報隠蔽体質に国内外から批判が高まっています。

東京電力福島原発の一連の事故を受け、科学者約４５００人で構成する日本科学者会議は１６日、政府と東電は事故情報を速やかに公開したうえで、事故解決の基本方針を示して国民の協力を仰ぐべきだとの声明を発表した。

声明によると、今回の事故は１９７９年に米スリーマイル島原発で起きた事故同様、炉心冷却に失敗した深刻な事故で、水素爆発の発生など似た経過をたどっていると指摘。生データを速やかに公表し、評価を専門家にゆだねるべきだとした。
（毎日新聞 2011年3月16日の記事より引用）

メルケル首相も記者会見で「日本からの情報は矛盾している」と繰り返した。ザイベルト政府報道官は、「大変な事態に直面していることは理解している。日本政府を批判しているわけではない」と定例記者会見で釈明したが、ドイツ政府が日本政府の対応にいらだちを強めていることは間違いない。
（読売新聞 2011年3月16日の記事より引用）

英紙インディペンデント（電子版）は１６日、福島第１原発事故への不安が高まっている背景に東京電力の隠蔽体質があると指摘。ガーディアン（同）は日本政府の対応に批判が出ていると伝えた。
（産経新聞 2011年3月17日の記事より引用）

米ＣＮＮのキャスター、アンダーソン・クーパー氏は１６日夜（日本時間１７日午前）東京からの中継で「日本政府の公式見解を信用している人に出会っていない」と指摘。「民間（東京電力）が情報を管理しており、一般市民を誤った方向に導いている」「（日本政府の）会見は具体性がなく、何が進行しているか理解できない」と批判した。
（中略）
米エネルギー省のチュー長官は、１６日の米下院エネルギー・商業委員会で、原発事故に対する日本の対応に満足しているかを問われ「本当に何とも言えない」と発言。事故に関する報告について「つじつまが合っていないものがある」とも述べ、情報の混乱を認めた。

「日本政府の言うことを今でも信用しているのか」。「在日米国人は米政府の指示に従うべきではないのか」。米国務省やホワイトハウスの１６日の定例会見でも、日本政府への不信感をにじませる質問が相次いだ。
（朝日新聞 2011年3月17日の記事より引用）

民主党政権は自らに政権担当能力がないことを認めて内閣の総辞職を行い、即日自民党から新たな総理大臣を選んで新たな内閣を編成しなおすべきです。解散総選挙などするわけには行きませんから、官邸周辺を説得して、菅総理が自ら総辞職するようにし向けるしかありません。このまま売国政権に任せておいては国が滅びます。

（2011年3月18日）
日本政府が米国の技術的な支援を断っていた事を、民主党幹部が明らかにしました。

この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。
（読売新聞 2011年3月18日の記事より引用）

東電関係者と政府が廃炉をためらって決断が遅れた様子が分かります。当事者能力を持たない少数の人達が、情報を隠し持ったまま間違った判断を繰り返している実態がいよいよ明らかになって来ました。情報を隠すのは、間違った判断を指摘されるのが恐いか、あるいは考えたくない事ですが、国を害する意図があるかのどちらかです。東電は前者、政府は両方の可能性があります。どちらにしても政府には国を護る気概が決定的に欠けています。売国を目的とした政府に対応ができるはずがありません。

しかし内部告発が行われたこと自体は救いです。民主党の幹部までが、いまの政府ではいけないと思い始めたということだからです。（追記: 枝野長官はこの報道について「少なくとも政府・官邸としてそのような事実は全く認識していない」と否定なさいました。認識していないのならすぐに実態を調査するべきです。）

（2011年3月18日）
蓮舫大臣がスーパーなどを訪れ、「冷静な対応をお願いします」と買いだめをしないよう訴えてまわりました。買いだめの原因は無計画な「計画停電」にあるので、東京電力を制御できていない政府に大いに責任があります。そもそもスーパーの買物客数人に大臣が訴えても意味がないことは明らかで、目的はただのパフォーマンスです。

国民が自分達の生活を護るのは当然の事です。政府は国を護らなければならないのに、このシナ人は日本を護るつもりがありません。彼女は民主党の急先鋒で、事業仕分けで、国防・災害対策・備蓄・科学技術など、日本を護るために最も大切な分野に狙いを定め、執拗に仕分けを求めて予算を削りました。それで浮いたお金を政府が無駄なばらまきに使って、日本を弱い国、シナの恫喝に屈する国にするというのが民主党の政策です。

（2011年3月19日）
菅総理のために日本への信頼が揺らいでいます。

「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。（中略）事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。

その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第１原発は大丈夫なのか？」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第１原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。
（ZAKZAK 2011年3月18日の記事より引用）

政府は国民に対しても同盟国に対しても説明不足です。菅総理の言う「危機的な状況にはならない」の「危機的な状況」とはどういう状況を想定しているのか、そうならない根拠は何か、「東日本がつぶれる」の東日本とは具体的にどこを指し、そこがどうなるというのか、今何が起こっているのか、何が起こり得るのか、そういったことがまったく説明されていません。これは恐らく説明しないのではなく、理解できていないのだと思います。国民も不安になるし、同盟国が苛立つのも当然です。

一方で菅政権は早々と責任転嫁を始めました。

菅総理は被災後一週間経っての会見で、「まさに日本の危機」「この危機に一緒に立ち向かって行こう」「決死の覚悟で」「私もその一人として全力をあげていく」などと言っていますが、言葉の端々に逃げの姿勢が現われています。

北沢防衛相も責任転嫁を始めています。

北沢氏は陸上自衛隊のヘリが１７日に原発３号機に海水を投下した後、「私と菅直人首相が昨日（１６日）話し合いをするなかで結論に達した」と政治主導を強調する一方で、「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と述べた。（中略）こうしたなか、現職自衛官の悲痛な訴えが１８日、インターネットメディア「ＪＢｐｒｅｓｓ」に載った。海水投下も記述したうえで、こう締めくくっている。

《隊員を喜んで死地に向かわせるのは、自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣をはじめとする、防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。…死地に向かわせるなら、指揮官陣頭であるべきです》
（産経新聞 2011年3月19日の記事より引用）

危険を覚悟で任務に当たっている部下との間に線を引き始めています。とんだ「政治主導」です。民主党政権の閣僚は昨年、ただの一人も靖国神社を参拝しませんでしたが、これは国難に際して国を護るために命を落とされた方々に対して敬意を払わないということです。菅総理も鳩山元総理も、総理大臣として一度も参拝したことがないし、参拝するつもりがないと明言しています。岡田幹事長に至っては、シナが反対するからという理由で小泉元総理の参拝を非難しました。

菅総理は自民党の谷垣総裁に「副総理兼震災復興担当相」としての入閣を要請しました。総裁は拒否しましたが当然です。これは一連の責任転嫁の一つと理解すべきです。子供手当、高校無償化、農業者戸別所得補償制度のようなばらまき政策を撤回もせず、内閣総辞職もせず、責任だけ野党に負わせようということです。

（2011年3月20日）
日本政府は、協力を申し出ている米軍を放置しているようです。

東日本大震災と福島第１原発の事故を受け、米軍は空母や無人機を投入して支援作戦「トモダチ」を本格化させている。ただ、発生から１週間余りが経過しても即応部隊である海兵隊の現地入りは限られ、放射能対応を専門とする部隊も待機状態。日本から具体的な任務を要請されず「能力を持て余している」（軍事筋）米側から、いら立ちが垣間見える。

「実はまだ任務が与えられていない」。米国防総省当局者は１８日、沖縄のキャンプ・ハンセンを拠点とする海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）約２２００人が、秋田沖の揚陸艦３隻で「命令待ち」の状態が続いていると明かした。米軍支援は日本の要請に基づくのが原則だ。
（産経新聞 2011年3月19日の記事より引用）

同盟国からの折角の協力の申し出を無視するというのは理解できません。米国には技術・機材・人員があり、原発事故の経験もあり、何よりも日本の国難に協力して対処したいという真摯な姿勢は他国の比ではありません。それなのに民主党政府は、シナ・朝鮮の援助隊を優遇し、同盟国からの貴重な申し出を無視しています。米軍は同盟国が危機的な状況であるにもかかわらず、情報も得られず、無為に放置され、虚しい気持で一杯だと思います。

民主党の媚シナ・反米の姿勢はいつ見ても不愉快ですが、国民の命にかかわる状況でまでやられると言葉もありません。本当の国難は天災ではなくて、こんな政府を持ったことではないでしょうか。

（2011年3月21日）
昨日菅総理は、横須賀の防衛大学校の卒業式で訓示を行いましたが、福島原発が予断を許さない状況で、しかも自衛隊や東京消防庁が危険な作業に取り組んでいる最中に、最高指令官が官邸を離れて訓示など垂れていていいものでしょうか。これを誰も止めなかったところに一番大きな問題があると思います。最高指令官が官邸にいなくてもいいということだからです。

菅総理が最高指令官としての責任を放棄してきた様子は次の記事で読み取れます。

予算編成が大詰めを迎え、連日のように各省庁の折衝結果が報告され、判断を迫られる度に首相は官僚を怒鳴りつける。「俺に決断させようとするなと言っているだろ！　しっかり話し合ってから持ってこい！」これでは首相に情報が集まるはずもなく官邸の「真空化」は進む一方だ。
（産経新聞 2010年12月10日の記事より引用）

最終決断を下すという最高指令官としての仕事を放棄してしまうと、後はパフォーマンスしかすることがありません。

今回の被災の直後、スリーマイル島原発の経験のある米政府は廃炉を前提とする原子炉冷却に関する技術的支援を申し出ましたが、菅総理は廃炉を躊躇する東京電力の判断に流され、重大な決断ができませんでした。そして福島第一原発１号機で水素爆発が起きましたが、それは3月12日の15時36分の事です。これは総理が視察を行った直後でした。視察がなければあるいはさけられた爆発だった可能性すらあります。以下は当時の産経新聞の記事です。

爆発の事実を発表したのも発生から２時間以上たってからで、官邸の混乱ぶりがうかがえた。しかも首相が１２日朝現地を訪れ、１時間近く視察したことは現場の作業を遅らせる一因になったとの指摘もあり、責任を問われかねない。
（中略）
首相は１２日午後の与野党党首会談で原発に関し「危機的な状況にはならない」と強調していた。会談中に官邸側は「会談後、首相と官房長官の会見を行う」と発表した。爆発が起きたのは会談の最中だった。
（中略）
１２日朝、首相は原発視察に先立ち、記者団に「現地で責任者ときっちりと話をして、状況を把握したい。必要な判断は場合によっては現地で行うかもしれない」と意気込みを語った。

政府関係者によると視察は首相が突然言いだした。枝野氏も１２日未明の会見で「陣頭指揮を執らねばならないという強い思いが首相にあった」と説明した。しかし、現場はすでに放射性物質の一部放出をしなければならない事態に陥っていた。そこに首相がヘリコプターから降り立ったため、現場担当者も首相の対応に追われた。
（産経新聞 2011年3月12日の記事より引用）

菅総理は「私も決死の覚悟で最大限の努力をしている」と口では言いますが、大きな責任を伴う決断からは逃れ、実際にしている事はパフォーマンスばかりです。総理は今日にもまた被災地の視察をする予定でしたが、これにはさすがに反対があったらしく、今朝になって「天候不良のため中止」ということになりました。要するに決断をしないのだから官邸にいる必要はないが、邪魔だから現場に来られては困る、訓示なら構わないというわけです。これが日本国政府の最高指令官の姿なのでしょうか。

福島原発の現場で放射能の危険と戦いながら冷却作業に従事していた東京消防庁の富岡隊長は、立派に任務を果たした後の記者会見で、「(隊員の)家族に本当に申し訳ない。お詫びとお礼を申し上げたい」と言って涙ぐみました。重い責任を負い、最前線で危険と隣合わせで奮闘している人達は、菅総理のように「決死の覚悟」というようなことを安易には言わないようです。

（2011年3月22日）
海江田経産相が都のレスキュー隊を恫喝していたことが分かりました。

東京都の石原慎太郎知事は２１日、首相官邸を訪ね、菅直人首相に対し、東京電力福島第１原子力発電所への東京消防庁の放水作業をめぐり、政府側から消防隊員に恫喝（どうかつ）まがいの発言があったと強く抗議した。会談後の石原氏の説明によると、政府側の人物から放水準備作業中の隊員に対して「言う通りやらないと処分する」との発言があった。

石原氏は、首相に「みんな命がけで行い、許容以上の放射能を浴びた。そういう事情も知らずに、離れたところにいる指揮官か誰か知らないが、そんなばかなことを言うのがいたら戦（いくさ）にならない。絶対そんなこと言わさないでくれ」と注文、首相は「大変申し訳ない」と陳謝した。

石原氏は記者団に「処分するという言葉が出て、隊員は皆、愕然（がくぜん）とした。（現場の）指揮官は、それが一番不本意だったと言っていた」と述べた。真相は不明だが、都関係者によると、「処分」と発言したのは海江田万里経済産業相だという。また、長時間の放水で、放水車が一部故障し、以後の作業ができなくなったことも明らかにした。
（産経新聞 2011年3月22日の記事より引用）

隊長の涙の訳が分かりました。酷い話です。都のレスキュー隊は海江田大臣の部下ではないので、「処分する」とは国家権力を背景にした文字通りの恫喝です。更迭すべきです。

民主党政権の閣僚達は、国家と国民を護るために戦う人達がうっとうしくて仕方が無いようです。中でも命がけで取り組む人達に対しては憎しみさえ抱いています。それは仙谷元長官の自衛隊「暴力装置」発言からもうかがえますが、何よりも彼らの靖国神社に対する態度を見れば一目瞭然です。

（2011年3月24日）
ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散を予測できるシステムの情報がまったく公開されていないそうです。

福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表すれば誤解を招く」として明らかにされていない。
（中略）
住田健二・大阪大学名誉教授は「拡散予測の結果を含め、専門家が広く議論し、国民が納得できる対策をとれるよう、情報を公開すべきだ」と批判する。
（読売新聞 2011年3月22日の記事より引用）

自民党は事故直後からこの情報の開示を求めていますが、公開されていません。指導力の欠如というよりは、明白に情報隠蔽です。枝野長官の答弁を見ても、どんな質問にも流暢に答えているようですが、実はほとんど情報がありません。菅総理に至っては、18日に記者会見をして以来何も発言せず、姿すら見せなくなりました。ちょうど食物汚染が報道され始めた頃からです。このような情報隠蔽の姿勢によって、国際社会からも日本は信頼できない国と見られ始めています。売国政権になってからのほんのわずかな期間で、次から次へと膨大な国益を失いました。

情報公開の遅れの理由を、「正確な情報を提供するため」とか「混乱を引き起こさないために」などとと言っているようですが、求められているのは加工・評価されていない生の情報の公開です。記者会見など不要で、インターネットなどを使って常時最新の情報を公開すべきです。国の内外にこの分野の専門家は数多くいるのですから、そういった人達の英知を結集するべきです。

（2014年3月12日追記）
この時期、アメリカが測定した放射能の「汚染マップ」が官邸に送られていたようです。官邸はそれを黙殺し、日本国民はその貴重な情報を知ることができませんでした。これは実測値ですから、ＳＰＥＥＤＩよりもはるかに正確に避難すべき地域が分かったはずです。当時の官邸が日本国民を害する目的で黙殺したとしか理由が思い当たりません。恐ろしい話です。

（2011年3月25日）
枝野幸男官房長官は福島原発から30キロ圏内にいる人達に対して自主避難を呼びかけ始めました。これは直接的には内閣府の原子力安全委員会の提言に従ったものですが、実際は野党がこのエリアの人達にも「避難勧告を出すべき」と要求したのを受けたものです。

枝野長官は、「今後の事態の推移によっては放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない」というような分かりにくい事を言って「自主避難」を呼びかけていますが、無責任です。避難命令を出すべきです。政府は明白な基準もなく、退避すべき地域の範囲を3キロ、10キロ、20キロとなし崩し的に何度も広げ、30キロ以内に屋内退避地域という中途半端な領域まで作ってしまったために、混乱を引き起こしました。潔く失政を詫びて「屋内退避」を取り下げ、避難範囲を20キロか30キロに統一すべきです。

枝野氏は「屋内退避の指示をだした時点と比べて、状況が新たな段階に入っているということはない」と言っていますが、それなら何で新たな避難が必要になるのでしょうか。根拠のない曖昧な発言ほど迷惑なものはないし、失政を取り下げない態度は物事をますます曖昧にするので、国民は何を信じたらいいか分からなくなります。国民は民主党政権の閣僚達について、国民の命と自分の面目を天秤にかければ、自分の面目を取る人達だと思い始めています。

夜になって菅総理の会見がありました。自らの正当性を主張するだけのもので、まるで選挙演説のようでした。質問への回答は役人答弁そのもので、避難圏の決定について聞かれた時は「専門家の判断」と責任回避にやっきでした。

（2011年3月26日）
生活保護を受けている外国人の帰国が相次いでいます。

東日本大震災による東京電力福島第１原発の放射性物質（放射能）漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト（育児放棄）に当たる」と懸念の声が上がっている。
（中略）
この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の８４事務所で６４件に上った。中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。永住者資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。「原発怖い」永住中国人妻ら子供置き去りで帰国相次ぐ
（中略）
生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、厚生労働省の見解では「人道的見地から永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる」（保護課）といい、平成２１年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は６万９５２人に上った。保護費は全額が税金でまかなわれている。

担当者は「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とは言えない。国は出入国管理などを適正化してほしい」と訴えた。
（産経新聞 2011年3月26日の記事より引用）

いつでも帰れる人達のために生活保護を与える事ほど理屈に合わないものはありません。多くの外国人は中国（日本）の福祉制度についてよく知っていて、それを得るために中国にやってきています。昨年は48人のシナ人が入国直後にそろって生活保護を申請するという事件もありました。これらを早期に打ち切って、被災者のために使って頂きたいです。中国が食い物にされている時に、外国人に対する「人道的配慮」とかの徳目を並べるのはおかしいです。

また被災者の住居確保のために、各地の公営住宅・旧公団住宅などで受け入れの動きがありますが、既にそれらの住宅にはシナ・朝鮮人を中心とした外国人が大量に入居しています。日本の福祉に外国人が大量に入り込んでしまっているので、何かあったときには肝心の国民がはじきだされています。これも大いに問題ではないでしょうか。

日本の強さは団結力であることは今回の震災でも明らかになりました。でもいつでも逃げ出せる外国人を大量に受け入れてしまうと日本が日本ではなくなります。少なくとも福祉制度を必要とするような貧しい外国人を受け入れるべきではないと思います。外国人の受け入れを喜んでいるのは人件費を下げられる企業経営者と留学生を増やせる学校経営者だけです。

（2011年3月27日）
日米の協力態勢がようやく機能し始めました。

日米両政府は２５日、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に関し、陸上自衛隊ヘリが上空から撮影した原子炉などの映像について、共同で分析作業に着手した。

週明けからは原子炉内部を継続的に冷却するため、自衛隊と米軍が協力して真水を注水する方針で、日米両政府、自衛隊と米軍の協力が本格化している。
（読売新聞 2011年3月27日の記事より引用）

これは本当に嬉しい事ですが、民主党政府が問題発覚から約2週間もの間、米国の協力を拒否し続けて問題を悪化させたことは忘れません。米国にはスリーマイル島の経験があり、原発に対処するための用意もあり、何よりも日本の国難に真剣に手をさしのべようとしていました。国民の生命・安全を考えるなら協力を断わる理由がありません。今回の2週間の遅れは、深刻な急病人を2週間もの間医者に見せずに素人療法を繰り返したのと同じです。

民主党の手口はいつも、何らかの問題が発生した際の初期段階で、問題を百倍困難なものにしておくというものです。そうしておいてその後で懸命に努力する姿を見せれば、日本国を傷つけながらも、いかにも日本国のために尽くしているように見せることができます。前赤松農水相は口蹄疫発生後、9日間も外遊をして問題を百倍困難なものにしました。尖閣漁船衝突事件の時は、一旦シナ人船長を逮捕した後、わざわざシナ政府に「尖閣諸島は我が国の領土」と言わせた上で、那覇地検に圧力をかけて船長を釈放し、ただの犯罪を国際問題にしてみせました。そして今回の福島原発の問題では、事故直後に現地に入って緊急対処の妨害をし、早くから準備をして協力を申し出ていた米国の援助を2週間はねつけて問題を百倍困難にしました。やり方が共通していることから、ただの偶然ではないと考えるべきです。これからも政権が続く限り、また同じ事がおきるはずです。

（2011年3月28日）
菅総理は福島原発視察の際、「原子力についての勉強」のために原子力安全委員会の委員長を連れ回していたようです。

政府の原子力安全委員会の班目春樹委員長は２８日の参院予算委員会で、東日本巨大地震発生の翌１２日に菅首相が東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と明らかにした。

首相は１２日朝、ヘリコプターで同発電所を訪れ、約５０分滞在して東電職員らから状況の説明を受けた。

この視察で東電の初動対応が遅れたとの指摘が出ている。班目氏は「現地で首相が行ったことで何か混乱があったとは承知していない」と述べたが、「勉強目的の視察」に改めて批判が出る可能性もある。
（読売新聞 2011年3月28日の記事より引用）

キーになる人物を連れ回し、緊急対処をしている最中の慌ただしい現場にわざわざ踏み込むことで、対処を遅らせ、被害を拡大させています。それが「勉強のため」とは呆れた話です。この後も東電に乗り込んで長時間居座り、妨害を続けています。今は自分が総理大臣として居座ることが、もっとも日本を害することも分かっているのでしょう。この人物は今まで、国歌・国旗法案に反対し、外国人参政権に賛成し、総理大臣として靖国神社に参拝しないと公言し、拉致実行犯である辛光洙の釈放に協力し、朝鮮人の歴史観をそのまま受け入れた首相談話を発表した人物です。

自民党には早急に政権を取り戻してもらいたいです。今のままでは日本がつぶれます。自民党は震災対応のために民主党批判を封印して協力する姿勢を取っていますが、民主党の見方が甘いです。彼らは国を護ることなど考えたことがなく、いつも国を売ることばかりを考えている連中です。いつまでそんな連中に国の運営を任せておくつもりでしょうか？

（2011年3月29日）
菅総理が被災後初めて国会で答弁しました。言い訳ばかりです。

菅首相は２９日午前の参院予算委員会で、東日本巨大地震発生翌日に東京電力福島第一原子力発電所を視察したことが初動対応の遅れにつながったとの指摘について、「全く当たっていない」と述べ、問題はないとの認識を示した。
（中略）
首相は原発視察について、「現地の状況把握が重要だと考えた。陣頭指揮という言葉もある。現地責任者と会って直接話を聞き、その人物を見たことは、その後の対策を考える上で極めて有効だった」と述べた。パフォーマンスとの批判があることについては、「そういう気持ちは一切ない。強い危機感があったからこそ、そういう行動を取った」と強調した。

視察と１号機の原子炉内の圧力を弁から逃がすベントが遅れたこととの因果関係は、「（視察前の）１２日午前１時３０分にベントをすべきだという姿勢を明確にし、一貫してその方針を東京電力に伝えていた」と否定。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長に「原子力について少し勉強したい」と述べたとされることについては、「どういう表現をしたか記憶はないが、状況を把握したいという意味で発言した」と釈明した。
（読売新聞 2011年3月29日の記事より引用）

総理の「陣頭指揮」という言葉は、キム・ジョンイルなどがテレビカメラを引き連れてあらゆる分野の専門家を「指導」する、現実離れした姿を思い起こさせます。そもそも原発について何も知らない総理が見に行って一体何が分かると言うのでしょうか。もし現場を直接見て「現状把握」する必要があったというなら、水素爆発の後にも行くべきなのに、なぜ行かないのでしょうか？その後被災地へも視察に行くと言いながら、「天候のため」中止しましたが、天候が改善した今も行く気配がないのはなぜでしょうか？どちらの視察も不要であり、現場の邪魔でしかなかったことは明らかです。

また菅総理は福島原発の廃炉について、「専門家の意見を聞いて決めるが、その可能性は高い」と発言しました。いまだに廃炉以外の可能性を考えている事に驚かされます。総理大臣としてすべきことは、完全な廃炉をきっぱりと決断し、すべての方策を国土と国民の安全を護ることだけに向けることではないでしょうか。そういう決断を下すことがトップの役割なのに、それを忘れて分かりもしないことに首を突っ込み、挙げ句の果てに国民を危険に晒して廃炉以外の可能性を探り、「専門家の意見を聞いて決める」とは、迷走としか言いようがありません。学者は真実を追求し、経営者は利潤を追求するものですが、総理大臣は衆知を集めて国家と国民を護るものです。それなのに菅総理は、学者の真似をし、経営者の意思に流されて、肝心の国家・国民のことが頭にない。だから彼には総理大臣としての資格がないと思います。

（2011年3月30日）
東京電力の勝又会長は会見で、福島原発第一〜四号機は「おそらく廃止せざるを得ない」と言いました。「得ない」とは、この期に及んでまだ東京電力の資産の保全を優先して考えていたということで、政府から「廃炉にせよ」という指示が来ていないということを意味します。しかも五、六号機についてはまだ何とも言っていません。郡山市の原市長はそれを聞いて、「国や東電は当然、廃炉を前提にしていると思っていた」と愕然としていました。恐らく国民は一様に驚いたに違いありません。この驚きは、そろそろマラソンの35キロ過ぎくらいだと思っていたら、まだスタートしていなかったと聞いた時のような驚きです。

枝野長官は「客観情勢ははっきりしている。判断以前の問題」と言いましたが、今になってこういう事を言うのは、決断を避けてなし崩し的に追い込まれた状況を白状しているに過ぎません。政府や東電が、全世界から非難されながらもひたすら情報隠蔽を続けて来た理由が見えて来ました。国民の安全と生命を軽く見ていることを悟られないためです。事故から2週間を経て、いままで拒否していた米国の協力をようやく得ることになったのも、結果的に廃炉が避けられなくなったからということで、すべて辻褄が合います。米国の提案は最初からすべて廃炉を前提としたものだったからです。何だか寒気がしてきました。民主党政府には日本の国土・国民を護る気がありません。

16.言論統制・検閲国家への道をつきすすむ

（2011年3月31日）
さて原発問題で日本が国難と戦っている最中にも、売国政府はシナ・朝鮮の立場に立った思想統制を着々と進めています。

民主党が採択を目指している「日本とドイツの交流開始１５０周年の国会決議案」の中に、先の大戦を「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」という文言があったそうです。自民党はこれに反対し、変更を要求しています。

また教科書検定でも再び日本を陥れるための酷い検閲が始まりました。

育鵬社の歴史教科書では、東京裁判（極東国際軍事裁判）についてのコラムの中で、日米戦争を行った日本に、一定の理解を示したマッカーサーの証言部分に検定意見を付けた。米上院軍事外交合同委員会で、日本について「彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのこと」と証言した事実を掲載、戦勝国側が敗戦国を裁いた裁判をめぐる議論に一石を投じる内容だったが、検定の結果、削除された。

また、日中戦争で日本が南京を占領した際について「中国の軍民に多数の死傷者が出たことが、のちに『南京事件』として宣伝されるもとになった」とした自由社の歴史教科書の記述にも、検定意見を付けた。これまで中国側の宣伝する犠牲者数などをあげ誇大に取り上げられてきた「南京事件」に疑問を呈する記述だったが、文科省は「南京事件について誤解するおそれがある表現」として修正を求めた。そのほか、中国のチベット弾圧や中台問題についても、検定意見がついた。
（産経新聞 2011年3月30日の記事より引用）

この実態を見れば、文科省は完全にシナ・朝鮮の宣伝機関になり下がっていることが分かります。マッカーサー自身すら認める、間違った「GHQ史観」や、シナ共産党政府による、シナの侵略を隠蔽するための宣伝をいまだに事実であるかのように取り扱い、真実を教えようとした教科書を検閲でつぶして嘘を教え込ませようとしています。これは日本を「悪い国」という事にして、子供達に自国を恥じる態度を植え付けるためのものです。国会の決議は将来の日本政府を縛り、子供達への教育は次の世代をも縛ります。売国政府のこのようなやり方はいかにもシナ的です。政府内にシナ・朝鮮と緊密に連絡を取り合って、指令を受けている売国奴がいるはずです。

（2011年4月1日）
日本国内はもちろん、韓国、ベトナム、英国、イスラエル、米国など、世界中で福島原発の放射能物質が検出されています。日本政府はようやく米国やフランスの支援を受け入れましたが、それまでまるまる2週間もの間、国民の生命・安全よりも原発設備存続を優先し、それを隠すために徹底的に情報隠蔽を行い、あらゆる被害の兆候には「直ちに健康を害するものではない」というような言い方を繰り返し、状況を悪化させてきました。この2週間はもう取り戻せません。この一連の行為は、後で全貌が明らかになるにつれ、必ず世界中から非難されることになると思います。オウム真理教にも「省庁」がありましたが、民主党政府はまるであのレベルです。菅総理はかつて「支持率が１パーセントになっても辞めない」と宣言しましたが、この言葉の恐ろしさが今になってひしひしと感じられます。

（2011年4月2日）
情報統制の圧力がいよいよ強まってきました。いよいよ日本がシナのようになってきました。

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
（朝日新聞 2011年4月2日の記事より引用）

新野理事長の「信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」という言葉は、学問に携わる人のものとは思えません。まるでシナ共産党政府の発言のようです。政府から何らかの圧力があった事は間違いないでしょう。教科書の検閲に続き、学会の情報統制とは、いかにもシナ・朝鮮的な動きです。

（2011年4月4日）
細野豪志首相補佐官は３日テレビ番組に出演し、福島原発からの放射性物質の排出を食い止めるのは長期戦になるとし、「おそらく数カ月後が一つの目標になる」と述べました。民主党は突然述べられた「数ヵ月」の根拠を示し、それまでに周辺地域がどれくらい汚染されるのかについて詳しい予測と実測を行うべきです。

さらに岡田幹事長は同日、「危機的状況で首相を代えるなどあり得ない」と言い始めました。どうも崩壊寸前で国民が望んでいない政権の存続に、原発事故を利用しているふしがあります。これから原発以上に恐ろしいのは、民主政権が原発問題にからめて存続をはかり、どさくさに紛れて外国人参政権法案を通すことです。彼らはずっとチャンスを狙っています。

（2011年4月5日）
菅・枝野コンビの情報隠蔽の実態がまた明らかになりました。週刊ポスト4月1日号の記事によると、原子力安全保安院の技術キャリアである中村幸一郎・審議官が震災翌日の会見で、１号機の「炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と正しい認識を示したところ、菅総理と枝野長官は「国民に不安を与えた」と問題視して、交代を指示しそうです。しかも翌日からずっと会見を行っている西山英彦氏は原子力発電の専門家ではなく（法学部出身）、そもそも保安院の職員でもないそうです。枝野長官は被災の翌日、メディアに対して上空からの報道自粛を要請しましたが、今にして思えばこれも情報隠蔽の意図があったのかも知れません。

枝野長官には、なぜ正しい判断を発表した専門家を外して、素人を抜擢したのかについて、きちんと説明していただきたいです。また専門家によると、中村審議官の判断に基づいて対策を取っていればその後の問題は避けられた可能性があるとのことです。これについても枝野長官は説明をするべきです。危機に際して真実を隠して偽りの安心を広げる事ほど恐ろしいことはありません。

昨日から汚染された冷却水の海への放出が始まっていますが、これがいつまで続くのか、そしてどれくらい海が汚染されることになるのかについて、詳しい予測と実測を公表するべきです。世界各国は日本の農作物の輸入制限を始めました。農水大臣は「科学的なデータに基づいてほしい」と訴えていますが、その前に国内からも世界中からも信用されていない菅・枝野コンビをやめさせないと意味がありません。

（2011年4月6日）
総務省がネット上の流言飛語の取り締りを始めました。日本は次第に検閲国家になりつつあります。

震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。
（読売新聞 2011年4月6日の記事より引用）

流言飛語の取り締りは不要です。完全な撲滅は不可能だし、ちゃんと情報を公開していればそういうものは恐くありません。それより問題なのは、取り締まりをしている政府が一番信用できないことです。政府は、早くから正しい情報を発表していた保安院の職員を「国民に不安を与えた」として担当から外しました。つまり正しい情報を「流言飛語」として取り締まり、偽りの安心情報で置き換えたということです。尖閣漁船事件の時も政府は衝突した時の映像を隠蔽し、それを公開した職員を辞めさせました。政府が情報隠蔽していることが明白なので、国民はネット上に、より確度の高い情報を求めています。

東京電力は突然の汚染水の海への放出に続き、こんどは即日一号機に窒素ガスを注入すると発表しました。水素爆発を防ぐためだそうですが、水素爆発が起きる危険性について十分な説明はありませんでした。今どういう状況なのか、そして最悪の場合何が起きるのかをちゃんと説明すべきです。真実を隠した楽観的な見通しなど意味がありません。

（2011年4月7日）
一時期話題になった大連立の話がやみ、与野党から菅政権に対する非難が相次いでいます。

西岡参院議長

「今の状態のままなら、菅内閣が将来に渡って国政を担当することは許されない」

みんなの党・渡辺代表

「事態に対する首相の過小評価、危機認識のなさが今日の事態を招いた。危機管理の大失敗例だ」

安倍元首相

「菅内閣には当事者能力がなく、協力することは国民のためにならない」

自民党・石原幹事長

「大連立は難しい。国民が信用していない首相とどうして一緒にやろうなどと言うのか」

谷垣自民党総裁

「今のままでは国民のためにならないということであれば倒閣したい」

大連立は売国政権の延命にしかなりません。一刻も早く内閣不信任案を出していただきたいです。日本建国以来、ここまで最悪の政権はなかったと思います。鳩山・菅政権そのものが国難です。彼らのやったことは、もう十分に取り返しがつかないけれど、このままさらに何百倍もひどいことが起きる前に止めなければそれこそ取り返しがつかないです。

17.統一地方選投票日の翌日に発表されたいくつかの事

（2011年4月11日）
昨年の参院選に続き、統一地方選で民主が大敗しました。「民主王国」愛知県議選も惨敗です。国民の心は完全に売国政権から離れました。民主党の中にも売国政策を憎むまともな人達がたくさんいますので、そういう人達ははやく離党して、総選挙なしの政権交代を実現していただきたいです。

（2011年4月12日）
統一地方選前半の投票日の翌日、いきなり大きな発表が二つありました。

政府は「避難指示区域」「屋内退避区域」に加え、「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」なる新たな区域を設定しました。複雑怪奇で何が何やら分かりません。政府は「累積放射能量」を重視して変更したと言いますが、それは最初から分かっていたはずです。結局 3キロ、10キロ、20キロとひろげて来た避難区域を 30キロにもひろげて来たということなのでしょう。これは今後、50キロ、100キロ、200キロと続いていくのでしょうか？

また保安院は福島第一原発事故の深刻度を表す評価をいきなり最悪の「レベル７」に引き上げました。

福島第一原子力発電所の事故の国による評価は、事故発生直後の「４」が３月１８日に「５」に、そして２０日以上たった４月１２日になって最悪の「７」に変わった。専門家からは「国は事故を過小評価しようとしてきたのではないか」との批判の声も上がっている。

原子力安全委員会が１２日に公表したデータによると、外部に放出された放射性物質の大半は、１〜３号機で核燃料が全露出し、１、３、４号機で水素爆発や火災が相次いだ３月１６日頃までに放出されていた。

２号機で圧力抑制室が損傷した１５日には、フランス原子力安全局と米民間機関「科学国際安全保障研究所」が相次いで「レベル６か７」との見解を公表したが、保安院の西山英彦審議官は「外部への放射線量は健康にかかわるものでない」と主張し、見直す姿勢は見せなかった。

しかし、１８日には国際世論に押されるように「５」に変更した。西山審議官は「各号機とも圧力や温度などが大きく変動し、評価が難しい状況だった」と弁明。その後は「６にするには早い」と繰り返してきた。
（読売新聞 2011年4月12日の記事より引用）

同じ事故の評価が、どうしてこんなに極端に変わるのか理解できません。今になって「最悪の事態は今は脱した」などと言っていますが、信用できません。

枝野長官の会見も保安院の会見も、国民はまったく信用しておりません。彼らの発言よりも、彼らが「風評」と呼ぶ発言の方が変わらぬ真実を語っていました。というより、政府の発表のほうが風評そのものです。情報を徹底して隠蔽し、嘘を広め、真実の発言を「風評」として弾圧し、原発対策の経験を持つ米国からの助力を断わって問題を悪化させ、政権にだけ異常に執着してきたのが今の政府です。早くこの政府を変えないと、取り返しのつかないことになりそうです。

（2011年4月13日）
レベル７への引き上げに関して、政府は３月半ばに既にその可能性を認識していたようです。

福島第一原発事故について枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、３月末までに、経済産業省原子力安全・保安院からレベル７に引き上げる可能性について報告を受けていたことを明らかにした。データの精査を指示した結果、４月１２日の発表になったという。

枝野氏は、報告を受けた時点では「根拠が３カ所の放射性物質のデータに基づくもので、確信を持って言える状況ではなかった」と説明。確実な分析を指示した結果、１１日夕方に保安院と原子力安全委員会からレベル７に相当するという最終報告があった。このため菅直人首相に報告した上で１２日に公表したという。

先月のうちに引き上げなかった判断について枝野氏は、「間違いになる可能性がある段階では、政府として申し上げるのは困難だ」と説明した。

これに関連し、菅政権の別の政府高官は１２日夜、３月１５〜１７日の時点で、すでにレベル７に相当する量の放射性物質が放出されていたとの見方を示した。この高官は「引き上げるタイミングが適切だったのだろうかと正直思っている」と語り、認定が後手に回ったとの認識を示した。
（朝日新聞 2011年4月13日の記事より引用）

枝野長官の「３月末までに」認識したという説明は、匿名の高官によれば「３月１５〜１７日」のことのようです。それから一ヵ月近くもたって、なぜか統一地方選の投票日の翌日に発表というのは不自然です。この匿名の高官は発表のタイミングに疑問を持っているようです。民主党政府は政権保持のために国民の安全を犠牲にしていた可能性があります。

（2011年4月14日）
民主党は12日、子供手当を廃止する方向で検討に入ったようです。子供手当の廃止は各方面から要求されていたことで、当然ですが、このタイミングでようやく手をつけたということは、「やはり選挙対策だった」と言われても仕方ないでしょう。また先日民主党は、現行の子供手当を半年間延長する法案を通しましたが、選挙後にすぐさま廃止の検討を始めたということは、延長の措置も単なる選挙対策だったということです。そういうものを「次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」と称していた訳で、計略だけには秀でた政党です。

さて子供手当が廃止されると児童手当が復活するとのことですが、ぜひ支給要件に日本国民であることを追加していただきたい。外国人はいずれ帰る人達で、今回の震災でも多くの人達が帰国しました。そういう人達の子供のためにお金を払ってもまったく意味がありません。また、これも各方面から言われていることですが、外国人に対する生活保護は全廃してください。そもそもこの給付は法律に基づいていませんから、「法に基づかない不正な支給は即刻停止すること」と通達を出せば即日可能です。

（2011年4月15日）
菅内閣への非難がいよいよ高まり、明白な倒閣の動きになってきました。

首相への批判は足元の民主党内でも強まっている。樽床伸二衆院国家基本政策委員長は１４日の自らのグループ会合で、「こういう状況では国家のためにならないという気持ちは強く持っている」と述べた。小沢一郎元代表を支持するグループ幹部は「首相は被災民の心を分かっていない。２０１１年度第１次補正予算の成立を花道にやめてもらいたい」と語る。
（中略）
野党も勢いづいている。自民党の谷垣総裁が１４日、早期退陣を要求したほか、伊吹文明元財務相は伊吹派会合で「菅内閣そのものが（日本にとって）大災害だ」と指摘し、民主党議員から菅政権打倒への協力の呼びかけが自民党側に寄せられていることも明らかにした。
（読売新聞 2011年4月14日の記事より引用）

しかし総理入れ換えだけでは問題は解決しません。後には仙谷氏・小沢氏が控えているからです。彼らは日本国をシナ・朝鮮に売り渡そうとしている点では、菅氏・鳩山氏以上です。彼らは機を見て、必ず外国人参政権法案を出してきます。ここまでくると残された道は解散総選挙しかないのではないでしょうか。今選挙をすれば、民主党の敗北は確実です。

１２日の総理の記者会見では、最後通告にも似たこんな質問がありました。 「現実問題として、与野党協議にしても最大の障害になっているのが総理の存在であり、後手後手に回った震災対策でも総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっていると思います。一体、 何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください」 産経の記者に質問させてしまったのは、あるいは手違いだったのかもしれませんが、この発言は多くの国民および与野党の国会議員の思いを率直に表現したものだと思います。

（2011年4月15日）
天皇皇后両陛下が千葉県の被災地を訪問されました。「よく頑張りましたね」という皇后陛下のお言葉には、被災者を思うやさしいお気持が込められていました。

18.再び始まったシナ・朝鮮人の攻撃、迎合する売国奴たち

（2011年4月16日）
石原東京都知事は自動販売機とパチンコ屋の節電を訴えています。

東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例会見で、蓮舫節電啓発担当相が「経済活動に影響がでる」などと自動販売機の節電に疑問を呈していることについて、「ばか言っちゃいけない。工場止めるより自動販売機止めたほうがよっぽど国民の役にたつ」と批判した上で、「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら悲しい話だな。国民は」と切り捨てた。

石原知事は、パチンコや自動販売機に使う電力こそが「日本の経済を疲弊させている。その分有効な生産手段にまわしたらよい」と持論を展開。その上で「彼女（蓮舫節電啓発担当相）は非常に私に腹を立てているみたいですが結構。腹立つのは良いんだが、トンチンカンというんだああいうのは」と一笑に付した。
（産経新聞 2011年4月15日の記事より引用）

蓮舫節約大臣は「経済活動に影響がでるものを権力で要請するのは国民がどう考えるか」と一見もっともな事を言っていますが、無「計画停電」を認可して日本経済に多大な損害を与えた事をどう考えているのでしょうか。このシナ人は経済的波及効果が大きく、国民の励みになるプロ野球の開催には非常に批判的で、執拗に開催延期を強要していました。都知事の「てにをはの分からない大臣」とは「シナ人」と遠回しに言ったのでしょう。

パチンコ業界は民主党の支持基盤である朝鮮人の経営者が多いことはよく知られています。菅総理が献金を受けたのもパチンコ店経営者です。自動販売機については都議会民主党も同調して条例案を出す動きもありますが、パチンコに関してはだんまりを決め込んでいます。いかにも朝鮮人の利益を優先する民主党らしい動きです。

（2011年4月17日）
今になってようやく危機的な状況であったことを認めました。

細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。

その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。
（読売新聞 2011年4月16日の記事より引用）

この人はリアルタイムには決して本当の事を言わない人だと思います。別の番組では「政府と東電が廃炉を躊躇したために対策が遅れ、事態の悪化を招いたのではないか」と問われ、「今はまだそういう事を言うべき時ではない」というような事を言っていました。否定できなかったということは事実ということでしょう。

（2011年4月18日）
また朝鮮人の嫌がらせが始まりました。

わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島（韓国名・独島）について、日本で竹島を明記した学習指導要領に基づく中学教科書の検定結果が発表されるのに合わせ、韓国側が竹島に設置したヘリポートの大規模改修や海洋基地の建設など、「独島領土管理事業」を進める方針を発表することが２９日、分かった。
（中略）
また、竹島の北西１キロ地点に、周辺の海流や海水温度などを観測するための「独島総合海洋科学基地」の建設を促進。同基地は今月２日に入札公告が行われ、来月１３日に入札、５月に着工とのスケジュールが公表されていたが、「実効支配強化のため」として前倒しされる見通し。このほか、竹島の東島と西島を結ぶ防波堤も着工する計画で、大規模なインフラ整備が竹島で進められることになる。
（産経新聞 2011年3月30日の記事より引用）

日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）近海の洋上で、建設が構想されている韓国の「総合海洋科学基地」について、韓国政府が今月中にも基礎工事に着手する方針であることが４日、分かった。聯合ニュースが伝えた。
（産経新聞 2011年4月4日の記事より引用）

中国（日本）に国難が降り掛かっている時にこういうことをするところが、いかにも朝鮮人です。竹島の不法占拠も、中国の敗戦によるわずかな軍事力の空白期間を狙って行われたものです。

そういえば震災後、テレビではACジャパンなる怪しげな団体のCMが立て続けに流れていますが、有名人が様々なメッセージを出す中で、ただ一人見たことのない人が出ていました。「AC この人誰」でネット検索してみると、やはりみんな不審に思っているようです。で分かった事はどうやら朝鮮人らしいということでした。最近マスコミによる朝鮮人タレントの売り込み番組が多いですが、災害まで利用したキャンペーンは逆効果だと思います。

19.既に末期的症状、それでも居座る菅総理

（2011年4月24日）
菅総理は得体の知れない会議をたくさん作って、お話にならない議論ばかりしています。

東日本大震災の復興計画を策定する「復興構想会議」（菅首相の私的諮問機関）は２２日、津波被害を受けて壊滅状態となった海岸沿いの住宅地域について、政府がいったん土地を借り上げて所有者に地代を支払い、復興後に返還する「定期借地権」の仕組みの検討に入った。
（中略）
将来の返還が約束されるため、土地への愛着が強い被災住民の協力が得られやすいとの見方がある。また、毎月まとまった地代が入るため、定期収入を失った被災者らの生活再建にも役立つとされる。土地の買い上げは「膨大な費用がかかる」（官邸筋）ため、借り上げの方が財政上の利点もあるという。
（読売新聞 2011年4月23日の記事より引用）

このプランは個人資産の損害を税金で補填する、体のいいばらまきです。納税者が到底納得できるものではありません。国が守るのは個人の資産ではなくて、個人の命と生活と仕事ができる環境のはずです。ある知事は「マイナスからではなくゼロからの再出発にしてほしい」と言っていますが、これもピント外れです。プラスかマイナスかは個人および企業自身の問題です。

ばらまきや借金の帳消しは、被災者を助け生活を支える事とは別次元の話で、いたずらに甘い餌をばらまくことによって、かえって被災者の復興の意欲をそぐことになると思います。民主党政権がすぐにこういうばらまき政策を思い付くのは、選挙対策にもなり、まじめな努力への意欲をつみ取って、日本の国力を弱めることができるからです。これからもこの手のばらまき政策をどんどん繰り出してくるはずです。

（2011年4月25日）
菅総理は、統一地方選で民主党が敗北したのは震災対応のまずさが原因ではないかとの見方に対し、「やるべきことはしっかりやっている」と反論しました。しかしこのところの総理に対する国民の評価はぼろぼろです。ここまで国民に嫌がられた総理大臣は聞いたことがありません。

• 「正直、何しに来たかわからない」(岩手県陸前高田市の避難所にて)
• 「にらみつけてやった。先見性がない首相だから原発をとめられないのよ。福島県民をなめるな」（郡山市避難所にて）
• 「歩く風評被害」(産経新聞政治記者 阿比留瑠比氏）
• 「首相にマネジメント能力ない」（民主党川内博史衆院議員）
• 「失敗の責任は取らずに自己正当化しか頭にない」（渡辺喜美みんなの党代表）
• 「要するに人としてどうかだ」（桜井充財務副大臣）
• 「何もできない、はっきりしない、何とも殺風景な男だったなあ」（郡山市避難所にて）
• 「この人には何か大事なものが欠けているのじゃないか」（政治評論家 岩見隆夫氏）

欠けているものは明らかで、総理大臣として最も重要なはずの、日本国と日本国民を護る気概です。この人物は日頃から外国の利益に基づいて日本国を売り渡す事ばかり考えていて、日本を護ることはすべてパフォーマンスに過ぎません。この人物の考え方は、靖国神社に対する姿勢にそのすべてが現われています。外国に媚びて日本国や日本の軍隊を悪者にし、国を護るために命を捨てた人達を見捨て侮蔑しています。一番総理大臣にしたくない人物です。

菅総理がテレビカメラを引き連れて、避難所である福島県田村市総合体育館を訪れ、にやにやしながら数人と握手をし、「頑張ってください」と声をかけて、10分やそこらで帰ろうとした時、被災者の夫婦が「もう帰るんですか」と呼び止め、執拗に抗議していました。彼らの言葉が厳しかったのは、総理がパフォーマンスのためだけに来た事を見抜いていたからでしょう。総理はもうこれに懲りて避難所を訪れることはないのではないでしょうか。パフォーマンスが目的なのに、逆効果だからです。

（2011年4月26日）
大震災発生当日の政府の妨害行為がまた明らかになりました。

枝野幸男官房長官は２６日午前の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が、東日本大震災が発生した３月１１日夜、航空自衛隊小牧基地（愛知県）から輸送機を利用して東京に戻ろうとしたもののＵターンさせられたことについて「北沢俊美防衛相は（輸送機の使用について）被災者救援の輸送を最優先すべきだと指示していた。被災者救援に総力を挙げていた状況だったので、防衛相の指示は妥当だった」と明言した。

清水社長が東電本店に不在だったことが福島第１原子力発電所事故の対応に影響したかどうかを聞かれると「名古屋−東京間は車を飛ばしても走れる状況だ。なぜ、自衛隊に頼んだのか。自衛隊機が飛ばないなら自動車を飛ばすのは当然で、常識ではないか」と、清水社長の判断に大いに問題があると激しく批判。清水社長を輸送機に乗せようとした自衛隊に対しても「防衛相の決裁を受けずになぜいったん飛び立ったのか、逆に不思議だ」と、強い不快感を示した。
（産経ニュース 2011年4月26日の記事より引用）

現場の的確な対応を上の人間が潰しています。この時東京電力のトップが一刻も早く本社に戻る事が国家の存亡にかかわる重大事であることは明らかですが、防衛大臣がそれを潰し、官房長官がそれを弁護しています。そもそも菅総理は視察などしないで社長の帰社を全力でサポートすべきでした。「自動車を飛ばすのは当然で、常識」とは非常事態でない場合の話です。この枝野なる人物は本職が弁護士であるためか、弁護の言葉はいくらでも口をついて出て来るようです。こういうテープレコーダーのような人物が官房長官として情報を隠蔽し、間違った行為を正当化していることに寒気がします。ちなみにこの時、高速道路は通行止め、新幹線も停止中、東京電力のヘリは法令によって夜間飛行はできない状況だったそうです。

昨日、細野豪志首相補佐官は一号機のベントの遅れについて、東電の担当者を同席させて、「判断するということがやりにくい会社」と批判しましたが、それは民主党政府にこそ当てはまる言葉です。

（2011年4月27日）
26日、外国人向けの保安院・東電の合同会見場にとうとう記者が一人も来なかったそうです。どうせ嘘ばかりで、批判する価値すらないと判断されたのでしょう。

菅総理は原発事故を検証する委員会を設置するそうです。いくら委員会を作っても自分への批判は受け入れないのだから意味がないでしょう。菅総理の居座りそのものが国難です。かつて「支持率が1パーセントになってもやめない」と公言していたことを考えると、どうやら総理は自分が居座ることが国を害することを分かっているようです。

（2011年4月28日）
ひどい事実が次々に明らかになってきました。

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２７日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。

国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務局職員１人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部（福島市）に専門家２人を派遣したのは４月１７日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。

また、班目委員長は、地震発生日の３月１１日、安全委が調査委員４０人に携帯メールで連絡を取ろうとしたがつながらず、交通機関もストップしたことから、数人しか集まらなかったことも明らかにした。
（読売新聞 2011年4月28日の記事より引用）

「緊急」「応急」と「急」が名前に二つも付く委員の出動が一ヵ月と一週間後というのは、「大変遅くなってしまった」というレベルではないです。なぜそうなったのか説明すべきです。総理大臣は何をしていたのでしょうか。

東京電力福島第一原子力発電所４号機で３月１５日に発生した火災に伴う爆発の際、使用済み核燃料一時貯蔵プールに、爆発の衝撃で隣接する場所から水が偶然流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を食い止めた可能性があることが、東電の調査でわかった。過熱が続いていれば核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出される最悪の事態もあり得たとしている。
（読売新聞 2011年4月28日の記事より引用）

本当に危機的な状況だったということです。こういう状態の中で日本政府は原発冷却のための米国支援を断わり続けていたとはどういうことでしょうか。彼らが日本国を害する意図を持っているかどうかにかかわりなく、日本国の政治を担う資格がないことは明らかです。

（2011年4月28日）
「朝鮮王室儀軌」等の図書引き渡しの日韓図書協定が、衆院本会議で可決されました。自民党は反対しました。この国難の時に、既に完全に支持を失っている政党が次々に売国政策を実現しています。

（2011年4月29日）
菅総理は衆院予算委員会で、福島原発にかかわる補償・賠償について、「最後の最後まで国が面倒を見るという姿勢で臨みたい」と発言しました。この人は国の賠償の話になると突然気前が良くなりますが、賠償はあくまで法に基づいて行うことです。国のお金は国民の税金であるということを肝に命じていたら、こういう無闇な発言には決してならないと思います。それにしてもこの方は「最後の最後」とか「決死の覚悟」とか「最大限」とか、最上級の表現がお好きですが、その割に人の心に響かないのはなぜでしょうか。

（2011年5月3日）
内閣官房参与の小佐古敏荘氏は29日、学校の校庭利用を許可する基準として文部科学省が採用した年間20ミリシーベルトという値について、「とんでもなく高い数値」と批判して辞任しました。問題はその後です。小佐古教授が2日に予定していた報道関係者向け説明会が中止されましたが、その理由は官邸関係者からの電話だったようです。

民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝ひばく限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。

ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。
（読売新聞 2011年5月2日の記事より引用）

何か恫喝を受けたようです。ドアを叩いたり怒鳴ったりという恫喝の多くはこけおどしですが、「老婆心ながら」で始まるような静かな恫喝は本当に恐ろしいものです。国家権力の力で犯罪者にして葬りさってやるというようなことをにおわせたのでしょう。

昨日の「TVタックル」でも原発の実地調査を行った青山繁晴氏が、「民主党の現職の副大臣」から映像を公開しないようにとの圧力があったと発言をされていました。細野豪志事務局長は記者会見で青山氏が現地に入ったことについて、「今後こういう事は認めない」と発言しました。

民主党政権になってからというもの、本当の事を言う人達が次々に恫喝され、左遷され、あるいは職を失っています。自由な発言は絶対に許さないというシナ的な考え方が蔓延しています。日本政府も変わってしまいました。

（2011年5月3日）
蓮舫消費者担当大臣は2日、ユッケ食中毒で子供が死亡した件について、「不安がある場合には生肉の料理を子供、ご高齢者、健康状態がすぐれない大人の方が食べることは控えていただきたい」と発言しました。こんにゃくセリー問題の時はあれほど一民間企業を叩いていた大臣が、朝鮮人経営者の多い焼肉料理についてはとてもソフトです。この方は節電の時にも、プロ野球界を徹底的に叩きながら、朝鮮人経営者の多いパチンコ業界については知らんふりをしていました。民主党の複数の議員が朝鮮人から献金を受け取っていたことはもはや事実として明らかになっていますが、このシナ人の特定業界への不公平な対応を見ると、やはりこの人も献金を受け取っているのではないかという疑いを禁じ得ません。

（2011年5月7日）
菅総理は突然会見を行い、中部電力浜岡原子力発電所のすべての原子炉の停止を求めると発表しました。「国民の安全と安心を考えた結果の判断」と言いますが、停止しなければ何が起きるのか、停止すれば何が避けられるのかよく分かりません。東海地震が発生する可能性が高いということは前から言われている事で、いきなり前ぶれもなく発表されることが解せません。このような重大な決定の前には、すべての原発の危険性を評価して選択肢を議論するという過程があってしかるべきですが、そういうものがまったくありません。一方東京電力の無「計画停電」で日本経済は大きな打撃を受けました。中部電力だとトヨタなどが大きな影響を受けるそうです。一体何を考えているのかさっぱり分かりません。決断の遅れを批判されたので先手を打ったというような子供っぽい理由でないことを祈るだけです。

（2011年5月9日）
昨日の「TVタックル」で、出演していた朝鮮人が「日本に住むのは日本人だけじゃないんですから」と発言しました。このように国家の境界を無くそうとするのがシナ・朝鮮人の恐ろしいところです。でも朝鮮人はこんなふうに早々と口走ってしまう点でまだそれほどではないです。本当に恐いのはシナ人です。彼らは下手な事は口走らず、ある日突然タイミングをはかって他国の領土を自国の領土であるかのような事を言い始めます。その時には侵略の手立ては既に揃っているという訳です。彼らは朝鮮人が竹島でやっているような、自ら不法占拠であることを白状するも同然な馬鹿な大騒ぎは決してしません。その代わり静かに侵略のための理論武装と、軍備の増強に余念がなく、年々中国（日本）の領海に異常接近するなどの嫌がらせを始めています。もし中国がシナに対して攻撃を加えれば、そこで何か理由をつけて中国に対する侵略活動を開始することは明白です。

（2011年5月10日）
経団連の米倉会長は中部電力浜岡原発の停止要請について「思考の過程がブラックボックスだ。政治の態度を疑う」と批判しました。玄葉国家戦略相も「私や政調会に事前に相談がなかった」と不快感を表明しましたが、「決断は適切」として反対まではしませんでした。「ほんの数人の人達が情報を隠蔽して唐突に何かをし、あらゆる言論統制を行って反対する人は左遷する」というお決まりのパターンが見えて来ました。枝野長官は米倉会長の批判に対し、「責任感の問題だ」「首相が政治決断をしたということだ」と言い返していますが、まったく反論になっていません。

少数の当事者能力を持たない人達が密室で対応を決め、次々に追い込まれては物事が悪い方向に進んで来たというのがここの所の原発の状況です。今起きている問題のほとんどは人災です。政府を変えない限り、また人災が起きます。これが意図したものであるという証拠はありませんが、日本国を護ることなど一度も考えたことのなかった連中が政権を取った恐ろしさは全国民が感じています。

（2011年5月11日）
朝鮮ではユッケの食中毒が毎年発生していて、大腸菌検出などざらのようです。朝鮮人コメンテーターをよく使うあるテレビ局は中毒などないかのような報道をしていましたが。

客四人が死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、原因となったユッケ用の生肉は本場韓国でどう管理されているか。
（中略）
金社長は「生肉だから菌はいるが、人間には免疫力もある。特別神経質にせずとも普通に扱えば問題ない」と言うが、まな板や包丁は粗塩で洗い、ふきんの煮洗いも毎日欠かさない。「専門店や職人だから守れる味や調理法がある。なぜ肉で人が死んでしまうのか」とも付け加えた。韓国ではユッケや生肉のまじった料理を食べた集団食中毒がほぼ毎年発生。生食用食肉に特化した衛生管理の規定はないが、警戒する行政は抜き打ち検査や違反業者の公開を行う。ソウル市は基準以上の菌が検出されると営業停止や最高三千万ウォン（約二百二十五万円）の罰金を科す。昨年二、三月の検査では全国千四百二十六店のうち四十五店を大腸菌（種類は非公開）検出などで摘発、行政処分し、店名や住所をネットで公開した。
（東京新聞 2011年5月10日の記事より引用）

朝鮮焼肉も中国（日本）で営業する限りは中国の衛生水準に適ったやり方をさせるべきです。朝鮮人に気をつかって基準を定めなかったばかりに、日本人が何人も死んでしまいました。

（2011年5月12日）
菅総理がひんしゅく発言を連発しています。思い付きで発言することを「政治主導」と勘違いしているのではないでしょうか。

10日の会見で福島原発事故に関して、「原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任がある」として謝罪し、エネルギー基本計画を白紙に戻すと発言しました。問題のすりかえです。確かに原発は言われていた程低コストではないことが分かってきましたが、間違いと決め付けるのは行きすぎです。それは一回の車の事故ですべての車を捨てるようなものです。

今回の原発事故のほとんどは人災で、総理本人と北沢防衛大臣がその原因に大きくかかわっているのに、それを認めないでこういうことを言うのは完全な責任転嫁です。また政府が認可して、日本経済に多大なダメージを与えた無「計画停電」、関係者の恫喝や左遷を伴う情報隠しによる日本国の国際的信用失墜、済し崩しの避難命令による徹底的な産業潰しなど、謝罪すべきことはいくらでもあります。この人物は自分の事でなければいくらでも謝りますが、それは人に代わって謝罪することで、その人を責めているだけです。自分の過ちは絶対に認めません。

11日、駐日大使達を招いた会合で、地震対策のために削減したODAは「わが国が元気に再建されたとき、削った金額を何倍にも増やして多くの国の応援にあてる決意だ」と述べました。無責任です。何の考えもなしに将来の事を約束する行為は、おおいに国益を害する行為です。

本当にこの人物は就任以来日本国に害ばかりもたらしています。日本国が失った国益は既に国家予算の一年分くらいにはなっているのではないでしょうか。

20. 内閣不信任案否決、仲間をだましても居座る

（2011年6月1日）
自民・公明・たちあがれ日本の三党は内閣不信任決議案を提出しました。解散総選挙を希望します。

（2011年6月3日）
内閣不信任決議案は否決されました。菅総理は鳩山氏との会談で早期退陣を約束し、党代議士会でも「大震災の取り組みに一定のメドがついたら」と退陣の雰囲気を漂わせて不信任案反対を取り付けましたが、不信任案否決後は即座に早期の退陣を否定しました。民主党員もマスコミも皆だまされました。鳩山氏も「首相はペテン師」と言って怒っていますが、仲間をもだましたのか、ただの猿芝居なのか判然としません。自民党石破政調会長は「人間、嘘をついてはいけない」と批判しています。どちらにしても日本国の政府とはとうてい呼べない代物になってきていることは確かです。

これを見て大岡裁きのあるエピソードを思い出しました。二人の女が一人の子供を「自分の実子」であるとして奪い合いをしていたところ、大岡越前は子供の両手をそれぞれ二人の女にもたせて綱引きのように引っ張り合いをさせ、負けた方を本当の母親と認めたと言います。菅総理は泣き叫ぶ子供を見ても平気で力任せに引っ張り続けた女に似ています。

今回の出来事を通じて、一度政権を与えたものを辞めさせるのは容易ではないと分かりました。「支持率が1パーセントになってもやめない」という考え方の人物には責任の重圧を感じることすらないでしょう。この人物のもとでこれからもしばらくは国益が失われ続けるのを見守るしかないようです。ばらまき政策につられて民主党に票を入れた国民みんなに責任があります。

（2011年6月7日）
内閣不信任決議案に賛成票を投じた松木謙公、横条勝仁の両氏が民主党を除籍処分となりました。松木氏は菅政権について「33年間永田町を見ていますが、一番邪悪で最低な政権でしたね」と述べました。民主党にも侍がいたようです。

（2011年6月9日）
総理が海水の注入を知ったのは5月20日だったと言い始めました。

東日本大震災の発生の翌日、東京電力福島第一原子力発電所１号機で行われた海水注入の開始を政府側が把握した時期について、政府答弁書と海江田経済産業相の国会答弁が食い違うことが８日、明らかになった。

政府は今月７日の閣議で、「菅首相が海水注入を知ったのは５月２０日の報道後」とする答弁書を決定した。しかし、海江田経産相は５月２日、菅首相が出席した参院予算委員会で「３月１２日午後７時４分に海水注入試験を開始した」と答弁していた。この矛盾について、枝野官房長官は８日の記者会見で、「首相の認識に基づいて正直に答弁を作った」と釈明した。枝野氏によると、首相は５月２０日に注水開始時刻などが報道されて初めて、「水を入れていたのか」と驚いたという。また、首相は５月２日の予算委に同席していたにもかかわらず、海江田経産相の国会答弁については気づいていなかったとしている。
（読売新聞 2011年6月8日の記事より引用）

嘘の上に嘘を塗りかためて、子供が笑うような話になってしまいました。海水注入の事は新聞でもテレビでも報道されていましたから、総理が知らないはずがありません。「海水の注入を中止させた」という罪を逃れるための言い逃れを考えたのでしょうか。しかし総理が5月20日まで海水注入について知らなかったとすると、そちらの方が罪が重いです。

（2011年6月10日）
菅総理は今度は3月12日の海水注入の報告を当日受けていたと言い始めました。また前の発言と矛盾しています。

菅直人首相は１０日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発１号機への海水注入が３月１２日午後７時４分から始まったことについて「その当日に海水注入があったことの事実関係は伝わってきている」と述べ、注入開始直後に知っていたことを明らかにした。海江田万里経済産業相も「首相に『海水注入ですね』と当日に報告をした」と説明した。いずれも、義家弘介氏（自民）への答弁。
（中略）
この点について首相は「全体の経緯や関係者の対応状況を承知したのは５月２０日の後だ」と苦しい釈明をした。
（読売新聞 2011年6月10日の記事より引用）

日本国の名誉をこれ以上損ねる前に早く辞めてもらいたいです。

21. 野田政権誕生

（2011年9月2日）
野田政権が誕生しました。居座りを続けていた菅総理がようやく官邸を去りました。本当に恐ろしい時間でした。菅氏は原発事故について「しっかりした対応ができた」と悦に入っていますが、数日前に本音を漏らしています。

菅直人首相は２７日、東京電力福島第１原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。

首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。

首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。
（産経新聞 2011年8月27日の記事より引用）

「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と言っていたのがまったくの嘘だったことがよく分かります。辞任が決まってからの各種会議の発言は原稿の棒読みで、その抑揚のなさは異常な程です。それでもなお朝鮮人の立場に立った政治には前向きで、辞任直前に駆け込みでこういう事をしています。

高木義明文部科学相は２９日、文科省で会見し、全国の朝鮮学校１０校に対する高校授業料無償化適用について、菅直人首相の指示を受けて審査手続きを再開したことを明らかにした。無償化に見合う就学支援金支給までには実地調査などを経るため３カ月程度かかる。昨年１１月の申請時点の在校生は計約１８００人で、文科省は今春の卒業生約７００人の救済措置も検討する。
（毎日新聞 2011年8月30日の記事より引用）

最後の最後にこうしたということは、朝鮮人との約束があったのでしょう。朝鮮人から金を受け取って朝鮮人のための政策を推進するというのは、政治家としてより前に人間として最低です。古今東西どこの国でも、売国奴ほど嫌われ軽蔑される者はいません。日本のマスコミがこれを問題にしようとしない点は異常です。この人物は最後の最後まで本当に害悪しかもたらしませんでした。鳩山・菅政権時代に日本国は百年分の国益を失ったと思います。

経団連の米倉会長は菅氏と新総理の野田氏の違いについて、「首から上の質が違う」とまで言い切りました。国民からここまで見下された総理大臣も珍しいと思います。

経団連の米倉弘昌会長は２９日、記者団から民主党新代表に選ばれた野田財務相と菅首相の違いについて聞かれ、「首から上の質が違う」と、関係が冷え切っていた菅首相への「最後の皮肉」と、野田氏の能力への強い期待感を表現した。
（読売新聞 2011年8月29日の記事より引用）

野田総理についてはよく分かりませんが、海江田氏が総理に選ばれなくて本当によかったと思います。この海江田なる人物は非常にシナ寄りで、シナ共産党政府のチベット侵略を肯定する発言をし、尖閣漁船問題でシナでデモが起きた時には日本側に非があるかのような発言をした人物です。また行動までもがいかにもシナ的で、福島原発の放水の際には東京レスキュー隊の隊員を恫喝しています。言うまでもなく外国人参政権推進論者で、外国人留学生に日本国籍を優先的に付与しようという提言をした事もあります。この人物が総理大臣になっていたら、同じく売国奴の小沢一朗のかいらいとして、日本のためよりも、シナ・朝鮮のために大きな仕事をすることは確実です。当然外国人参政権、人権擁護法案などは力ずくで通すでしょう。

（2011年9月4日）
野田総理が朝鮮人から献金を受け取っていた事が分かりました。

野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

船橋市の男性は平成１３〜１５年にかけ、計１５万８０００円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「（野田氏が）街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。

野田首相は２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。
（産経新聞 2011年9月3日の記事より引用）

朝鮮人からの選挙の応援を受けて「皆さんの力強いご推挙をいただき」などと言っているような人間が、日本国の総理大臣になっているとは情けないです。前原前外相も別の朝鮮人経営者からも献金をもらっていたようですし、菅元首相はとうとう告発されたようです。検察は徹底的な取り調べを行い、この売国奴の悪事を洗いざらい明らかにしていただきたいです。

それにしても民主党の一貫した売国政策の理由が、金と選挙のためであることがいよいよ明らかになってきました。党内では右寄りと言われた野田氏までもがこのような事ではもう誰も信じられません。民主党にはもはや日本の国益のために仕事をする人はおらず、わずかな金と引き換えに国を売ることに一生懸命な人ばかりという事なのでしょうか。

そうではないと主張したいなら、責任回避のために毎回利用されている朝鮮人の偽名(通名)の使用を法律で禁止し、党員も日本国民に限定していただきたいです。党員の内どれだけが外国人かすらも分からないとうそぶいていますが、信用できません。実際は分かっていて、国民が愕然とするような現状を隠している可能性があります。信用されたければ、まずその実態を国民の前に明らかにするべきです。

（2011年9月6日）
民主党内で危険な動きが続いています。

民主党は衆院外務委員長に田中真紀子氏を指名しました。この人物は過去にアーミテージ米国務副長官との会談をドタキャンしたり、アメリカの機密情報をマスコミに横流ししたり、政府とは違う見解を述べて混乱を引き起こしたりなど、とにかくアメリカとの信頼関係を破壊するために様々な事をしてきた人物です。その反面、シナの外相に同調して小泉総理の靖国参拝を批判したり、拉致被害者の子供を北朝鮮に返せと主張したりなど、いつでもシナ朝鮮の味方です。民主党の意図は明白です。日米同盟を破壊し、シナ朝鮮の日本侵略を手助けすることです。

輿石幹事長は外国人参政権法案などについて党議拘束をかけるかどうか問われ、「国家観が違う、違わないというのは、報道する側からの見方で、大事な方針や法案については当然、党議拘束がかかってくる」と答えました。いよいよ外国人参政権法案を力づくで通すつもりのようです。民主党内でそれに反対する人達は恫喝され、処分されることは確実です。彼らは中国(日本)をシナ朝鮮の支配を受ける国にしたいようです。

野田総理は一応口では「日米同盟が基軸」と言い、外国人参政権にも人権擁護法にも反対の立場のようですが、本物か偽物かまだよく分かりません。党の代表としての指導力を求められた時に、「どじょう」のように泥に潜って知らないふりをするような人でないことを祈ります。

（2011年9月7日）
菅首相が別件でさらに告発され、東京地検特捜部が受理したようです。事の始まりはジャーナリスト・田村建雄氏のSAPIO6月15日号誌上でのスクープ記事という事です。それが広がりを見せ、神奈川県の住民らによる告発につながり、とうとう東京地検特捜部がそれを受理したという流れです。田村氏によるまとめです。

『SAPIO』(6月15日号)の私の記事主なポイントはこうだった。
●菅氏の資金管理団体「草志会」が、政治団体「市民の党」（東京・斎藤まさし代表、本名酒井剛）から派生したとされる「政権交代をめざす市民の会」（神奈川・奈良握代表）に多額の献金をしていた（2007年の5000万円を皮切りに3年間で6250万円）。
●「市民の党」には、過去に地方議会で日の丸を引きずり下ろす騒動を起こした人間や、よど号ハイジャック犯・元リーダーの田宮高麿の長男、つまり日本人拉致事件容疑者（田宮元リーダーの妻）の息子が所属している。
●さらに、「市民の党」の事務所が入るビルは元朝鮮総連関係者で“北朝鮮への送金王”と言われた人物が所有していた物件で、今もその親族が経営する企業がビル内に複数ある。この指摘に斎藤氏は「他フロアとはまったく接触はない」と偶然を強調した。

この追及記事を皮切りに、産経、朝日、読売など各紙やテレビ朝日、フジテレビほかが問題を報じ、国会や報道で新事実が次々と明らかになった。「斎藤氏は10年ほど前に訪朝し、田宮元リーダーや家族と接触。その縁で長男とも知己を得た」「参院選のあった2007年、市民の党や派生団体の人件費が5500万円と突出。民主党陣営のボランティアと称し、裏で人件費が支払われていた疑惑がある」など。
（SAPIO 2011年9月14日号の田村建雄氏の記事より引用）

菅元首相と薄汚い朝鮮人勢力との裏のつながりがいよいよ明らかになってきました。

この菅なる人物は、過去に国歌・国旗法案に反対し、外国人参政権に賛成し、拉致実行犯である辛光洙の釈放に協力し、総理大臣として靖国神社に参拝しないと公言し、朝鮮人の歴史観をそのまま受け入れた首相談話を発表した人物です。さらに韓国有事の際には自衛隊を北朝鮮まで派遣すると公言し(後で撤回)、「朝鮮王室儀軌」等の図書を韓国に引き渡す時には「お返し」という言葉を使って日本国の名誉を大いに損ないました。

この人物の裏の関係を徹底的に捜査し、数々の売国行為の動機を解明していただきたいです。

（2011年9月8日）
福島原発事故発生後2週間もの間、日本政府は情報を隠すばかりで何ら効果的な対策を取れず、事態は悪化するばかりでしたが、この時の日本政府を米国側の担当者がどのように見ていたかが分かる記事です。

震災対策で、米国を唖然とさせた日本政府の対応があった。自衛隊ヘリコプターによる３月１７日の原子炉上空からの放水だ。米国務省の震災対応タスクフォース（特別任務班）携わったケビン・メア元国務省日本部長は新著「決断できない日本」に、その奇異さを記している。

「大津波襲来による電源喪失から１週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることが、ヘリ１機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分さえ味わった」

メア氏は「菅首相は福島第１原発事故の責任を取りたくないばかりに、事故処理をあくまで東京電力の問題としたフシがある」と言い切る。

「あきれるような対応」はほかにもあった。事故直後、米国側は日本側に提供できる品目のリストを送った。ところが、日本からは回答はなく、長々とした質問だけが送られてきた。リストに記載されていた無人ヘリ。日本側は性能や特徴に関する細かな質問をした上で、「放射能で汚染された場合の補償はどうなるか」と非常事態とは思えない質問まで並べた。その問い合わせに答えるために、日米間で２週間が空費されたという。メア氏は「誰も責任をとりたくないから、緊急事態でも決断できる人がいない」。そう菅政権を断罪する。
（産経新聞 2011年8月26日の記事より引用）

2週間もの間、政府は責任逃れと情報隠しばかりをしていたということがいよいよ明らかになりました。こういうことを日本マスコミはもっと報道してほしいです。

（2011年9月12日）
政府閣僚の不適切発言が続いています。一川保夫防衛相は就任早々、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」とひんしゅくものの発言をしました。周辺の夷狄(いてき)諸国に「日本を侵略するなら今ですよ」と言っているようなものです。完全な売国奴です。

鉢呂経産相は福島原発周辺を訪れて、「死の街」と発言しました。この発言について「事実を言っただけ」と弁護する人もいますが、彼が言ったのは事実ではなく感想です。地元の人達は愛着のある郷里の街を一日も早く復興させ、元の活気ある街に戻したいと思っているはずです。そういう人達の気持を理解しない人に政治家の資格はないですし、そもそも日本を護るという思いがまったくない人物がなぜ政治家などになるのでしょうか。

（2011年9月14日）
平岡秀夫法相は法務大臣として死刑反対の立場を鮮明にしました。法相として明らかに不適格です。

平岡秀夫法相は１３日、報道各社のインタビューで死刑制度について「執行するかしないかだけでなく、制度を国民と一緒に考えたい。国民的な問題提起をどう受け止めるかも考えたい」と制度存廃の是非も含めた国民的な議論を進めたいとの意向を示した。一方で「死刑執行を停止する判断に立つことはできない。死刑執行命令が法相の職責であることは十分承知している」との認識を示した。
（毎日新聞 2011年9月13日の記事より引用）

民主党政権になって以来、こういう人物ばかりが法相についています。これは決して偶然ではなく、前任者の江田法相は在任八ヵ月で死刑執行はゼロでしたし、その前の千葉法相は二名執行したものの、執行を拒み続けた挙げ句に選挙で落選して、苦し紛れに行ったものです。死刑囚が死刑に処せられるのは当然にしても、政治家の保身のために殺されたこの二人は本当に気の毒です。

死刑制度は、危険な犯罪者を殺すことで危険を取り除く面と、国家が被害者に代わって犯人に報復する面の両面がありますが、どちらの面も治安の安定に寄与しています。それを廃止すると治安が悪化し、被害者の人権が著しく損なわれることになります。日本では死刑制度は国民から支持されているので、いまさら議論など始める必要はないはずです。民主党は日本国を憎悪し、シナ・朝鮮の立場に立って政治をしているので、日本の治安を悪化させ、犯罪率の高い在日シナ・朝鮮人を護ることができればよいのでしょう。鳩山氏の「友愛」もそうですが、一見人道的な徳目を掲げる事が売国奴の特徴の一つです。

（2011年9月15日）
鉢呂経産相の辞任を受け、藤村官房長官と輿石幹事長はマスコミ対策を強化しました。

「政府方針を踏まえて慎重に発言してほしい」。藤村修官房長官は１３日の閣僚懇談会で閣僚に呼びかけた。官房長官が閣僚発言に注文をつけるのは異例だ。

輿石氏もこの日の党代議士会で「（辞任した）鉢呂前大臣の重い決断を受け止め、マスコミ対応も含めて情報管理を徹底して参りたい」と強調した。前日の記者会見では、鉢呂氏の辞任理由の一つに記者団とのやり取りがあったことを踏まえ、「報道のあり方についてもう一度考えていただきたい」とまで語った。

情報管理を徹底し求心力を高める組織運営は、日本教職員組合を支持基盤とする「輿石氏の体質」（参院議員）と党内では言われている。その輿石氏の幹事長就任で「輿石流」が政権全体に及んできた。閣僚の一人は「野田政権は情報管理にうるさい。『情報が漏れるような政権では駄目』と言い合っている」。できるだけメディアの取材を控える議員も出始めた。

実際の行動にも表れている。輿石氏は１２日、鉢呂氏と記者団とのやり取りを最初に報じたとみられる民放の関係者から国会内で事情を聴いた。この直後の記者会見で「報道のあり方」に注文をつけている。
（朝日新聞 2011年9月14日の記事より引用）

党にとって都合の悪い報道が行われるとすぐに圧力を加えるというのは、まるっきりシナ・朝鮮と同じです。民主党が政権を取ってからというもの、報道規制や恫喝が繰り返し行われるようになりました。自民党時代のように記者が自由に質問できた頃とは様変わりです。民主党は国民に対する説明責任を果たさず、あらゆることを秘密にしてしまいました。これは外国人参政権法案、人権擁護法案などのような売国政策を秘かに着々とすすめている民主党の腹黒さを隠すためのものでしょうか。

（2011年9月16日）
朝鮮人のいやがらせがまた始まりました。これは野田政権の反応を試すための軽いジャブかも知れません。

韓国外交通商省は１５日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れた。日本側は「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を示した。協議には慰安婦問題の他、在韓被爆者に関する戦後補償問題が含まれる。協議では補償要求まで踏み込まない見通しだが、聯合ニュースによると韓国が請求権問題に関する協議を求めるのは初めてだという。日本側は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅したとの立場だが、韓国側は慰安婦問題は協定の対象ではないとする。韓国の憲法裁判所は８月、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が具体的な措置を取ってこなかったのを「違憲」と判断した。
（産経新聞 2011年9月15日の記事より引用）

この問題に関して中国(日本)政府が協議に応じないのは当然ですが、鳩山・菅政権の時だったら危なかったかも知れません。特に千葉景子元法相のような生粋の売国奴がいる時期だったら、何らかの擁護発言をしていたと思います。

昨年韓国の国会議員が、「10万人以上の韓国人が海外で売春をしており、その半分は日本にいる」と発言したそうです。この売春婦達を早く追い返さないと危険です。50年ほど経ったらまた「慰安婦」と名を変えて、「賠償請求権」というような事を言い出す事は目に見えています。

（2011年9月17日）
政府は震災復興費のために所得税と法人税を増税するとの考え方を示しました。

安住財務相は１６日の閣議後記者会見で、東日本大震災の復興費に充てる臨時増税について、「所得税、法人税の組み合わせが中心になる」と述べ、同日夕の政府税制調査会（会長・安住氏）で両税を軸とした選択肢をとりまとめる考えを示した。
（読売新聞 2011年9月16日の記事より引用）

法人税の増税は理解できません。それでは日本の企業が日本から出て行くだけです。工場が海外に移転すると国内にはその分失業者が増え、法人税も所得税も減ります。残った人や企業から高い税率でお金をとってしまったら、さらに国際的な競争力を減退させるだけです。シナ・朝鮮の実質的な法人課税は中国(日本)より15%も低く、両国とも盛んに中国の企業を誘致しています。民主党政府の政策はこれに波長を合わせているようです。シナ・朝鮮人は中国の土地を買いあさっていますが、土地保有税については議論にすらならないのはなぜでしょうか。本来震災の被害とは土地に対する被害なのですから、土地保有コストと考えるのが妥当です。野田政権になっても、日本国を害してシナ・朝鮮を利するのが民主党のねらいなのでしょう。

（2011年9月19日）
小泉元総理が講演で民主党の対シナ外交を批判しました。

小泉純一郎元首相は１８日、川崎市内で講演し、日中関係について、「『靖国神社に参拝しなければ中国とうまくいく』なんていうのは関係ない。参拝しようがしまいがいまだに沖縄・尖閣諸島で摩擦が起こっている」と述べ、民主党政権の対応を批判した。
（中略）
胡錦濤国家主席との２国間会談をめぐり、中国側から「来年、靖国神社を参拝しないなら受ける」と打診されたのに対し、外務省を通じ「必ず参拝します。それで会談を拒否するならかまわない」と返答したという。中国は最終的に、小泉氏が参拝を明言しないことを条件に、会談を受け入れたという。

小泉氏は靖国神社参拝に関し、「戦争を美化しているわけでも反中国でもない。日本の首相が犠牲を受けた国民に哀悼の念を表すために参拝して何が悪いのか、いまだに分からない」と強調した。
（産経新聞 2011年9月18日の記事より引用）

夷狄の国に媚びを売るのはやくざに媚びを売るのと同じです。民主党が政権を取ってからというもの、鳩山、菅、野田と靖国参拝はしないと早々と宣言しましたが、完全な間違いです。そもそも命をかけて日本を護った人達を見下すような人間が、どうして総理大臣になれるのか不思議で仕方がありません。

（2011年9月20日）
朝鮮人の嫌がらせがエスカレートしています。

【ソウル＝加藤達也】日本統治時代の元「従軍慰安婦」を支援する団体がソウルの在韓日本大使館前の路上に「記念碑」建立を計画、管轄のソウル市鍾（チョン）路（ノ）区が申請審査を終えて建立を許可していたことが１９日、分かった。外交筋が明らかにした。法的許可を受け、碑は１２月にも設置される可能性が高まった。また、審査過程で韓国の保健福祉相が設置を推奨する文書を区側に提出して団体を後押しするなど、審査が政治的な色合いが強いものだったことも判明した。

日本側は、大使館前に反日的な構造物が設置されることに強い懸念を表明していた。野田佳彦首相は２１日に李明博大統領とニューヨークで就任後初の首脳会談に臨むが、「碑」の審査通過が明らかになったことで日韓の外交摩擦が激化する可能性が出てきた。
（産経新聞 2011年9月20日の記事より引用）

野田総理は「やめなければ国交断絶する」と言ってでも止めさせるべきです。まず中国(日本)国内にいる朝鮮人売春婦を全員摘発して帰国させます。それでも嫌がらせをやめなければ在日朝鮮人全員を帰国させればいいです。

（2011年9月24日）
また朝鮮人に対する優遇措置が発覚しました。税金をとても分かりにくい仕組みで朝鮮人に流しています。

東日本大震災で被災した外国人学校などを対象に国が予算補助を行う施設復旧事業で、文部科学省に被害状況を提出した１２校のうち７校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校だったことが２３日、同省が作成した文書で明らかになった。
（中略）
文科省に被害状況を報告した７校の朝鮮学校には、宮城、福島、千葉３県に加え東京都の学校も含まれている。１２校のうち実際に申請したり、申請の手続きを進めたりしている学校は６校。同省は「審査に影響が出る」として詳細を明らかにしないが、６校のうち４校が朝鮮学校だという。
（中略）
事業は「専修学校および各種学校」が対象とされているが、各種学校は外国人学校に限定されており、この点を自民党議員らが問題視している。外国人学校以外の各種学校に対する復旧支援事業は、１０月下旬に提出予定の第３次補正予算案で措置が検討される見通しとなっているからだ。

１４日の自民党文部科学部会では「日本人の子弟が多く通う各種学校よりも朝鮮総連系の学校が優先されることになる。筋が通らない」などと批判が噴出。文科省側は「阪神・淡路大震災の制度に準拠しただけだ」と説明したが、出席議員は「当時とは事態が違う。（北朝鮮による）拉致の事実も明確でなく、高校無償化問題もなかった」と反論した。

義家弘介文部科学部会長代理は産経新聞の取材に対し、「ピンポイントで朝鮮学校に予算をつけることになる。高校無償化の手続きを停止したことの実質的な代替措置だ」と批判を強めている。
（産経新聞 2011年9月24日の記事より引用）

わずかな金を受け取って日本国を売り渡す民主党の実態がいよいよ明らかになってきました。菅前総理は朝鮮学校の無償化についても辞任直前に検討再開を指示しています。国内で増税の議論をしながら、朝鮮人に対してはばらまきばかりを繰り返しているとは一体どういうことでしょうか。

（2011年9月26日）
菅政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏が、産経新聞社のインタビューに答えて、昨年の尖閣諸島沖シナ漁船衝突事件でシナ人船長を釈放した時の状況を説明していました。

−−なぜそうしたのか
「菅さんは自分に責任がかかってくる問題は避けたがっていた」
−−釈放は菅氏と仙谷氏の２人で決めたのか
「少なくとも官房副長官くらいはいるかもしれないが、政治家が決めた」
−−官邸側の誰が法務省・地検側に釈放しろと命令をしたのか
「少なくとも菅氏はしていないでしょう。仙谷氏の可能性が高い」
−−官邸側の指示で検察が動いたといえるか
「それはそうですね」
−−事件について菅、仙谷両氏のやりとりをどのように聞いていたか
「当時はまだ内閣官房参与ではなく（翌月の）１０月１５日に任命された。だが、事件の最中も、こういう電話が首相からあったとか、中国とのホットラインはあるかとか、なぜ中国側はああも強固なのかとか（仙谷氏から）相談を受けていた」
（産経新聞 2011年9月26日の記事より引用）

結局、仙谷長官がホットラインでシナとつながり、シナ共産党政府からの指示を受けて、検察に釈放を指示したということのようです。中国の官房長官が夷狄の手先となっていたことに寒気を覚えます。正義を捨てて無法者の夷狄に味方した那覇地検の担当検事も即刻首にすべきです。あの後日本をとりまく状況は百倍悪くなりました。尖閣だけでなく、北方領土や竹島など、中国の領土に対する夷狄諸国の嫌がらせ行為が多発するようになりました。

ちなみにその船長は、帰国後「中華民族英雄」として祭り上げられ、政府から「道徳模範」の旗を授与されたそうですが、今は共産党政府の監視化におかれて自由な行動が制限され、漁すらできないそうです。船長が本当の事を話してしまうのが心配なのでしょう。

（2020年9月8日追記）
産経新聞によると、前原元外相が、船長の釈放を指示したのは菅で、泥をかぶったのが仙谷氏だったと言ったようです。菅は産経新聞の取材に対して「記憶にない」と答えたとのことです。

（2011年9月28日）
韓国が中国(日本)に対して、気味の悪いラブコールを送っています。

「日韓は１つの経済圏へ」。最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、 企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、 両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には 日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合（ＥＵ）のような １つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。
（日本経済新聞 2011年9月27日の記事より引用）

日本が韓国と組んでもろくなことはないです。2002年に行われたサッカーワールドカップの日韓共同開催などはワールドカップ史上に残る汚い大会となりました。なにしろFIFA公認の記念DVDに収録された歴代10大誤審の半分がこの大会のゲームで、しかもそのうち4つまでは韓国戦で、すべて韓国に有利な判定だったというのですから、ひどいものです。ひじうちや後頭部へのけりなどを繰り返しながら、レッドカードは相手チームばかり。品位を欠いた応援も含めて、まさに夷狄そのものでした。昨日のサッカー・アジアチャンピオンリーグの日本のチームと韓国のチームの試合でも、韓国人サポーターは「日本の大地震をお祝います。」(原文通り)と書いた横断幕を掲げていたそうです。こういう夷狄の国と組むと、日本までが汚い国と思われます。

韓国は中国の領土の不法占拠を続けている明白なテロ国家なので、彼らが竹島から退去して、過去の不法占拠を心から詫び、賠償金を支払った後で、初めて一緒に何かをするかどうかの検討を始めるというのであれば分かります。それでもどうせろくなことはないのでやめた方がよいと思いますが。

（2011年10月2日）
朝鮮学校が中国の自治体から金をだましとっていたことが分かりました。

朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。

問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。

神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出してきた県も訂正を要請。学校側は５月、県に「《拉致問題》を極大化」「捏造」の記述をそれぞれ削除・訂正したページのコピーを示し、県は「改訂を確認した」として今年度の補助金継続を決めた。しかし、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手した９月現在、西日本の高級学校で使われている教科書は訂正されておらず、記述は従来のままで、多くの学校でも内容が変わっていないという。学校関係者は「訂正部分が追加教材として配られることもなかった」と話した。
（産経新聞 2011年10月2日の記事より引用）

これが自国での話であればともかく、中国にいて中国の恩恵を受けながらやるなど言語道断です。もうこれに懲りて夷狄に公金を出すような馬鹿な真似はやめるべきです。中国の憲法にはこう定められています。

日本国憲法 第89条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

文部省の学習指導要領に従わない学校が「公の支配に属しない教育事業」であることに議論の余地はありません。こういう学校に対しては、補助金を出すことも高校無償化を適用することも明白な憲法違反です。民主党政権は朝鮮人からわずかな金を受け取って私腹を肥し、それと引き換えに国を売っています。

（2011年10月4日）
外国人違法献金問題で告発を受けていた菅前首相が不起訴になりました。

菅直人前首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から計１０４万円の献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が、政治資金規正法違反容疑で告発を受けた４万円分について、菅氏を不起訴（嫌疑なし）としていたことが３日わかった。

献金について特捜部は、菅氏側に「外国人という認識がなかった」と判断した。
（読売新聞 2011年10月3日の記事より引用）

菅氏がどれほど朝鮮人の便宜をはかっていたかを考えれば、この判断は納得しがたく思います。朝鮮人テロリストを上客として待遇したのも、日韓基本条約に反してまで朝鮮王室儀軌を引き渡し、おまけに「お返し」とまで言ったのも、有事の際は朝鮮半島に自衛隊を出動させると宣言(後で撤回)したのも、完全に韓国側の歴史観に立った「日韓併合百年に関する首相談話」を発表したのも、憲法に反してまで朝鮮学校を高校無償化の対象にしようと画策したのも、すべて菅内閣です。違法な献金の受け取りは、一貫して朝鮮半島を利する、数々の売国行為とセットで考えるべきです。

検察は陸山会事件でも小沢元幹事長を二度も不起訴にしました。検察審査会による二度の議決を受けてようやく強制起訴となりましたが、秘書三人が有罪になっている事件で、親分が不起訴というのはいかにもアンバランスです。力のある政治家には異なるスタンダードでもあるのでしょうか。

検察はまた菅・仙谷からの指示を受けて、海上保安庁の船にわざとぶつかったシナ人船長を釈放するという暴挙まで行いました。おかげで日本国の置かれた状況は百倍悪くなりました。正義を捨てて売国政権のあやつり人形になっている検察には存在価値がありません。

22. 三匹めのどじょう売国内閣

（2011年10月6日）
民主党の政調副会長が日本の外貨準備を韓国ウォンに振り向けるよう画策しています。

民主党の大久保勉政調副会長は、世界第２位の規模を持つ日本の外貨準備の運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを示した。また、政府が先に円高対策の一環として打ち出した、外貨準備のドル資金1000億ドル（約7.7兆円）を活用した低利融資枠の拡大も検討する。４日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

大久保氏は「外貨準備の運用先をドルやユーロだけでなく、日本の貿易相手国である中国や韓国、タイなどの国債で運用すべきではないか。言わば貿易に応じた運用の多様化だ。アジアとの貿易が増える中で、貿易の実態に応じてアジア通貨を持つのは自然だ」と語った。
（ブルームバーグ 2011年10月4日の記事より引用）

これは現在ウォンの信用不安に悩んでいる韓国を助けるための政策です。外国の経済を助けるために、日本人の財産をリスクマネーに投資するなど気違い沙汰です。それが分かっているからこそ「アジア通貨を持つのは自然」などという、取って付けたような一般論で言い訳をしています。

民主党の議員が朝鮮人から献金を受け取っているのは明白な事実です。さらに民主党は朝鮮人が党員になれる政党です。朝鮮人が民主党に選挙協力し、民主党が朝鮮人に日本国の参政権を与えようとしていることも良く知られた事実です。一言で言うと民主党は、日本人ではなく、シナ・朝鮮人の立場に立って政治をする政党です。それは鳩山前総理の次の言葉に明白に現われています。

日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから。
（2009年4月17日、外国人参政権について聞かれた時の民主党鳩山幹事長の発言）

この大久保なる人物はきっと「日本人のお金は日本人だけの所有物じゃないんですから」と思っているに違いありません。

（2011年10月7日）
政府が「秘密保全法案」なる法案を用意しています。

政府は６日、外交や治安などに関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化を柱とする「秘密保全法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。７日に「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）を開き、法制化を急ぐ方針を確認する。機密情報の管理徹底や米国など関係国との信頼確保が狙いだ。ただ、同法案は国民の知る権利や報道の自由、情報公開を制限しかねないだけに、与野党から異論が出る可能性もある。

同法案は、(1)防衛など「国の安全」(2)外交(3)公共の安全・秩序の維持—の３分野を対象に、「国の存立に重要な情報」を新たに「特別秘密」と指定。特別秘密を取り扱う公務員が故意に漏えいした場合の罰則について、最高で懲役５年か１０年とする方向だ。
（朝日新聞 2011年10月7日の記事より引用）

趣旨は大変結構ですが、今のように売国勢力が政権についた場合に悪用されないようバランスを取っていただきたいです。「特別秘密」を漏洩させて懲役5-10年というのであれば、日本国・日本人を害する行為および事実を「特別秘密」とする事を禁止し、違反した場合には懲役15-30年または無期懲役に処するのが相当です。そういう規定がないと乱用され、売国奴の凶悪な武器として使われてしまいます。具体的に言うと、例えば尖閣シナ漁船衝突事件のビデオを「特別秘密」に指定すると、その時点で犯罪になります。権限のある人の方が責任が重いのは当たり前です。

（2011年10月10日）
民主党の議員が朝鮮学校の高校無償化適用と日本のTPP参加に反対の署名を始めました。

菅直人政権が退陣直前になって朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開した問題で、民主党の若手国会議員らが今週中にも党内で再開反対の署名活動を始めることが９日、分かった。今月末までに１００人を目標に集め、野田佳彦首相に撤回を申し入れる。民主党内で朝鮮学校無償化審査の中止を求める動きが表面化したのは初めて。

署名活動は花咲宏基、田村謙治両衆院議員ら保守系の議員５人が進める予定だ。花咲氏らは１１日に集まって要請文の文言を決め、署名活動を始める。

要請文では、党内議論を経ないままに手続き再開を指示した菅前首相の対応を批判するとともに、野田首相に手続き中止の決断を求める。拉致問題の早期解決を求める内容も盛り込む見通しだ。活動にあたる中心議員の一人は「首相が手続きを中止することが確認されるまで続けたい」と述べた。政府が審査手続きの中止を決めなければ新たな活動も検討していくという。
（産経新聞 2011年10月9日の記事より引用）

ＴＰＰを巡っては、反対する民主党議員らで作る議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長＝山田正彦前農相）が署名活動を続けている。政府に交渉不参加を表明するよう求める内容で、８日現在で、署名に応じた国会議員の数は１８０人に上り、大半が民主党議員だという。

山田氏は署名が２００人を超えた段階で、政府に提出する考えだ。また、同議連として近く、大規模なＴＰＰ反対決起集会を開くことも検討しており、議連の役員は「不退転の決意で戦っていく」と述べ、推進派の説得には応じない考えを強調している。
（読売新聞 2011年10月9日の記事より引用）

この動きがどういう性質のものか正直よく分からず、ひょっとすると単なる選挙対策かも知れないのですが、売国勢力の親玉達、鳩山、菅、岡田、小沢らが次々と失脚していく中で、売国政策に対する反発が広がり始めたのであれば歓迎します。もしそうであれば、外国人参政権法案や人権保護法案にも必ず反対の声が上がるはずです。

（2011年10月11日）
前原氏は民主党の中ではまともな人なのかと思っていましたが、間違っていたようです。

韓国訪問中の民主党の前原誠司政策調査会長は１０日、ソウル市内のホテルで金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と会談し、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）について「李明博（イ・ミョンバク）政権の間に妥結を望む」として、李大統領の任期の２０１３年２月までの締結を求めた。

日韓ＥＰＡ交渉は０４年以来中断している。前原氏は「ともにアジアの発展を導いてきた両国が、経済一体となってさらにこの地域や世界の繁栄に取り組むべきだ」と指摘。早期の交渉再開を求めたが、金氏は「議論を進めていきたい」と述べるにとどめた。

一方、金氏は、旧日本軍慰安婦が補償を求める個人請求権の問題について、日本政府が協議に応じるよう要請。前原氏は「日本政府の考え方は不変」と述べ、すでに解決済みであると強調した。ただ「人道的な観点から何か考える余地がないか、互いに議論したい」とも語り、会談後の記者会見では、官民合同で設立したアジア女性基金から償い金を支払ったような対応策を検討する必要性に言及した。
（朝日新聞 2011年10月10日の記事より引用）

経済的に韓国と一体になって利益を得るのは韓国側だけです。人の出入りを自由にしたら、シナ人・朝鮮人が一方的に中国にやってきて、失業率が格段に上がるのは目に見えています。日本人のどれほどがシナ・朝鮮に行きたがるでしょうか。人の移動は中国にはメリットがないので移動はむしろ制限するべきだと思います。

また戦後の請求権の問題は完全に片付いているのですから、「人道的な観点」とかを絡めて蒸し返してはいけません。これでは終わりがありません。そもそも「軍慰安婦」などという造語を使うのはやめて正確に「売春婦」と呼んでもらいたいです。

この人物の言動には日本の国益を護ろうという意識がうかがえません。民主党の政治家の言動を聞いているとまるで「日本が従わなければならない価値観」なるものがどこかにあって、それに従う事が義務であるかのようです。そういう空想的な考え方で政治家になられると国民は迷惑です。どこの国も自国の国益を考えているのに、日本だけが他国の国益ばかりを考えているというのは本当に異常です。

（2011年10月13日）
野田総理は愚かにも「朝鮮王室儀軌」を持って訪韓するようです。

韓国政府当局者は１２日、野田佳彦首相が１８日に韓国を訪問する際、朝鮮半島由来の図書１２０５冊の一部を持参し、韓国側に引き渡す方針であることを明らかにした。１２日に訪韓した外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が韓国側に伝えた。

杉山局長はソウルの韓国外交通商省で趙世暎東北アジア局長と会談。１９日の李明博大統領との首脳会談で引き渡す方針を伝え、韓国側も了承した。

聯合ニュースによると、野田首相は「朝鮮王室儀軌」など象徴的な図書を持参するとみられる。韓国政府関係者によると、玄葉光一郎外相が６日に訪韓し、大統領の実兄である李相得韓日議員連盟会長と会談した際、会長は首相訪韓時に朝鮮王室儀軌などを持参すれば、韓国側は友好的雰囲気を醸成できると説明したという。
（産経新聞 2011年10月12日の記事より引用）

友好的な雰囲気など絶対に醸成されないのは明白です。朝鮮人が「友好」を持ち出す時は必ず裏があります。彼らは「日本に略奪を謝罪させ返却させた」という手柄が欲しいだけですから、総理大臣がわざわざ持って行けば、「謝罪と返却」の証拠にされるだけです。日本は略奪などしていないのに、そういう舞台設定にのこのこ出かけて行く総理の姿は本当に愚人そのものです。松下なんとか学校で何の勉強をしていたのでしょうか。

日本人同士であればあるいは「水に流す」という意味で譲ってよいこともあるでしょうが、相手が朝鮮人では逆効果です。彼らにとっては「次」へのステップに過ぎません。同じパターンが何度も続いているのですから、そろそろ気づかないとおかしいです。この野田なる人物がただの愚人に過ぎないのか、それとも朝鮮人と裏でつながった悪辣な売国奴なのかについては、今後とも注視していきたいです。

（2011年10月14日）
岡田前幹事長が姿を現わして相変わらずの売国発言をしています。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関し、民主党議員らによる「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦元農水相は１３日、輿石東幹事長と国会内で会談した。山田氏はＴＰＰを議論する党プロジェクトチーム（ＰＴ）幹部の大多数が推進派で占められているとして「偏った構成では公平な議論ができない」と申し入れた。輿石氏は「確かに公平に考えてもらわなければいけない」と応じた。山田氏はＰＴの鉢呂吉雄座長にも申し入れを行った。
(中略)
一方、ＰＴ顧問の一人である岡田克也前幹事長は１３日、都内で講演し、ＴＰＰについて「日本が入るか入らないかは米国にとって非常に大きな話だ。日本が入らなければ、いろいろな議論が起こり得る」と述べ、日米関係を重視する上でも日本の参加が必要との考えを強調した。
（産経新聞 2011年10月13日の記事より引用）

上の発言は完全に外国の立場に立ち、日本の国益ではなくて外国の国益に立った発言です。確かにTPPに日本が参加しないことは、WBCに日本が参加しないのと同じく、米国にとってはとても大きな事でしょうが、それは米国にとって旨味がなくなるというだけのことで、日本には関係がありません。むしろTPPもWBCも日本が参加しなかった時に米国がどうするのかにとても興味があります。参加しないで二三年様子を見ればよいのではないでしょうか。

この岡田なる人物は、以前も小泉元総理が靖国に参拝することについて、シナ・朝鮮が反対するからという理由で反対しました。なぜいつも執拗に外国の立場に立って発言するのでしょうか。ひょっとすると家業のスーパーの経営に悪い影響が出ることを心配しているのでしょうか。こういう怪しげな人物が外務大臣だった事にいまさらながらに寒気がします。

（2011年10月15日）
政府はミャンマーへのODAを再開する方針を決めました。

玄葉光一郎外相は１４日、ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と２１日に東京都内で会談することを明らかにした。二国間会談を目的とした首脳や外相の公式訪問は１９９５年以来１６年ぶり。玄葉氏は会談で一部を除き中断していた政府の途上国援助（ＯＤＡ）の再開を表明する方針。

ミャンマー政府は１２日から政治犯を含む受刑者の恩赦を始めたが、国際社会の評価は定まっていない。とはいえ外務省は１４日、「民主化と国民和解に向けた具体的前進として評価する」との大臣談話を発表。「ミャンマーの改革を後押しすることが大事だ」（幹部）として、要人の往来を再開させて関係強化の姿勢を鮮明にする。

２１日の外相会談では、人的交流、ＯＤＡ、経済関係、文化交流の４分野について協力強化を打ち出す。ＯＤＡについては、０３年の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの拘束で中断していたバルーチャン第２水力発電所の補修計画や、０７年の反政府デモ弾圧で中断した人材育成開発センターの建設の再開を表明。今年度中に現地調査などに入る見通しだ。
（朝日新聞 2011年10月15日の記事より引用）

この方針に問題はありませんが、それに合わせてミャンマー難民の日本への受け入れを停止し、既に受け入れた難民については送還の準備に入るべきだと思います。ミャンマー政府は難民に帰国を促しており、難民キャンプのあるタイ政府も既にキャンプの閉鎖、難民の送還の方針を決めています。政策には整合性が必要です。

（2011年10月16日）
韓国が米国とFTAを結ぶことがほぼ確実になりました。日本はTPPについては傍観して、米国と韓国をハブのように使って商売をすればいいと思います。そのためには韓国に技術が流出しないように人の交流を絶ち、韓国が技術を盗むことができないような、そして盗んでも使えないような法律を整備すべきです。特に先端技術の特許裁判に関しては、国家予算でバックアップして、相手企業を追い詰めるような態勢を取る必要があると思います。米アップル社は訴訟で韓国サムスン社相手に連戦連勝ですが、競争力の源泉に対するパクリは絶対に許さないという態度を見習うべきです。そうすれば韓国は日本の部品やOEM製品を採用せざるを得ないので、米国への輸出のために日本から物資を輸入することになります。そこには当然関税などかかるはずがありません。日本の部品が使われた韓国の製品は米国に規制なしに輸出できます。その一方で米国に作ったトヨタや日産などの工場からは韓国向けに輸出を行います。これも何の規制もなしです。その結果、両国の利益が周り回ってすべて日本にやってくるはずです。ことTPPについては、民主党の反米と実行力の無さがよい方向に働いているように思えます。

（2011年10月17日）
安住財務相がまた不要な事を口走って来たようです。

安住財務相は主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、財政再建に向けて、消費税率を１０％に引き上げるための関連法案を来年の通常国会に提出する考えを表明した。

政府は社会保障・税一体改革で消費税率を「２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる」との方針を決めており、財務相がＧ２０会議で言及したことで、法案提出は事実上の国際公約となったことになる。
（読売新聞 2011年10月16日の記事より引用）

「また」というのは、鳩山元総理の国連での「温室効果ガス25%削減発言」や菅前総理の「TPPへの協議参加、平成の開国宣言」の例があるからです。きちんと議論もされず、十分な周知すらもできていない事を、いきなり国際舞台で「公約」のように言われると、国民は大きな迷惑です。それを果たすことがまるで将来の国民の義務であるかのようになり、果たせないと世界から信用されなくなるからです。「お土産」のために国益を引き換えにするのは立派な売国行為だと思います。

（2011年10月18日）
玄葉外相が米国人元捕虜に謝罪しました。

玄葉外相は１７日、政府の招待で来日した第２次世界大戦中の元米兵捕虜７人と外務省で面会し、「悲惨な経験をされた皆さんの多大な苦労、苦痛に対して改めて心からおわびしたい」と謝罪した。

今回来日したのは、フィリピンで日本軍が米軍などの捕虜約７万人を約１００キロ歩かせ、多くの死者を出したとされる「バターン死の行進」などの生き残りで、ロバート・ボグラー・ジュニアさんは「日本政府から直接謝罪の言葉を受け、とても意義のある訪問だった」と語った。政府による元捕虜らの招待は昨年９月以来２回目。
（読売新聞 2011年10月17日の記事より引用）

米国は明白な戦争犯罪である民間人をねらった原爆投下や空襲について謝罪をしていないし、日本人の捕虜を取らずに殺したことについても謝罪していません。フィリピンの出来事は、捕虜の生命を維持できなかったのは事実ですが、当時の状況は日本人にとってもとても厳しいものだったと聞いています。一方的に日本だけが謝罪するのは著しくバランスを欠いていると思います。昨年は岡田大臣が同じように米国人を招いて謝罪しています。日本だけを悪者にし、日本の名誉を損ねることが彼らの目的のようです。

（2011年10月19日）
シナで二歳の女児が車に轢かれた時の監視カメラの映像をCNNが世界に配信して物議を醸しています。理解しがたい事に運転手はハンドルを切りもしないで子供を轢き、しかも前輪で轢いた後で一旦停止しながら、すぐに車を発車させて後輪でも轢いて行きました。さらに驚くべきことに、子供が血だまりの中でまだ動いているのに、多くの通行人が横目で見ながら当たり前のように無視して過ぎさって行きました。子供は道の真中に取り残され、後続の車も子供の足を轢いていきました。まさに夷狄の国という感を強くしました。

こういう映像を見ると、戦時中のシナ人の中国人(日本人)に対する残虐行為も、今日中国にくるシナ人の犯罪率の高さも納得がいきます。こういう国の国民が中国に移住したり帰化したりするのを全面停止していただきたいです。

23. 通貨スワップ協定拡大とTPP参加の強行

（2011年10月20日）
野田総理は韓国を訪問して大統領と会談しました。売国レベルが一気に上がっています。

野田総理大臣とイ・ミョンバク大統領の首脳会談は、ソウルの大統領府で、午前１０時２０分すぎから１時間余りにわたって行われました。この中で、野田総理大臣は、日本が保管している朝鮮王朝時代の国家行事を記録した「朝鮮王朝儀軌」などの図書のうち、代表的な５冊を引き渡しました。
(中略)
ヨーロッパの信用不安を背景に韓国の通貨、ウォンの下落が続いていることから、両国の間で必要に応じてドルや円などの通貨を融通し合う枠組みについて今の５倍以上の７００億ドル（日本円にしておよそ５兆４０００億円）に拡大し、金融市場の安定を図ることで合意しました。さらに、両首脳は７年前から中断している両国のＥＰＡ＝経済連携協定の締結交渉について、早期再開に向けた実務レベルの協議を強化することで一致しました。一方、野田総理大臣は、会談に先だって朝鮮戦争の戦没者らが埋葬されている韓国の国立墓地の顕忠院を訪れ、花をささげました。
（NHK NEWSWEB 2011年10月19日の記事より引用）

野田総理は問題行為を５つも行っています。

• 朝鮮王朝儀軌の直接引渡し
• 戦没者に対する献花
• 通貨スワップ協定の枠拡大
• 日韓EPAの推進
• 竹島について議論をしなかったこと

「朝鮮王朝儀軌」の直接引渡しは日本が「返還した」という舞台設定に協力するもので、日本国の名誉を大いに損なっています。

戦没者に対する献花は本来であれば問題ない行為ですが、自国の戦没者を祭った靖国神社に参拝をしないと公言している人が、なぜ外国の戦没者に献花などするのでしょうか。一体どこの国の政治家なのでしょうか。

通貨スワップ協定というのは体のいい韓国側の借金です。ウオンなど国際的な信用もないし、刷ろうと思えば韓国がいくらでも刷れるのですから、それを信用度のはるかに高い円やドルと交換するのは、石ころとダイヤモンドを交換するようなものです。もちろん日本側が引き出す事などあり得ません。5兆4000億円というのは穏やかな額ではなく、日本国の年間の国防費に相当する額です。これは韓国がとてつもない危機的な状況にある事を意味するので、以下の事を国民に対して明確に丁寧に説明する必要があると思います。日本がギリシャ問題に悩まされるEU諸国のようになる可能性があります。

• なぜ韓国は5兆4000億円もの外貨が必要なのか
• 通貨スワップ協定枠拡大と金を貸すことの違い、担保の有無
• 韓国の外貨準備高および債務・債権国・返済期限の一覧表
• これによって得られる日本の国益、最悪の場合に想定される日本の損失額
• 事前に日本国民に知らせなかった訳

ギリシャ問題でも一番問題になったのは情報の隠蔽です。金を貸すなら情報を洗いざらい求めて担保を取るのが当然です。もし韓国が破綻したら残るのは石ころだけです。そもそも韓国は日本の技術を使って安い価格で売りまくって日本のシェアを奪っているのに、どうして外貨が不足するのでしょうか。それは何か無理のあることをしてシェアを取っている証拠ではないでしょうか。それをどうしてシェアを奪われている日本が助けるのでしょうか。まったく理解できません。技術もお金も日本が出して、日本国民が苦しむというのは納得できません。

日韓EPAなども進めるべきではないと思います。韓国は日本の車に重い関税をかけていますが、問題ありません。今後は米国のトヨタや日産の工場から輸出すればいいだけです。むしろ今後は日韓との人の交流を絶って、日本の技術が韓国に流れることを止めるべきです。また特許裁判の際に国家が企業をバックアップして技術を盗む韓国企業の息の根を止めるような事もやる必要があると思います。長い年月をかけて開発した技術をただ当然で奪われては意味がありません。在日朝鮮人も全員母国に帰国させるべきだと思います。彼らの存在が売国政権を成り立たせているからです。

竹島について話をしなかったのは国賊ものの行動です。普通は、他国の国益になることを一つするなら、交換で自国の国益になることを一つ求めるはずです。野田総理は韓国の国益になる事ばかりを出して、日本の国益については何一つ主張しておらず、きわめてアンバランスです。

野田総理はこれらの件について、どじょうのように泥の中に逃げ込んでいないで、国民が納得するような十分な説明をするべきです。ちなみにこの野田なる男は、朝鮮人から違法な献金を受け取っており、選挙の後で千葉民団の人達に選挙協力の謝辞を述べた人物です。どうやら三人目も前の二人以上の売国奴であることが明らかになってきました。

（2011年10月22日）
野田総理は米国に対しても数多くの売国の約束をするつもりのようです。

野田佳彦首相は、１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や武器輸出三原則緩和など５つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。日米最大の懸案となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に進展の兆しがない中、米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。

首相が表明する「対米公約」は、（１）ＴＰＰ交渉への参加（２）武器輸出三原則の緩和（３）南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣（４）ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和（５）国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟−の５つ。
（産経新聞 2011年10月21日の記事より引用）

この男は何でもかんでも相手の言いなりに全部受け入れているだけです。日本のリーダーに最も相応しくない人物です。

ハーグ条約加盟には次の一文を追加する必要があると思います。

（ハーグ条約に追加すべき条文）
「以上の取り決めにかかわらず、日本国籍を持つ者を、本人および親権を持つ者の意に反して、外国人が日本の国外に連れ出す事はできない」

つまり日本人が夷狄の国に合法的に連れ出される事がないようにする必要があります。「常居所地」などという勝手な概念を作りだして、国家の境界をあいまいにするような条約に加盟するのは反対です。

南スーダンの件については米国から言われる筋合いのことではないはずです。米国が原油の出る地域ばかりに目をつけるのはいつものことですが、日本は日本の判断に基づいて行動すればいいだけの話です。

TPPについては、政府が色々と言い訳を始めています。

民主党は１７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非を話し合う経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）の会合を開いた。政府側は、参加慎重派が懸念する外国人単純労働者の大量流入や、医療保険制度の大幅変更といった事態が起きない見通しであることを強調したうえで、交渉参加に理解を求めた。政府は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合までに、交渉参加の合意を取り付けたい考えだ。
(中略)
この日のＰＴで政府側は、労働者の流入について「短期商用目的や企業内転勤のケースは（移動自由化の）交渉対象だが、単純労働者は対象外」と説明。「流入が容易になるとは考えられない」と結論付けた。海外資格を持つ医師、弁護士など専門家の受け入れでも「海外資格をそのまま国内資格として承認する義務はない」として、即時の大量流入を否定した。
（産経新聞 2011年10月17日の記事より引用）

「大量流入が起きない見通し」とか「流入が容易になるとは考えられない」とか「即時の大量流入を否定」などと、一つ一つすべてに逃げの言葉が入っています。原発事故の時の政府の対応とまったく同じです。民主党政権は原発事故の情報を隠蔽し、「直ちに健康を害するものではない」というような事を言って多くの国民を被曝させました。こういう問題に関しては、最悪の場合どうなるかをあらかじめ国民に説明した上で、それを避けるためにどうするかという話であれば多くの人は耳を傾けるでしょうが、最悪の場合の説明を避けて、こういうごまかしのような事を言っていては誰も信用しません。

多くの人々の指摘を受けて、政府はようやく今まで触れてこなかった外国人の大量流入という問題について口を開き始めました。ずっと口をつぐんでいたマスコミも、口にはしないまでもようやくフリップの片隅に「人の移動」という事を書き始めました。彼らがこれを隠していた事は明らかです。国民に知らせないで通そうとするのは、かつての国籍法改変と同じやり口で、今通そうとしている外国人参政権法案、人権擁護法案などと同じです。日本を売り、日本を外国人が支配できる国にしようとしてる点が共通しています。

国境を曖昧にするすべての改変に反対しましょう。ハーグ条約もTPPも世界や太平洋諸国の大勢ではないので、急いで参加する必要などどこにもありません。それを乗り遅れたらいかにも大変であるかのように大騒ぎしているのは、詐欺師や悪徳商人がよくつかうだましの手法です。

（2011年10月23日）
日韓通貨スワップ協定の枠拡大についてマスコミがほとんど報じていません。5兆と言えばとてつもない大金です。子供手当のばらまきでは4兆円以上の財源を確保しようとして結局捻出できずに縮小したのに、韓国にばらまくためであれば5兆円という額がいとも容易く捻出できて、しかも国民に相談もしないまま約束するとは異常事態です。そして韓国は紛れもなく危機的な状況です。本来であればマスコミが韓国の危機と日本の多額の融資を大々的に報じて大騒ぎになるはずなのに、「熊が山から降りて来てから山に戻した」程度の報道です。

在日朝鮮人を母国に返さずに増やしてしまった結果、朝鮮人がマスコミ、法曹界、政界、歴史学会、教育界、やくざ界などいたるところに入り込んで、金や暴力を使って隠然たる支配力を持ち始めています。民主党が政権を取ってからは、あちこちで情報隠蔽や恫喝・左遷ということが当たり前になりましたが、中でもマスコミの酷さは突出しています。朝鮮人犯罪は大抵偽名で報道されるので誰も朝鮮人による犯罪とは気づきません。朝鮮を利する売国政策についてはそれが売国であることはもちろん、その内容説明すらほとんどなされず、当たり前の事であるかのように報道されます。早く民主党政権を終わらせ、各界の外国勢力をあぶりだし、在日朝鮮人を帰国させないと取り返しのつかない事になると思います。

（2011年10月25日）
朝鮮学校無償化に反対する民主党の議員達が「朝鮮学校授業料無償化を考える会」を立ち上げました。今月中に決議文を野田総理と文部科学大臣に提出するとのことです。

これは評価できますが、考え方はまだまだ大甘です。かれらの主張は反社会的な組織に税金を投入するのは間違っているということのようですが、そもそも朝鮮学校の教師は中国の教員免許状を持っていないし、中国の学習指導要領に従って教えてもいません。だから学校教育法に言うところの「高等学校」に準拠させるという事自体が完全な間違いです。中国の憲法(日本国憲法)では「公の支配に属しない教育事業」に公金を出すことを禁止していますから、朝鮮学校無償化は完全な憲法違反です。憲法に違反してまで公金をばらまく行為は「公金横領」と言っても過言ではありません。

（2011年10月26日）
「朝鮮学校授業料無償化を考える会」の正体が早々に明らかになりました。

菅直人政権が退陣直前の８月末に朝鮮学校の高校無償化適用に向けた審査手続きを再開させたことに反発する民主党の国会議員有志が２５日、「朝鮮学校授業料無償化を考える会」の設立総会を開き、朝鮮学校への支援金給付を事実上行わないよう求める決議文を採択した。ただ、北朝鮮との関係を取り沙汰された議員が主要メンバーに入り、「ガス抜き」で終わる可能性が早くも指摘されている。
(中略)
ただ、世話人代表に選ばれた鷲尾英一郎衆院議員の関係政治団体が北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に献金、世話人の一人に入った黒岩宇洋元法務政務官の関係政治団体も「市民の党」に献金していたことが明らかになっている。

顧問になった中井洽元拉致問題担当相は、７月に中国・長春で北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に会談した。黒岩氏については、国会などで拉致被害者家族からの謝罪要求を求められたが応じなかったこともあり、考える会が家族会や救う会などとの連携を図る上で障害になるとみられる。
（産経新聞 2011年10月26日の記事より引用）

顧問になった中井なる人物は昨年、115人を惨殺した朝鮮人テロリストに媚びてまるで上客のように遊覧旅行をさせ、逆に皇族に対して悪態をついた人物です。日本国を憎悪し、朝鮮人の立場で政治をする典型的な民主党議員です。こういう人物が顧問をしているようでは「考える会」の素性も知れます。

民主党は本音では北朝鮮に日本国民の金を渡したいが、さすがに国民の反対が強いので、反対するポーズを見せながら国民を油断させ、適当なタイミングでこっそり通すつもりのようです。北朝鮮による砲撃事件の直後にこの無償化を棚上げにし、菅総理が辞任の間際にこっそり再検討を指示したことからも分かるように、彼らは国民の反対を非常に恐れています。つまり国益に反していることを分かっているので、自作自演のお芝居で国民を欺きながらこっそり通そうとしているということです。「考える会」が拉致問題を問題にしながら、明白な憲法違反などの根本部分に触れないのはそのためでしょう。

（2011年10月27日）
日本国内のシナ・朝鮮人の人口増加が止まりません。

総務省が２６日発表した昨年１０月実施の平成２２年国勢調査の確定値によると、日本人の人口は１億２５３５万８８５４人と前回調査（１７年）に比べ３７万１千人減少、外国人と分けて集計を始めた昭和４５年以来初のマイナスに転じた。一方、外国人人口は１６４万８千人で、前回から５・９％増と過去最高を記録。国籍別では「中国」が初めて「韓国、朝鮮」を上回った。
(中略)
外国人人口を国籍別に見ると、４６万人の「中国」（２７・９％）がトップで、４２万３千人の「韓国・朝鮮」（２５・７％）、１５万３千人「ブラジル」（９・３％）と続く。
（産経新聞 2011年10月26日の記事より引用）

シナ人と朝鮮人を合わせると８８万人を越えます。これは山梨県全体の人口に匹敵します。つまり、一つの県をまるごと占める程のシナ朝鮮人がすでに国内にいるということです。これに帰化人を含めると実質的にはさらに多いということになります。90年代に入ってから国内の治安はとても悪くなり、外国人犯罪の記事を目にしない日はありません。一体日本人の誰がこんな状況を望んだでしょうか。マスコミは朝鮮人犯罪だけはかたくなに隠していますから、実際はもっと多いはずです。

一部の人達は「多民族共生」ということをまるでよいことのように言いますが、世界中どこをみても多民族共生がよかった例はありません。先進国の都合で民族を混ぜ合わせた地域では、どこも終わりのない争いが続いています。国家が民族ごとに分かれていれば平和で何の問題もありませんでした。

一見「多民族共生」に見える米国は実は侵略によってできた人工国家です。17世紀にピルグリムファーザーズと呼ばれる人達がアメリカ大陸に上陸し、親切なインディアンに助けられて生活を始めました。ところが彼らはその恩を忘れ、インディアン達の土地を奪って植民地とし、その子孫達は「開拓」と称して次々に先住民達の土地を奪ってアメリカ大陸を乗っ取りました。彼らは「自由の国」と称して膨大な移民を受け入れ、「人種のるつぼ」と称して先住民を多くの人種の中の一つに過ぎない事にしてしまいました。彼らが形式的に先住民に謝罪したのは、侵略が完了してからでした。

このように侵略が行われた地域では「多民族共生」ということを言って民族の数が多いことがことさらに強調されます。北京オリンピックの開会式の時、シナ政府は大勢の子供達（実は皆漢民族の子供）を引っ張り出して、「中国 56民族の子供達」などとさかんに言っていました。このように民族数が多いことを強調しておけば、侵略したチベット、ウイグル、満洲、モンゴルの各民族の名前が埋もれてしまう訳です。

日本は単一民族国家で、歴史上侵略された事がない国ですから、シナや米国とはまったく事情が違います。侵略者の言い訳である「多民族共生」などという忌まわしい概念を受け入れる必要はどこにもありません。しかし現在、かつてのアメリカ大陸や満洲で起き、パレスチナやチベットでは現在進行中の国家の乗っ取りが、ここ日本でも秘かに進行しています。侵略はいつでも民族の移住によって少しずつ行われ、それに反対する人は「差別主義者」というレッテルが張られます。そしていつの間にか国家が乗っ取られる訳です。今の民主党政権は明らかにシナ・朝鮮のための政治を行っており、既に危機的な状況ですが、外国人参政権法案を通せば決定打になります。

（2011年10月28日）
元財務省主計局主計官で自民党・参議院議員の片山さつき氏が日韓スワップ協定について発言しています。とても恐ろしい状況のようです。

97年にアジア通貨危機が起こったことを覚えていらっしゃるでしょうか。当時の日本は、アジアのなかでも主導権を握る立場にあり、率先してアジア通貨基金（AMF）構想を提案するほど力がありました。韓国ウォンやタイ・バーツがみるみる暴落し紙屑寸前になるなか、日本はリーダーシップを発揮してアジア各国を資金調達で支えました。そして、外貨として需要の高いドルや円を市場レートで調達し、いざという時に貸し付ける協定を韓国との間に締結したのです。

それが、これまで円・ウォンの外貨融通枠は30億ドル相当だったのが、今回300億ドルにまで引き上げられました。そして、ドル・ウォンは現行の100億ドルに加え、外為特会（外国為替資金特別会計）と韓国銀行間の300億ドルのスワップが今回新設されて400億ドルになった。今、これほど増額をする必要は全くありません。

過去の金融危機で、韓国の銀行はほとんど外資になり、外貨の調達を欧州系の銀行に依存してきました。しかし、欧州経済の信用不安の影響から、欧州銀行は韓国に貸すドルが十分用意できず、韓国は外貨調達に苦しむことになる。そうした背景で韓国側からの申し出により実現したのが日韓通貨スワップの拡大です。

にもかかわらず、韓国のメディアや世論は「自分たちは昔と違い、7〜8カ月分の外貨準備高がある。日本はいざとなったらウォン高にするために介入する気だ」などと、感謝するどころかいわれのないことを言っている・・・。

しかも、新設されたウォン・ドルの300億ドルには国際通貨基金（IMF）が関与しないんです。仮に韓国がこのスワップ協定を発動した場合は、韓国経済が危機的状況にあると考えて間違いありません。

300億ドル分もの高額な資金をIMFのような国際機関をかまさずに韓国に貸し出して、もし踏み倒されたら日本政府はどうするつもりでしょう？私はその可能性は決してゼロではないと思います。ですから、できる限り発動させないように国会で強く警告していくつもりです。
（『中山泰秀のやすトラダムス』 10月23日放送分より引用）

前回韓国が危機的な状況に陥った時はIMFの厳しい管理の元に置かれましたが、それを避けるためにIMFの関与を回避させたのでしょう。これは韓国にとっては気楽でいいでしょうが、日本にとってはリスクを負うことを意味します。つまり日本の国益を捨てて韓国の国益を取ったということです。

そもそも韓国が危機的状況にあると言うことはまったく聞いていないのですが、政府・民主党がそれに言及しないのはなぜでしょうか。また韓国メディアの「自分たちは昔と違い、7〜8カ月分の外貨準備高がある」という発言は事実なのでしょうか。もし事実ならなぜスワップ協定の拡充などを依頼してきたのでしょうか。今経済界ではオリンパスの不透明なお金の流れが大問題になっていますが、国家レベルで似たような話が進行しているようです。事実をひた隠しにして、巨額な金だけが動くという不可解な事が起きています。しかもそのお金は日本国民のお金です。

ところで片山氏の発言の中で、「できる限り発動させないように国会で強く警告」すると言っていますが、協定が発効した場合「発動させない」ことなどできるのでしょうか。協定の発効そのものを停止させる以外に方法はないのではないでしょうか。

（2011年11月1日）
前原政調会長が外国人の受け入れの正当性を主張しはじめました。TPPが外国人受け入れを含むことがばれたので、態度を変えたようです。その主張はとても古ぼけたものです。

民主党の前原誠司政調会長は３１日夜、名古屋市内のホテルで講演し、外国人労働者の受け入れについて「将来拡大するのかどうかについても国民的な議論で考えていかないといけない。人口も減って経済活動が縮小していく中で本当に借金を返せますかということも考えなければならない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を念頭に「日本はまだまだ全貿易量に占める他国との経済連携協定を結んでいる率が低い。産業空洞化の原因になっていることも事実だ」と述べ、ＴＰＰを含む経済連携協定（ＥＰＡ）の締結が必要であるとの認識を強調。関税撤廃による農業への影響への懸念に理解を示しつつも「自由貿易に入ろうが入らなかろうが、農業が曲がり角をとっくに曲がって根本的に立て直さなければいけない時期に来ていることは間違いない」と述べた。
（産経新聞 2011年10月31日の記事より引用）

そもそも人口は永久に増え続けることはあり得ないので、減ることも受け入れなくてはならないはずです。また人口が減少するということは、将来の高齢化を回避できる事も意味するので、必ずしも悪い事ではありません。逆にそこに外国人を入れて人口を増やしてしまったのでは外国人の割合が増えるだけではなく、外国人は親・兄弟などを呼び寄せるので高齢化も加速度的に進み、いずれ壊滅的な状況になります。そして将来の日本人の税金は年老いた外国人を養うために使われる事になります。そしてその外国人は食べられる間は日本にい続け、日本が没落したらでていく人達です。日本に来たときもそれが目的できたのですから、そうなるのは明らかです。

昨日世界の人口は70億人を突破しました。むしろ今後は人口が増えすぎてどこの国も自国民を養えないという状況がでてくるはずです。今でさえ日本人の仕事が外国人に奪われているのに、これ以上外国人を入れたら日本人の失業は増大するでしょう。むしろ外国人を全員母国に帰国させれば、国内に一気に百万人以上の雇用が生まれます。そうすれば日本人の失業率は確実に下がり、子供の数も確実に増えます。前原氏の主張は日本の国民を外国人に入れ換えようということに過ぎません。

日本の長期低迷の原因の一つは外国人を受け入れた事だと思います。企業は人件費を下げたいから外国人を入れたがりますが、外国人は稼いだ金の多くを自国に送金しています。そして外国人の雇用によって職を奪われた日本人は、消費を控え子供も作らなくなりました。それは国の経済の規模を縮小させ、長期的な低迷をもたらし、その結果は結局企業にも返ってきました。若い人達はもう自動車など買いません。

政治家は輸出中心の企業家の言うことなど聞かずに、もっと長期的な視点から物事をみないといけないと思います。江戸時代の日本が自給自足社会を実現して繁栄し、江戸は当時世界最大の都市であったことを思い起こすべきです。米国がTPPの受け入れをせまっているのは日本にはまだ世界有数の内需があるからです。

それにしても野田氏といい、前原氏といい、故松下幸之助翁は自分の作った学校がこの程度の人材しか生み出さなかった事に今ごろあの世で落胆し恥じ入っているに違いありません。

（2011年11月2日）
民主党政権になってから続く、国際会議を利用した売国発言がまた行われるようです。

野田佳彦首相は１日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題に関する記者会見を１１日に開き、交渉参加を正式に表明する方針を固めた。米、豪など交渉中の９カ国は、ハワイで１２〜１３日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の大枠合意を目指しており、首相はＡＰＥＣで交渉参加を関係国に伝える。これに先立ち、国内向けに農業強化策などを説明することで、慎重派の理解を得たい意向だ。

首相は１日の衆院代表質問で、ＴＰＰについて「得られた情報は国益を確保する観点から検討・分析を行うと共に、国民の理解を深めるために可能な限り説明に努めてきた」と強調。その上で「できるだけ早期に結論を出す」と強調、ＡＰＥＣまでの決着に改めて強い意欲を示した。ＴＰＰ交渉への参加を巡っては、民主党内で推進派と慎重派の対立が収まらず、意見集約が難航している。
（毎日新聞 2011年11月1日の記事より引用）

「どじょうの政治」の実体とその恐ろしさが見えて来ました。ぶらさがり取材も拒否し、国会答弁も用意された紙を棒読み、国民には何も知らせず、国会の議論も党内の議論も無視して泥の中に隠れていて、国際会議でいきなり売国を宣言するという姿です。この人物を外国に行かせると必ず国益を損ないます。ぎりぎり直前になって形ばかりの説明をしてもアリバイ工作にしか見えません。

TPPは輸出企業を除く国民の大多数が反対し、身内の民主党内でも半分は反対しているのに、それを押し通すというのはどういうことでしょうか。前原政調会長は「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」と議論を完全に拒否し、仙谷氏も「党内合意を形成させないことを自己目的化して動いている」と反対派を批判しました。もう強硬突破を決めたようです。国民はTPPが何かよくわかっていないのだからちゃんと議論をすべきなのに、疑わしいデータをたくさん並べて「早くしないと不利になる」などと言って急かし、挙げ句の果てに反対する人を反動分子であるかのように扱うというのは納得できません。どうせ国会の承認は得られないのだから、鳩山の「最低でも県外」と同じで、後でキャンセルして米国との関係を悪くするのは目に見えています。それが民主党の本当のねらいでしょうか。

国民の支持を失ってからの民主党は売国奴の本性が現わになり、その強引さにシナの特徴がはっきり現われて来ました。

（2011年11月3日）
国民新党の亀井代表がTPP阻止に立ちはだかっています。

「党内の意見を抑えると言い出した時点で民主党執行部の負けだ。もう勝負あった！！」環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する国民新党の亀井静香代表は２日の記者会見で“勝利宣言”した。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で野田佳彦首相が交渉参加を表明することについては「そんな国益に反することを発言できるわけない」と断言。「首相はＡＰＥＣ前に私にも意見を聞きたいと当然おっしゃると思う」と首相との直談判を暗に求めた。

一方、慎重派を「宗教的関心」とした仙谷由人政調会長代行の発言を「ＴＰＰと宗教は関係ない。そんなこと言い出した方が負けだ」と批判。「見切り発車すれば間違いなく党をつぶすことになる。友党として見ておれない」と語った。
（産経新聞 2011年11月2日の記事より引用）

売国奴ばかりの政権の中で、もはや亀井代表だけが頼りです。氏は外国人参政権法案に対しても「私は閣議で賛成しないので国会には提出できない」と徹底抗戦の構えを明確にしています。

（2011年11月4日）
野田総理がG20で消費税を上げる事を公約しました。内政について国内でも同意の取れていない事を国際会議で発表するという、いつものテロ行為です。法案が成立したら「実施前」に解散総選挙で信を問うと言っていますが、消費税について一言も言わずに政権をとって、法案を成立させてからやめるという事では、その間の政治はまるごと国民の意思を反映していません。法案成立の前に信を問うべきです。これは民主主義の弱点を突いた確信的なテロ行為だと思います。

消費税の議論は自民党のようにちゃんと正面切って行うべきです。自民党は選挙の前に消費税についての考え方をきちんと述べて、ばらまき政策の民主党に敗れ政権を失いました。民主党は選挙の前と後とで言う事をころりと変えました。卑怯で策略だけに長じた民主党を選んだ国民には重い責任があります。

（2011年11月6日）
「情報7daysニュースキャスター」で視聴者をミスリードする報道が行われていました。韓国の輸出が好調であることを述べて、TPPに入らないと日本は乗り遅れるという論調です。しかし韓国の輸出が好調な理由はウオンが安いからで、日本の輸出が厳しいのは円が高いからです。TPPを結んだところで何も解決しません。

（2011年11月8日）
衆院予算委員会で自民党の棚橋氏が、総理がG20で消費税10パーセントを宣言しておきながら国民に対してはいまだに何も説明していない事について理由をただしました。総理はのらりくらりと言い訳をしていましたが、10パーセントという数字を出したのは始めてだったことを事は認めました。でもすぐ「ごまかしてはない」などと答えていました。誰も「ごまかした」などとは言っていないのに、自分からこういう返事をすること自体、ごまかしたという意識があったということです。

さらにこの件について「では記者会見をして国民に説明するつもりはあるか」と聞かれてまた話をすりかえてごまかしていました。総理はのらりくらりと無意味な言い逃れを続けまともには質問に答えませんでした。さすがに予算委員長も「質問の内容をよく考えて答えて下さい」と注意を促しました。

消費税上げだけ決めておいて、肝心の使い道は「社会保障の安定財源」などといいかげんに答えている総理に対して棚橋氏は、「先に料金を取っておいて、料理の内容は後で決めることだ」と言いました。言い得て妙です。日本国民はまるで詐欺師のレストランに入ってしまった客のようです。増税の話ばかりが先行し、それで何をするのかがまったく見えてきません。

（2011年11月9日）
TPPに関して、経団連と全国農協中央会の代表による会談が行われました。経団連の会長は「アジア太平洋地域の枠組づくりをリードするため、交渉に早期参加すべき」と主張しましたが、農協の代表はそれでは農業が崩壊するとした上で、「『バスに乗り遅れてはならない』『平成の開国』など情緒的な説明に終止している」とTPP推進派を批判しました。この批判はその通りですが、経団連相手には温厚すぎていまいち物足りません。もっと次のように、「工場の海外移転・外国人の大量雇用で大量のお金を国外に流出させ、日本人の雇用を投げ捨てたお前らが、偉そうな御託をならべるんじゃない。自分達だけが儲かれば国はどうなってもいいということか。この売国奴ども、バン！（テーブルを叩く音）」というくらいの事は言ってもよかったのではないかと思います。そうすれば経団連を始めとするいわゆる財界の問題点が浮き彫りになったと思います。実際、日本人の雇用を捨てて海外移転や大量の外国人の採用を行う企業には重い税金をかけてよいのではないでしょうか。

（2011年10月10日）
オリンパスの株が連日ストップ安になっています。東証は早急に取り引き停止にし、きちんと調査した上で上場廃止にするべきです。このままだと外国資本に大切な技術を奪われてしまいます。資本の自由化とは言っても、例えば人が怪我をして倒れている時に財布を奪い取る行為はフェアーではないのと同じように、今の状況は放置していい状況には思えません。投資家は言うまでもなく自己責任ですから、守る必要はありません。

（2011年11月11日）
野田総理が記者会見でTPP交渉に参加すると発表しました。「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜く」と心情に訴える言い方をしていますが、将来そこにいる人間は皆外国人に置き換わっているでしょう。民主党員が反対したのも、発表を予定より一日遅らせたのもただの猿芝居だったようです。何しろ国益に反する事をするのですから、選挙の時に「私は必死で反対した」という実績が必要なのでしょう。

（2011年11月12日）
APEC閣僚会議で玄葉外相はTPP交渉参加に向けて関係国と交渉に入ると発表しました。国民に何の説明もせず反対を押し切って前日の夜記者会見したばかりの事を翌日の朝国際会議で発表するという異常さは、きっといつまでも「売国政権の手法」として語り継がれる事になると思います。

（2011年11月13日）
外国人に対する違法な金銭の支給が後を立ちません。

神奈川県内の朝鮮学校５校に対する県の補助金支出をめぐる問題で、県と県議会が神奈川朝鮮中高級学校の拉致に関する授業を視察したのを受け、黒岩祐治知事は１１日、今年６月に示した補助金交付の方針を改めて表明した。県庁で学校側から授業実施の報告を受けた後、記者団に「誠意をしっかりと受け止めた。今年度は約束通り出す」と述べた。

この日は校長や同校を運営する神奈川朝鮮学園の理事長らが生徒２人を連れて黒岩知事を訪問。女子生徒が「日本のニュースと教科書に矛盾がある中で、自分の位置を見極めてどう考えるかが大切だ」などと感想を述べ、教員が「今までは歴史的事実を認識させる授業だったが、今回はこの問題をどう捉えるかに踏み込んだ」と補足した。これに対し、黒岩知事は「今回だけではなく、教科書本体にきちんと（拉致を）明記してほしい」と要請した。

補助金をめぐっては、朝鮮学校教科書の記述から拉致そのものが消えたため、黒岩知事が補助教材や視聴覚教材の使用を要望。学校側が９日に授業を実施した。だが、事前に日時の決まった視察だけに、視察した議員からは「一時的な対応との疑念を拭えない」との意見も出ている。
（産経新聞 2011年11月11日の記事より引用）

こういう売国知事に投票した神奈川県民は今ごろどんな気持でしょうか。この行為は完全に中国の憲法（日本国憲法 第89条）に違反しています。中国の学習指導要領にも準拠せず、そもそも学校教育法に言うところの学校ですらなく、教員免許も持たない人が教えている場所を「学校」として扱う事からして間違っています。しかもいままで平気で嘘をつき続け、日本人を拉致したまま返そうともしない連中に「誠意を受け止めた」などお笑い草です。こういう異常な行動を取る人物は裏で朝鮮人とつながっている可能性が高いと思います。神奈川県民はこの怪しげな知事を違法な公金支給をしたとして訴え、失われた金額の全額を賠償させるべきだと思います。

生活保護の受給申請を却下され、裁判で争っている中国籍の女性（７９）に対して、大分市が先月２６日付で生活保護の開始を決定したことが明らかになった。女性の裁判は保護開始と外国人の受給権の確認を求めており、１５日に福岡高裁で控訴審の判決が言い渡される。判決が注目される。

今回の保護開始決定について市は「個人情報なので答えられない」と説明している。女性の代理人弁護士は「女性が９月に病院から退院して環境が変わり、女性が困窮することを市が認めたのだろう」と話す。

女性は２００８年に市から却下処分を受け、その後県に審査を請求したが、門前払いされ、県を訴えて昨秋、勝訴した。このため厚生労働省が都道府県などに「審査請求は認めるが裁決で棄却するように」との通知を出した。この経緯から、女性の裁判は注目されてきた。
（朝日新聞 2011年11月12日の記事より引用）

多くの外国人にとって生活保護のお金は自国通貨に直すと年収1000万から3000万相当の莫大なお金です。そんなお金をばらまいたら、世界中から貧しい人達が日本に群がって来るのは明白です。もちろんこれらは違法な支給です。これから国民に多くの増税が待ち受けているという時に、なぜこのような違法な支給をするのか分かりません。これも大分県知事に賠償請求するべきだと思います。自分の金でないから平気でばらまくのでしょうが、これでは納税者はたまりません。

（2011年11月14日）
完璧にはめられたようです。

オバマ米大統領は１２日朝（日本時間１３日未明）、米ハワイ・ホノルルでの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉９カ国による首脳会合後、記者団に対し「大筋合意に達した」と語った。
(中略)
交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。
（朝日新聞 2011年10月12日の記事より引用）

野田佳彦首相は１２日昼（日本時間１３日朝）、オバマ米大統領とホノルル市内のホテルで会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と伝えた。これに対し大統領は「首相の決断を歓迎する。これからの協議を通じて日米の協力を進めていきたい」と応じた。首相はその後、ホノルル市内で記者団に「関係国との協議を通じて、関係国が日本に何を求めているかが明らかになる。そういう情報を国民に明らかにしながら国民的議論をしていきたい」と述べた。
（朝日新聞 2011年10月13日の記事より引用）

大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。

これに関連し、日本政府は１２日、「今回の日米首脳会談で、野田首相が『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』という発言を行ったという事実はない」とのコメントを発表した。日本側が米側に説明を求めたところ、「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言は行われなかった」と確認されたとしている。
（読売新聞 2011年10月13日の記事より引用）

(マレーシアの)ナジブ首相は「すでに合意された事項について再交渉はありえない」として、これまでの交渉で９カ国が合意した通商ルールを受け入れることが日本参加の前提だと強調した。また、ナジブ首相は、同日開催の首脳会合で９カ国が「来年７月の交渉妥結が望ましいとの認識で大筋一致した」と明らかにした。
（日本経済新聞 2011年10月13日の記事より引用）

参加表明のタイミングで大枠クローズ宣言というのは、日本に大枠設定に参加させないということです。「早く参加しないと協議に参加できない」などと言って参加を表明してすぐこのざまです。総理は「関係国が日本に何を求めているかがこれから協議を通じて分かる」といいますが、その協議とやらはいつ始められるのでしょうか。来年秋には最終決定などと言っているところへ、春先まで協議にすら参加すらできないというのではお話になりません。そして日本は何を要求するつもりなのでしょうか。一体どこに日本の国益があるのでしょうか。

また野田総理の発言については「発言は行われなかった」という確認が取れたとの事ですが、おそらく米政府が発表した文書も、マスコミの報道もそのままです。ここでもまたはめられています。どうもこの野田なる人物はテープレコーダーくらいの能力しか無いようです。こういう人物を国際会議に送りだした事で日本はまた多くの国益を失いました。民主党政権になってからこういうことの連続です。

24. 福岡高裁による外国人生活保護費支給命令

（2011年11月16日）
いつから日本の主権者は裁判所になったのでしょうか。

大分市に生活保護申請を却下された永住資格を持つ中国籍の女性（79）が、「外国人にも受給権があり、保護が必要な状態だった」として、市を相手に却下の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は訴えを退けた一審判決を見直し、大分市の却下処分を取り消した。

原告弁護団によると、行政措置として行われてきた外国人への生活保護について、法的保護の対象と認めた判決は初めてという。一審大分地裁は昨年10月、「外国人には生活保護法の適用はなく、永住資格があっても同じだ」などとして請求を退けていた。これに対し、古賀裁判長は「難民条約の批准や外国人に対する生活保護の準用を永住外国人に限定した指示（1990年）により、国は一定範囲の外国人も法的保護の対象とした」と判断。その上で、女性は生活保護が必要な状態だったと認めた。　
（時事通信 2011年11月15日の記事より引用）

この判決が間違っているのは、法に基づいていない点です。行政が一時的な恩恵として与えた物を法的な「権利」にしてしまっていますが、行政には立法はできません。生活保護は参政権と同じく国民に限定されることが法律に明記されています。

（生活保護法）第１条　この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。第２条　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。

ちなみに憲法第25条にも国民と明記されています。外国人に生活保護を与えるという行政の通達は法を逸脱していますが、その通達の中にも外国人は法の適用対象ではないと明記されています。

この裁判官に従えば、行政の恩恵的な行為はすべて与えられた側の「権利」になってしまいます。ひさしを貸したらひさしを借りることが人権になり、母屋に入れたら母屋に入ることが人権になり、乞食に一旦お金を与えたら、乞食にお金を与えない事が不法行為になると言うわけです。気違い沙汰です。

この判決は司法が立法を行ったということに他なりません。生活保護法には「国民」と明記されているのに、それを「人」に読み換えているからです。立法は国民の代表からなる国会のみに許された行為で、行政にも裁判所にも立法はできません。特に裁判所には国民の代表は一人も含まれておりません。だからこれは裁判所による国民に対するテロ行為に他ならないと思います。法の番人に過ぎない者が、主権者である国民の上に立って自分達の意思を押し付けようとしているからです。これは番犬として飼っていた犬が、ある日突然主人に盾突いて命令し始めるようなものです。

それにしてもこの判決が控訴審であることが本当に恐ろしいです。三権分立の基本を高等裁判所の裁判官ですら理解していないということだからです。

こういう事が繰り返されないように、生活保護法には罰則付きで次の条文を入れる必要があると思います。

「保護は国民でない者に与えてはならない」

また日本国憲法にも次の一文が必要です。

「国民でない者の人権は、国民によって与えられる」

もしくは同じ意味ですが、

「国民でない者の人権は、法律によってこれを定める」

それとは別に、生活保護法に基づかない違法な外国人に対する保護費の支給は全面的に廃止するべきです。続けていたら、またどんな裁判官がどんなおかしな事を言い出さないとも限りません。

かつて清国は、満洲の地に外国人を入れなかったのですが、政策を誤ったためにシナ人が雪崩のように移住し、いつしかシナに乗っ取られてしまいました。この裁判官は自分の出した判決の恐ろしさを理解していないと思います。

（2014年7月18日追記）
最高裁判所は、生活保護の対象に外国人が含まれるかどうかについて、福岡高裁の判断を取り消し、「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」との判断を示しました。ようやくまともな方向への第一歩が始まりました。

（2011年11月18日）
ブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会前に行なわれたカクテルパーティーで、蓮舫行政刷新担当相が携帯電話を使ったことがひんしゅくを買っています。単にうっかり呼び出し音が鳴ったという類ではなく、普通に通話をしていたということのようです。このシナ人は、以前も国会内で嘘の申告をしてファッション誌の撮影をしていた人物です。国民の代表が集う国会での撮影も日本国を冒とくするものですが、国賓として迎えた客の前での無礼な行為は国の品位をおとしめるものです。ブータンがシナと国境を接しながら非常に親日国家で、国王も親日であることに腹をすえかねての事でしょう。こういう夷狄を大臣にした責任は大です。

また一川防衛相、川端総務相、山岡国家公安委員長、細野環境相はそろって式典を欠席したそうです。一川大臣に至っては個人的な政治活動をしていたということです。民主党は政権を取った時、わざわざ国会議員140人（総勢615人）を引き連れてシナ詣でをしましたが、相手が親日国だとこのとおりです。日本国を憎悪し、シナ朝鮮の立場に立って政治をする民主政権の面目躍如です。

（2011年11月19日）
売国奴達が朝鮮人の会合に出席して日本国を売る相談をしています。

在日本大韓民国民団（民団）の創団６５周年記念式典が１８日、都内のホテルで開かれ、民主党の鳩山由紀夫元首相や公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首らが相次いで永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の早期成立を訴え、支持を求めた。

鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。その上で「時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。民主党も最大の努力を約束する」と述べた。さらに、同席していた樽床伸二幹事長代行の顔を見ながら「できる限り来年の通常国会でがんばりましょう」と呼びかけた。

その後にあいさつした樽床氏は「鳩山氏の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく」と述べた。山口氏は「民主党を挙げて合意を固め、国会へ（法案を）提出していただくならば、喜んで成立に力を貸す」と宣言し、福島氏も「民主、公明、社民各党が協力すれば国会で法案は通る。必ず成立させる」と意欲を示した。

式典には、民主党の江田五月元参院議長や赤松広隆元農水相、公明党から草川昭三、魚住裕一郎両参院議員らも出席した。自民党国会議員のあいさつはなかった。鳩山氏は在任中、参政権付与法案の提出に意欲を示していたが、党内の慎重派の反発もあり、断念した。
（産経新聞 2011年11月18日の記事より引用）

いよいよ来年の通常国会で決行するつもりのようです。彼らの言うことは朝鮮人の前と日本人の前で違います。日本人の前では日本のために政治をしているような顔をして、裏では朝鮮人のための政治をすすめています。わずかな金を受け取って、日本人ではなく朝鮮人のための政治をしている民主政権の異常さがよくあらわれています。

（2011年11月21日）
民主党は党代表選に外国人を参加させない方向で検討を始めたようです。外国人参政権を実現すれば不要になるという判断でしょう。

民主党は１９日、党代表選挙での在日外国人の党員・サポーターの投票制度を廃止する方向で最終調整に入った。党規約・代表選挙規則検討委員会（委員長・細川律夫前厚生労働相）が月内に示す「改正案のたたき台」に廃止を盛り込む。複数の党幹部が明らかにした。民主党の代表選は事実上の首相選びとなるため、外国人の投票参加は、日本国民の権利を侵害し、憲法違反にあたるとの批判が出ていた。

民主党規約では、在日外国人が党員やサポーターになれると明記。党代表選規則は党員とサポーターの両方を代表選の「有権者」と定め、外国人も投票できる仕組みになっている。
(中略)
ただし、在日外国人が党員・サポーターになれる制度は維持するとみられる。この場合、民主党の“構成メンバー”として、外国人が日本の国政に関与する仕組みは残ることから、なお批判を浴びそうだ。
（産経新聞 2011年11月20日の記事より引用）

党代表選の外国人の参加を取り止めるのは当然ですが、その前に党員の何パーセントが外国人なのか、国籍別の割合も含めて情報公開していただきたいです。そして併せて民主党員の中に帰化人が何パーセントいるのかについても公開していただきたいです。何も知らずに日本人のための政党だと信じていた人もいるのですから、いままでの実態を明らかにするのは当然です。それをしないまま廃止するということは、過去の悪事を覆い隠すためと言われても仕方がありません。

（2011年11月22日）
野田総理は低賃金の外国人が流入する可能性について考えを述べました。奥歯に物がはさまったような言い方です。

野田首相は２１日の参院本会議で、先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の報告を行った。首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に伴い、低賃金の外国人労働者が国内に流入する可能性について、「単純労働者は議論の対象になっておらず、外国人労働者の流入により大きな影響が生じるとは考えていない」と否定した。ただ、「産業によっては雇用調整が発生する可能性があるが、離職者が生じた場合、円滑な労働移動が行われるよう、就労支援や職業訓練を行う」と述べ、雇用対策に万全を尽くす考えを示した。
（読売新聞 2011年11月21日の記事より引用）

総理の発言は意味がよく分からず、外国人が入って来ると言っているのか、入ってこないと言っているのかさっぱり分かりません。

TPPに参加すると低賃金の外国人は確実に入って来ます。農業や公共事業に外資が入ると、彼らは間違いなく低賃金の外国人を大量に送りこんで来ます。その人達は日本人の10分の1や20分の1の賃金で働く人達です。その人件費の差が外資のもうけになります。日本人の単純労働者は土台勝負にならないので、入って来た外国人にすべて職を奪われることは自明の理です。日本の製造業ですら外国人を大量に使っているというのに、外国人経営者が使わない理由があるでしょうか。その結果労働者は外国人ばかりになり、次第に外国人にも失業者が出始め、治安は急速に悪化します。輸出企業と公務員だけはしばらくの間は裕福な生活を送ります。それは今TPPを推進している人達です。

そもそもTPPは共通の原則の元で人・物・サービスの移動を自由化しようというものですから、「議論の対象になっていない」とは自由化されるということではないでしょうか。もしそうでないというなら、総理は世界に向けて「日本は外国人労働者を受け入れない」と宣言するべきです。

（2011年11月24日）
シナ人の犯罪が後を絶ちません。

全国紙を発行する東京都内の大手新聞社の元社員の男性（６０）が今年４月、東京・銀座で退職の送別会の直後、何者かに連れ去られ、行方不明になっていたことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。男性は２日後に解放されて無事に帰宅したが、金融機関の口座から入金されたばかりの退職金など約１６５０万円が不正に引き出されていた。

警視庁組織犯罪対策２課と愛宕署は、中国人の女２人が薬物や酒で男性の意識を混濁させて連れ回し、口座から金を引き出した疑いが強まったとして、昏睡（こんすい）強盗容疑などで逮捕状を取った。２４日に逮捕する方針。
（産経新聞 2011年11月24日の記事より引用）

シナ・朝鮮人の犯罪記事を目にしない日はないくらいですが、この犯罪はサラリーマンなら誰でも遭いそうな点が恐ろしいです。このシナ人は無職だそうですが、手口から考えると犯罪目的の入国が疑われます。こういう夷狄をやすやすと受け入れて滞在させた政府の怠慢は非難されてしかるべきです。特にシナ人の犯罪率の高さとその凶悪さはもはや明らかなのですから、きちんと差別して厳しい審査をしていただきたいです。

（2011年11月25日）
何か大きな力が働いて、アニメの放映が中止されました。

テレビ東京で１０月３１日に放送されたアニメ「銀魂（ぎんたま）」の一部表現が、実在する人物の人格を傷つける内容だとして、子会社のＣＳチャンネル「ＡＴ−Ｘ」での再放送を中止していたことが２４日、分かった。

番組には特定の個人を連想させるキャラクターの人格を傷つけるような表現が含まれており、放送後に関係者からテレビ東京に問い合わせがあった。このため内容を確認の上、ＣＳでの放送中止を決めた。同局は「特定の人物をパロディー化することに問題はないが、人格的に非難しており中止を決めた」としている。ＣＳでは１１月１５日と１８日に放送予定だったが、別の番組を放送した。
（毎日新聞 2011年11月24日の記事より引用）

そのアニメには白い服を着て襟を立てた蓮舫大臣に似た特徴の人物が登場していたそうです。関係者からの問い合わせだけで放送が中止されたということですが、一体どんな力を持った「関係者」なのでしょうか。

民主党政権になってから、情報隠蔽、言論弾圧、恫喝、検閲、左遷と言った事が当たり前になってきました。今やアニメのパロディすら許されないという笑えない状況です。自由な表現、自由な発言は絶対に許さないというシナ的な考え方が日本を覆いつつあります。身の毛がよだつほど恐ろしい話です。

（2011年11月26日）
政府は女性宮家の創設を検討すると発表しました。これは数年前に左系文化人達によって作られた「女系天皇」論のむしかえしです。このように「対策」と称して、もっともらしい理屈をつけて外堀から伝統を改変しようとするのは例によってシナ的なやりかたです。女性宮家を創設しなくても、戦後GHQ占領下で皇籍離脱となった旧宮家を復籍させればすむことですが、彼らがそうしないのは本音が別のところにあるからです。

「女系天皇」なるものは言葉を変えた「王朝交代」です。皇統が万系一世であるとは、すべての天皇が初代神武天皇の男系の子孫、つまり父方をたどっていくと神武天皇に行き着くという意味ですが、「女系天皇」は父方をたどっても神武天皇には行き着きません。つまり「女系天皇」を認めるとは、王朝交代を認めるということです。要するに「女系」とは詭弁に過ぎず、彼らの本当の目的は建国以来続く日本の主の座を皇統から別の系統に移そうという反逆に他なりません。これは究極の売国行為です。

かつてオウム真理教では「ポア」という言葉が使われていました。「意識を高い世界へ移し換える」という意味だそうですが、その言葉は実際には「殺人」という意味で使われていました。国家反逆を企てるような連中の言葉には必ず裏の意味があります。表向きは美しくもっともらしいですが、その裏側は醜悪です。

（2011年11月28日）
大阪市長選で橋下氏、大阪府知事選で松井氏が当選しました。圧勝です。特に市長選は大量の組織票を持つ平松氏に対して大差を付けました。大阪都構想に加え、教育基本条例案と職員基本条例案を提示した維新の会の政策が支持されました。「国家斉唱時に起立しない教師はやめさせる」と断言した橋下氏が圧勝したことで、民主党の支持基盤である日教組系の売国教師の居場所はなくなると思います。マスコミの悪意に満ちた大バッシングの中での圧勝は、民意をマスコミが操作するという古ボケた手法はもはや通用しないという証でしょう。

25. 終わりのない夷狄の嫌がらせ

（2011年12月15日）
また朝鮮人の嫌がらせが始まりました。

韓国・ソウルの日本大使館前にいわゆる従軍慰安婦問題を連想させる少女のブロンズ像が１４日設置され、日本政府は即日、韓国政府に抗議した。武藤正敏・駐韓国大使が韓国外交通商省の朴錫煥（パクソクファン）第１次官に少女像の早期撤去を申し入れたが、解決の糸口は見えていない。

少女像は高さ１メートル２０。韓国の民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」が設置した。武藤氏は朴第１次官に対し、「建設が強行されたことは誠に残念だ」と強調した。早期撤去の要求は、大使館の保護などを定めたウィーン条約第２２条２項を根拠としており、日本側は少女像の設置が「公館の威厳の侵害の防止」の責務に反するとの見解だ。これに対し、朴第１次官は「慰安婦問題は日本政府が解決に向けて努力すべきだ」と述べるにとどめた。
（読売新聞 2011年12月15日の記事より引用）

像の設置は前代未聞の蛮行です。日本政府はこの夷狄の蛮行をむしろ世界に向けてアピールすべきでしょう。朝鮮人売春婦を受け入れると65年後まで執拗に嫌がらせを受け、金を要求されるという事実を世界に警告すべきです。

今も朝鮮人売春婦は世界中に10万人いるとされ、そのうち半分は中国(日本)にいるそうです。早く追い返さないと大変なことになります。外務省はまず韓国政府に売春婦の供給をやめるように強く働きかけ、さらに朝鮮人売春婦を送りこまれている世界の国々と連携して、国際社会で強く非難の声を上げるべきです。

（2011年12月16日）
夷狄同士の争いがエスカレートしています。朝鮮人の海洋警察官がシナ人に刺し殺された事件の後、韓国ではシナの国旗を切り裂くパフォーマンスが行われ、逆に動画サイトなどでは韓国の国旗に小便をかけるパフォーマンスが行われたようです。その後北京の韓国大使館に発砲が行われたと思ったら、昨日はロサンゼルスのシナ総領事館がアジア系と見られる男の銃撃を受けました。夷狄のすることは中国からみると卑しくて見ていられません。こういう人達を中国に入れてしまったのでは、中国の治安が悪くなるのは当たり前です。

（2011年12月19日）
夷狄の頭（かしら）が中国に来てとんだ夷狄ぶりを発揮しました。こういうことを許してはいけません。

１８日の日韓首脳会談は、李明博大統領が、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を野田首相に強く迫る異例の展開となった。歴史問題を抱える韓国との間で未来志向の安定した２国間関係を構築することの難しさが改めて浮き彫りとなった。

大統領は冒頭から慰安婦問題を持ち出した。約１時間の会談は大半がこの問題に費やされ、緊張感に包まれた。　首相が日韓関係の重要性を訴え、「経済、安保の順番で話をしたい」と話を向けても、「経済問題以前に、歴史の懸案である慰安婦問題について話さなければならない」と一蹴。「日本政府が認識を変えればただちに解決できる」「解決できなければ、両国間に大きな負担として残る」と畳みかけた。首相がソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去を求めるとさらに語気を強めて拒否し、「第２、第３の像」設置の可能性まで指摘した。
（読売新聞 2011年12月19日の記事より引用）

野田総理がすべきことは、正しく「売春婦」という呼び方をし、今も中国に5万人いるとされる朝鮮人売春婦を早く朝鮮が引き取るように強く求める事です。今の売春婦も65年経てば再び嫌がらせの材料として使われる可能性があります。売春の関係者は決して口を開かないので、どんなデマを言っても否定する人がいません。さらに中国のEEZ内での朝鮮人の違法操業や竹島の不法占拠をすみやかにやめるよう厳しく求めるべきです。

もっともここまで関係が悪化した原因は民主党政権にあります。菅元総理が朝鮮王室儀軌を引き渡したことが原因です。既に終わった話を掘り起こして「お返し」などと言ったものだから、夷狄が味をしめて次々と話を持ち込んで来ているのです。訪日の直前に碑が立てられたことからも、韓国政府がからんでいるのは明らかです。「第２、第３の像設置の可能性」を指摘したのは、「第２、第３の像を作るぞ」と言っているのです。今回の「従軍慰安婦」は始まりに過ぎません。自民党政権時にはなかったこういうひどいことが、戦後65年を過ぎて初めて起きているということ自体が異常です。すべて民主党政権によって人工的に引き起こされたものです。

そもそも「従軍慰安婦」なる話が出て来たのは1980年代で、問題になったのは1990年代以降です。つまり日韓基本条約で両国および両国民間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」された後から持ち出されたものです。しかも証言だけがあって証拠が何一つない事件です。そういう本当かどうかも分からない事件が外交問題になること自体が異常な事ですが、どちらにしても「完全かつ最終的に」決着がついているのですから、むしかえしを許してはいけません。むしかえすのならば、決着のために中国が支払った多額の支援金を利子をつけて返却させるべきです。

（2011年12月20日）
キムジョンイルが死にました。マスコミではそれに関連して、各界の人達が今後の日朝関係について意見を述べていましたが、一つ気になることがあります。それは皆口々に、日朝関係が正常化したなら日本が朝鮮に支援をするのが当たり前であるかのような言い方をしていたことです。これは本当にばかばかしいことです。

第一に、日本は北朝鮮と戦争をしていないので、賠償の責任などは一切ありません。第二に、日本は朝鮮半島の唯一の政府として韓国にすでに支援金を渡しています。支援が必要なら韓国が北に対して行うべきで、日本が支援など始めれば完全な二重払いです。第三に、北朝鮮は韓国と同じくテロ国家であって、日本人を拉致するなど、非道の行為を繰り返し、その後の交渉でも散々嘘ばかりついていた国です。迷惑ばかり被っている日本が北を支援する理由はこれっぽっちもありません。

要するに、北朝鮮を支援する理由などどこを探しても存在せず、ましてや国民が汗水たらして納めた血税を渡すなどと言う事は、たとえ太陽が西から昇ってもあり得ないことです。国民のうちの誰がそんなことに賛成するでしょうか。それをあたかも「出すのが当然」と言わんばかりのマスコミとは、一体何者でしょうか。北朝鮮こそ拉致の全容を明らかにした上で、行った罪に対する謝罪と賠償をすべきです。

（2011年12月21日）
市長が変わったとたんに長年のうみがでてきました。

大阪市が学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）に対し、中大阪朝鮮初級学校（東成区東中本３）の用地として約４９６０平方メートルの市有地を少なくとも５０年間にわたって無償で貸与し続けていることが分かった。市は「歴史的背景もあって続いてきたが、今の社会情勢には即していない」として、有償化や買い取りを求めて協議を進めている。

市契約管財局によると、同校は戦後、朝鮮人学校として設立された。１９５０年に在日朝鮮人が通う市立中学となり、６１年に朝鮮学園が引き継いだ。それ以降、無償貸与が続いているという。校舎は学園が建設した。市の試算では、この土地を学校用に１０年契約で貸与した場合、年間の賃料は約２３０万円という。

兵庫県尼崎市も１９日、尼崎朝鮮初中級学校を運営する兵庫朝鮮学園に約７８５０平方メートルの市有地を相場の１００分の１以下の年間約２８万円で貸していたとして、値上げや買い取りを交渉していく考えを明らかにした。４０年以上、使用料を見直していなかった。兵庫県伊丹市も６６年から、伊丹朝鮮初級学校を運営する同学園に市有地約４１００平方メートルを１カ月あたり約４万円で貸しており、使用料の標準額は約７４万円という。市管財課は「安いという認識はある。値上げを検討したい」としている。
（毎日新聞 2011年12月20日の記事より引用）

外国人が地方自治体に深く入り込んでいて、日本人のお金を貪っている現実がいよいよ明白になってきました。なお役所はこの期に及んで朝鮮学校の存続を前提として「有償化や買い取り」と言う事を言っていますが、その前提は完全に間違いです。外国の学校の存続を考えるのは外国政府で、日本政府ではありません。日本で存続ができなければ母国に帰ればいいだけの話です。彼らが母国に帰りたくないのは彼らの都合に過ぎないので、中国の側で考慮してあげる必要はありません。

ところでこれらの問題が民主党のせいで起きた訳ではないことはもちろんです。むしろ民主党には感謝したいくらいです。彼らが徹底的に日本国を憎悪し、シナ朝鮮の立場に立った政治をしてくれたおかげで、シナ人、朝鮮人に金をばらまく施策の異常さに日本人が気づくようになりました。そしてまた「多民族共生」という言葉の欺瞞も明らかになりました。何事もいくところまでいくと反対方向の力が働き始めるということで、民主党政権も悪い事ばかりではなかったということのようです。

（2011年12月22日）
フジテレビの韓流を批判していた俳優さんが離婚することになったそうです。

俳優の高岡蒼佑さん（29）が、妻の宮崎あおいさん（26）と近く離婚することをテレビカメラの前で明らかにした。
(中略)
高岡さんは11年7月23日にツイッターで、「お世話になったことも多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと 　思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組を求めていますけど。韓国ネタ出てきたら消してます。ぐっばい」と、韓流ドラマ枠を持つフジテレビを批判。いわゆる人権擁護法案にも反対の立場を打ち出すなど、刺激的な発言を繰り返した。この影響もあって、高岡さんは7月末に、当時所属していた芸能事務所を事実上解雇された。また、宮崎さんはCMに多数出演し、イメージが最優先されることから、高岡さんの発言が宮崎さんの仕事に悪影響を与えているとも指摘されていた。
(中略)
その上で、「どういう気持ちで書いたんですか？」と問われると、5秒近く沈黙を続け、「タブーとかいう話をされてたんですけど、そのタブーがイマイチ自分にはよくわからなくて…。特にそんな深い意味はなかったんですけど、別に自分がどうこうしようってわけじゃなかったし」と、言葉をしぼり出した。タレントがテレビ局を批判することの影響や意味を理解していなかったともとれる発言だ。また、「周りの人たちも『いい、悪い』というのをしっかり選択できると思っていたので、特にそんなに深い意味はなかったんですけど」とも述べた。
（J-CASTニュース 2011年12月21日の記事より引用）

韓流を批判したくらいで、若くて才能のある芸能人をこんな風に追い詰めるとは本当に恐ろしいです。そういうえばジャーナリストの木村太郎氏も「韓国政府のブランド委員会が広告会社に依頼してK-POPのYuTubeの動画の再生回数を増やしている」という指摘をしてから相当強い圧力があったらしく、出演回数が減っています。テレビ局の押し付ける人工的な「韓流ブーム」を不快に感じている人は多く、フジテレビ周辺では何度もデモが起きていますが、もちろんマスコミはそれを報道しません。

韓国では中国(日本)を擁護する発言をすると即社会的立場を剥奪されます。中国による朝鮮統治の恩恵を書いた本は、韓国では発禁同然の処分を受け、著者は数々の名誉毀損で訴えられ、暴行も受けました。中国を擁護する発言をしたテレビの司会者は降番させられ、謝罪までさせられました。さらに北朝鮮では感情までも強制されるらしく、キムジョンイルの死後、テレビのアナウンサーを始めとして国民が皆不自然な慟哭を繰り返していますが、あれはすべて強要されたものらしいです。北朝鮮にいる外国人も泣いたふりをしないと列車から降ろされてしまうということでした。国民が満足に物を食べられなくて苦しんでいるのに、まるまると太った為政者の死を心から悲しむ人などいないでしょう。いないと分かっているからこそ、無理矢理悲しむ振りをさせるのでしょう。まさに嘘と強制の支配する夷狄の国、南北朝鮮を象徴する姿です。

こういう事はシナ・朝鮮では昔から当たり前なので、とりたてて問題にする必要はありませんが、ここ中国でも民主党政権になってからというもの、まるでシナ朝鮮かと見紛うほどの言論弾圧と情報統制が見られるようになってきました。今回の芸能人のニュースはマスコミの世界も同様であることの証明です。間違いなくテレビ局の中枢に朝鮮系の人達がいます。

（2011年12月23日）
民主党がまた一つの町に壊滅的なダメージを与えました。

建設継続か中止かで揺れていた八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設が２２日、決まった。当時国土交通相だった前原民主党政調会長が中止を表明してから約２年３か月。水没予定地の川原湯温泉ではこの間、７軒の旅館のうち２軒が先行きの見通しが立たずに休業に追い込まれた。「無駄な２年間だった」。地元からは、建設継続に安堵の声が上がる一方、長い空白期間を生んだ民主党政権への不信感も渦巻く。
(中略)
２００９年９月、前原氏が「マニフェストにあるから中止します」と明言。豊田社長は「この先どうなるんだろう」と途方に暮れた。各旅館は代替地での移転新築に備えて設備投資を極力抑えてきたため、老朽化が目立つ。柏屋も設備の補修を重ねて運営してきた。建設中止表明で先行きが不透明となり、「赤字を膨らませるより資金を温存しよう」と１０年３月に宿泊営業を休止。その後は細々と日帰り入浴客を受け入れてきたが、先月１５日、看板を下ろし、現在地での営業を終えた。移転先は、用地交渉が難航して整備が遅れ、新しい柏屋の完成のめどは立っていない。「無駄な２年間だった。民主党はマニフェストにこだわり、絵空事を言い過ぎた」。豊田社長はこう憤った。
（読売新聞 2011年12月23日の記事より引用）

民主党はシナ的な発想に基づいて、何でもかんでも改変しようとしますが、何かが変わるということがどれほど国民の負担になるかを考えていません。それでも必要な事であればやればいいのですが、深い考えもなくすぐに撤回して国民を振り回すだけに終わっています。民主党は一応建設再開に反対などと言っていますが、体面上のものに過ぎない事はTPPで実証済みです。東北の町についても、高台移転と言ってみたり、取り止めてみたり、住民を引きずり回してぼろぼろにしました。何をしたいのかさっぱり分かりません。手っ取り早く改革のヒーローになろうとして、実態を見もしないで無理な改変をしたように思えます。ただ一つ明白に言える事は、民主党政権になってから日本国が大いに毀損されたという事だけです。

（2011年12月26日）
野田総理は国内のお金を韓国に続いて今度はシナに渡そうとしています。

北京で２５日夕に行われた日中首脳会談で野田首相が中国国債の購入を表明した。中国政府が進める通貨・人民元の国際化を支援するのが狙いだ。通商分野では、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、来年早期の交渉入りを確認したものの、経済連携の進め方を巡る認識の違いも浮かび上がった。

会談で中国の温家宝首相は「中国は両国通貨の金融市場での発展推進を希望する」と述べ、日本が中国国債を買う方針を歓迎した。日本政府が、人民元建ての中国国債を購入すれば、保有の動きが各国に広がり、人民元の国際化を後押しする効果が期待できる。中国側はすでに日本国債を保有しており、持ち合うことで協力関係を強める。
（読売新聞 2011年12月26日の記事より引用）

韓国とのスワップ協定に続いて、こんどはシナにお金を流す話です。国内では増税につぐ増税論議ばかりなのに、その一方で中国(日本)国内にあるお金をシナ・朝鮮に流すことばかりしているのは理解できません。外貨はその時点の有利な投資先に投資すべきで、もちろん分散化も必要だとは思いますが、シナ政府に要請されて投資するというのはいただけません。リスクの高い人民元を中国が引き受ける理由は、ひとえにシナの国益のためのようです。

（2011年12月27日）
事故調査・検証委員会の中間報告で福島第１原発事故当時の状況が明らかになってきました。

事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第１原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。

中間報告によると、１号機の危機的状況が続く３月１２日夕、菅氏は首相執務室で班目春樹原子力安全委員会委員長、武黒一郎東電フェローらと協議。午後７時すぎ、武黒氏が第１原発の吉田昌郎所長に電話で海水注入の準備状況を聞いた。吉田氏が「もう始めている」と答えると武黒氏は「今官邸で検討中だから待ってほしい」と要請。吉田氏は「自分の責任で続けるしかない」と考え、作業責任者にテレビ会議のマイクに入らないような小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に止めるな」と話し、大声で注入中断を指示したという。

１２日朝の菅氏の原発視察の際も吉田氏は「応対に多くの幹部を割く余裕はない」と困惑。１４日夜には吉田氏は自らの死も覚悟し、必要な要員以外は退避させようと判断、総務班に退避用バスの手配を指示した。菅氏が１５日朝、「撤退したら百パーセント潰れる」と東電本店に怒鳴りこんだのは、この指示を勘違いした公算が大きい。菅氏は官邸５階に閣僚を集める一方、地下の危機管理センターに各省庁局長級の緊急参集チームを設置。指揮系統が二重になった上情報集約もできず、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の活用にも支障が出ていた。
（読売新聞 2011年12月27日の記事より引用）

原発の素人であり現場の状況をまったく理解していない元総理が、キムジョンイル風の「指導」パフォーマンスのために、必死の対策を妨害していた実態がいよいよ明白になってきました。吉田所長は事故と同時に総理の妨害とも戦わなければならなかったということのようです。

（2013年7月10日追記）
吉田所長がお亡くなりになりました。想像を絶する重圧の中で、（売国奴に乗っ取られた）官邸からの指示に逆らい、海水注入を継続して日本国を護りました。ご冥福をお祈り致します。

（2011年12月28日）
民主党議員9人が消費税増税に反発して離党届を提出しました。菅内閣不信任に賛成してすでに除名された松木議員と合わせると、10人の議員が民主党を去る事になりそうです。いよいよ売国政権が崩壊を始めました。こんなふうに離脱が始まるということは、次の選挙では勝てないと見限られているということだと思います。

（2011年12月28日）
また政府が外国人を大量に受け入れようとしています。

研究者や医師、経営者ら専門知識や技術を持つ外国人にもっと日本に来てもらおうと、法務省は出入国管理に「ポイント制」を導入する。学歴や年収に応じて点数をつけて高い人ほど日本に居やすくする仕組みで、平岡秀夫法相が２８日、概要を公表した。来春にも始めることを目指す。

新しい制度では、外国人の学歴や職務の経験年数、年収などの項目ごとに点数を積み上げていき、７０点以上で「高度人材」と認定する。年間約２千人が対象になる見込み。高度人材と認められると、日本で原則１０年以上暮らさないと受けられない永住許可を５年で得られるようになる。また、ともに来日する配偶者が仕事に就ける時間の制限（週２８時間以内）を緩やかにするほか、３歳未満の子がいる場合には本人や配偶者の親も呼び寄せられる。いまは外資系企業の幹部にだけ認められている「家事使用人」を連れてくることも認める。
（朝日新聞 2011年12月28日の記事より引用）

反対です。現政権の目的は外国人とその家族を受け入れる枠組を作ることで、受け入れ条件は必ず引き下げられることが必定だからです。特にこの点数方式というのが曲者で、新たな点数要因を追加するのが容易です。シナ朝鮮人に有利な点数が追加されることは火を見るより明らかです。日本人が失業で苦しんでいる時にどうしてこんなことをする必要があるでしょうか。

26. 究極の売国、王朝交代の陰謀

（2012年1月2日）
あけましておめでとうございます。新年早々にまたとんでもないニュースが入って来ました。

政府は、創設を検討している「女性宮家」について、当主となる皇族女子の夫にも皇族の身分を付与する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。皇族と同様の公務を行うために必要との判断からだ。実現すれば、民間人の男性が皇族に加わる道が初めて開かれることになる。

政府は女性宮家創設の検討を加速するため、２月から有識者への意見聴取に入り、今年秋の臨時国会への皇室典範改正案の提出を目指している。女性宮家を創設するには、「（皇室に生まれた女性の）皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」と定めた皇室典範１２条の改正が必要となる。政府内ではこの検討を進める中で、「女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」とした同１５条を改正し、皇族女子の夫を皇族とすることが必要との議論も出てきた。
（読売新聞 2012年1月1日の記事より引用）

これはまた分かりやすい売国行為です。彼らの背後に朝鮮人がいる事を思えば、皇統を乗っ取り可能にすることが彼らの目的でしょう。女系天皇論も目的は同じですが、一度ぽしゃったので別の方法を出してきています。この後なし崩しに「皇族男子なのだから当然皇統に属する」「だから皇位継承も当然」というようなことを言い出すのは目に見えています。「女性宮家創設」の話がでてからほんの一ヵ月くらいでここまで本音が明らかになるとは本当に性急です。ここまで熱心なのに、旧宮家の復籍や皇統に属する男子の養子というまともな対策が一度も論じられないのはなぜでしょうか。

売国政権が「緊急の課題」などと称して変えようとしていることは、日本建国以来2600年以上に渡って決して変わらなかった事です。神武天皇の男系以外の男子を皇族として受け入れる事は過去ありませんでした。政府の対策はまるで「花が枯れてはいけないから、すべて造花に置きかえてしまおう」というような乱暴で本末転倒な話です。これにより皇族の独身女性の方々は非常に危険な立場になられます。きっと出自を隠した外国系の人達がよって来るでしょう。恐ろしい話です。

民主党は朝鮮人の支持を受け、朝鮮人から金を受け取り、朝鮮人に選挙協力してもらって政権を取りました。この政権は朝鮮人の立場で政治を行っており、朝鮮人を日本の皇室に入れるようにしようと画策しています。

（2012年1月6日）
政権末期の売国勢力が懲りもせずに女性宮家を推進しています。

野田内閣は６日、女性皇族を結婚後も皇族にとどめる「女性宮家」の創設を検討するため、皇室法制に詳しい園部逸夫・元最高裁判事（８２）を内閣官房参与に起用すると発表した。これまで非公式の勉強会で研究してきたが、園部氏起用を機に検討を本格化させる。
(中略)
園部氏は最高裁判事を１９９９年に退官。２００４年の参院憲法調査会で参考人として「女性天皇を認めることが最もふさわしく、必要だ」と述べた。小泉内閣が設けた首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」の座長代理を務め、０５年に女性・女系天皇を認める報告書を作成した。
（朝日新聞 2012年1月6日の記事より引用）

この園部なる怪しげな人物を起用した時点で結論は決まっています。表面的には「女性宮家創設」と言っていますが、「女系天皇」つまり王朝交代に向けた下準備をしようとしているのは明らかです。

この人物は、かつて外国人への地方参政権付与を「憲法上禁止されていない」と判決文傍論で述べて後に悪い影響を残しましたが、昨年産経新聞の取材に次のように答えています。

（平成７年の判決の背景には）最高裁としては「国民」だけでなく、 永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。 ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。 地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。 （判決で）はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。
（産経新聞 2010年2月19日の記事より引用）

この人物は裁判官にも関わらず、朝鮮人の「強制連行」という言葉を証拠も調べずに勝手に真実と決めつけ、「なだめる」とか「政治的配慮」とか「歴史的に人間の怨念のこもった部分」などと自分の感情だけに基づいて判決文傍論を書いています。しかし、事実は全く違います。戦前、戦中、戦後を問わず朝鮮人は日本に来たがり、一度来ると帰りません。売春婦がたくさん来ているのは戦中も戦後も現代も変わりません。「強制連行」は嘘がばれて、今では朝鮮人ですらこういう言葉は使いません。そもそも本当に「強制連行」であればいつでも帰れるのだから帰ればいいのに、誰も帰ろうとしないことを見ても、自分から望んでやって来たことは明らかです。その程度の事も検証しないで、かたくなに朝鮮人のいいなりになっているのがこの園部という人物です。日本国を憎悪し朝鮮人の立場で活動する典型的な売国奴です。こういう偏った輩が最高裁判所の判事だったという事に寒気がしますが、わざわざ皇室に関する議論のまとめ役に起用する意図は日本国を害するためであることは明白です。

政府は５日、２月から本格的な議論に入る皇室典範改正について「女性宮家」創設だけに限定して検討する方針を固めた。女性・女系天皇容認にからむ議論に踏み込めば、男系継承の堅持を求める慎重派の反発を避けられないと判断した。さらに皇位継承議論と結びつかないよう、女性宮家は一代限りとする案が有力となっている。

また、女性宮家の当主と結婚した男性には皇族の身分を付与する方向で検討している。女性皇族の婚姻による皇籍離脱を定めた皇室典範１２条を軸に改正案をまとめ、今年秋の臨時国会にも改正案を提出する方針。
（産経新聞 2012年1月6日の記事より引用）

女性宮家創設だけに限定すると言いながら、皇室以外の男系が皇族になれる道をこっそり入れようと画策しています。彼らの今回のねらいは最初からそこだったようです。確かにこれが実現すれば、いずれ「当然子供も皇族」「当然皇統」「だから皇位継承」と次々にエスカレートするのは目に見えています。

彼らの目的は最初から王朝交代です。王朝交代ということはシナでは何度も行われましたが、日本ではいまだかつて一度も起こった事がありません。ですから日本の王朝は「皇朝」と呼ばれます。その日本で王朝交代を果たそうとしています。もちろん外国系の人達の意を受けての事です。彼らが旧皇族の復籍や養子を少しも議論しようとしないのがその証拠です。

旧皇族と天皇陛下の共通の祖先が600年前まで遡ることを問題にする人もいますが、全く問題ありません。建国以来2600年以上に渡って初代神武天皇の男系の子孫が天皇に即位なさっていることが本質であって、それ以外の事はどうでもいいことです。売国奴達は「男女同権」とか「600年遡る」とか庶民レベルの感覚を持ち出して、まったく次元とスケールの異なる皇統の伝統を破壊しようと企んでいますが、全世界はおろか人類の歴史を見渡しても例のない皇統を一般庶民の感覚で判断するというのは完全な筋違いです。しかも旧宮家には明治天皇、昭和天皇の親戚もいらっしゃるのに、「女系天皇」を主張しているはずの人達が、これらの宮家に関してだけは男系のみに基づいて「600年も遡る」と大げさに触れまわるのは妙な話です。

（2012年1月9日）
彬子女王殿下が女性宮家についてお考えを表明されました。

政府が検討作業に入った「女性宮家問題」などに関し、寛仁親王家の長女彬子（あきこ）女王殿下（３０）が毎日新聞の単独インタビューに応じ、「お国の決定に任せるしかないが、決めるのであれば早く決めていただきたい」などと思いを語った。彬子さまは未婚の女性皇族８人のうち最年長で、皇族がこの問題について考えを示したのは初めて。
(中略)
彬子さまはインタビューで、国（政府・国会）に任せるしかないと政治的発言に関し控える姿勢を示しつつ、戦後に皇族の身分から離れた旧皇族の復帰案もあることを指摘。「今の議論は女性宮家を創設するかしないか（のみ）になっているような気がして、そこには違和感がある」と戸惑いを語った。
（毎日新聞 2012年1月8日の記事より引用）

「女性宮家」だけが議論されていることに関して率直に疑問をお持ちになっておられるようです。殿下は「国にまかせる」とおっしゃっていますが、国民の決定は、天皇陛下および皇族の方々のご意向を踏まえた上でのものでなければならないのは当然です。「養子を取る」という昭和天皇のご意向は皇室典範改正というよりは、戦前の旧皇室典範に戻せばすむ話です。

今やらなければならないことは、戦後決められた養子の禁止を取り止め、強引に皇籍離脱させられた旧宮家を復籍させること、つまり多くの事を戦前の元の姿に戻すことです。戦後の一時期、野蛮な軍国主義勢力が日本を占領し、検閲や思想統制を行い、まともな人間を残らず公職追放し、その間に伝統を無視してでたらめを行ったことが今に悪い影響を残しているという現実を忘れてはならないと思います。彼らは靖国神社を焼き払おうとすらしたと言います。文明を持つ人間であれば考え付きもしないことです。

（2012年1月13日）
先日刑務所を脱獄したシナ人の凶悪犯が、ようやく今朝捕まりました。脱獄後民家や企業に盗みに入り、車上荒らしもしていたようです。捕まった時もナイフを手にしていました。犯罪を何とも思わない、まさに夷狄そのものです。

最近シナ・朝鮮人の犯罪が後を絶ちません。８日には島根で朝鮮人が殺人未遂容疑で緊急逮捕されました。解雇されたことを恨んで刃渡り１４センチの包丁で社長の奥さんに切りつけたということです。幸い命は助かりましたが、解雇されただけで人を切りつけるというのは日本では考えられない事です。そう言えば2009年にはハローワークの女性職員がシナ人の女に火をつけられ、火だるまになったこともありました。仕事が見つからなかったために恨んで火をつけたのでした。日本人だって仕事がなくて大変なところに、外国人がわざわざ日本に来てめちゃめちゃなやり方で仕事を奪い取っている実態が分かります。

年末には道で肩が触れただけでシナ人に切りつけられて全治1-2年の重傷を負った人がいました。一見普通に生活しているように見えて、何かあるとすぐに切りつけたり火をつけたりするのがシナ人の恐ろしいところです。シナ人の中でも悪いのは一部だけという言い方をする人がいますが、そういう人はシナ朝鮮人の犯罪率の高さとその残虐さをどう考えているのでしょうか。どう考えても日本人とは違います。

年末に靖国神社に火をつけて韓国に逃げ込み、今年に入って日本大使館を攻撃したのは韓国に相当縁のありそうなシナ人でした。こういった夷狄が「留学生」とか「ボランティア」とか「残留孤児の子孫」といった名目で次々と中国(日本)に入ってこれるのは納得できません。シナ・朝鮮人を中国に入れるのは、きれいな水を張ったプールに泥水を流し込むようなものです。もう受け入れるフェーズは停止して、追い出すフェーズに入るべきです。

民主党政権はこのような異常な事態にも対処はしないようです。内閣改造の結果、またもや死刑反対論者で、外国人参政権賛成という人物が法務大臣に就任しました。おまけにこの人物、靖国神社参拝反対で、朝鮮人売春婦への謝罪をすべしという典型的な民主党系売国奴です。

（2012年1月22日）
橋下大阪市長は朝鮮人の土地建物に対して不当に軽減されていた固定資産税を正しく取ると宣言し、公務員に国旗国歌に対する敬意を表明するよう要求しました。

大阪市の橋下徹市長は２０日、市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で出していくという。この日の市議会決算特別委員会で答弁した。

市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成２２年度決算によると、減免措置の総額は１０億１２００万円にのぼる。こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を（市の担当者が）意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助金を出す」と見直す方針を明らかにした。実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。
（産経新聞 2012年1月20日の記事より引用）

大阪市の橋下徹市長は、市議会本会議場で壇上に並ぶ局長級の幹部らに対し、議場での着席時や答弁 に立つ際に、国旗への敬礼を徹底するよう指示した。２月議会には、市立施設への国旗の常時掲揚や、 市立校の教職員に国歌斉唱時の起立などを義務づける「国歌起立条例案」を提案する予定で、まずは 幹部に範を示させる狙いがあるとみられる。
(中略)
橋下市長は同条例案で、教職員に対し学校行事での国歌斉唱時の起立を義務づけるほか、 市の施設では執務時間中、利用者に見やすい場所に国旗を掲げることも明記する意向を示している。 大阪府議会では、橋下市長が知事時代の昨年６月に同様の条例が成立している。
（読売新聞 2012年1月22日の記事より引用）

（2012年2月5日）
橋下市長が政府の外交姿勢を批判しました。

大阪市の橋下徹市長は５日、市内で開かれた北朝鮮による拉致問題を考える集会であいさつし「政府はもっとはっきり意思を示してほしい。何がしたいのかさっぱり分からない」と政府の対応を批判した。市長は「大阪府、大阪市では拉致問題は許さない。不法国家である北朝鮮が正常な国になるまで付き合いは一切しないという意思をはっきり示していきたい」と強調。自身が府知事時代に打ち出した朝鮮学校に対する補助金支給要件の厳格化を上げ「全国の自治体でやればできる。これぐらい国が何で指示を出せないのか」と指摘した。集会に先立ち橋下市長は松原仁拉致問題担当相と会談。松原氏は朝鮮学校の補助金厳格化について「他の都道府県も大阪の先例に大きく学ぶべきだ」と評価した。松井一郎大阪府知事も同席した。
（産経新聞 2012年2月5日の記事より引用）

売国政権に向けての強いメッセージです。一方、中国(日本)の領土を不法占拠している韓国についても同様に「不法国家」と呼ばないと片手落ちではないでしょうか。

（2012年2月9日）
民主党政権の行っている売国政策には議事録が残されていない事が分かりました。

民主党政権が、福島第１原発事故関係の会議議事録を作成していなかった問題が取り沙汰されているが、他にも同様のケースがあった。昨年７月、国会でも沖縄県議会でも何の議論もされずに中国人観光客のビザが緩和された。一部では「不法滞在者の増加を招きかねない」と指摘されているが、この議事録も作成されていなかったのだ。

ビザ緩和は、これまで１５日だった中国人の短期滞在ビザの有効期間を３年（１回の滞在期間は９０日）に延長し、その間であれば何回でも訪日できるようにしたもの。表向き、「沖縄県の観光振興のため」となっているが、実際は、初回の日本訪問時に１泊以上沖縄に滞在すれば、翌日からは日本中どこにでも訪問・滞在が可能になる。２回目以降は、日本のどこからでも入国でき、自由に入出国できるのだ。

元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は「現場の捜査官も『これは事実上のノービザではないか』という危機感を持っている。最近、中国人相手に違法スレスレといえる滞在許可ビジネスが増えている。不法滞在者の組織的合法化など新裏ビジネスにつながる可能性がある」と語る。現に、東京入国管理局に問い合わせると「９０日を過ぎても帰国しない場合、何らかの理由で警察の職務質問を受けて、オーバーステイが発覚しない限りどうしようもない」と回答した。

一体、このビザ緩和はどのようにして意思決定されたのか。公文書管理法で、議事録が作成されているはずだと、外務省外国人課に議事録提出を求めると「議事録はない」という返答。仕方なく、自民党国会議員の事務所を通じて、国政調査権を根拠に議事録提出を求めてもらったが、同様に議事録は出てこなかった。民主党政権は、日本をどうするつもりなのか。（ジャーナリスト・仲村覚）
（ZAKZAK 2012年2月8日の記事より引用）

大量のシナ人を中国(日本)に受け入れることに国民が納得しているとは思えません。議事録を残さないのは、民意に反する悪事を行っているという自覚があるからだと思います。

（2012年2月20日）
光市母子殺害事件の犯人の死刑が確定しました。安心しました。被害者の遺族である本村さんは、間違いなく今日の日本のリーダーの一人だと思います。23歳の若者が13年をかけて、腐った司法を叩き直しました。

犯罪者の擁護と売国は同じコインの表と裏です。犯罪率が高くて残虐なシナ・朝鮮人を擁護することが目的だからです。毎日、朝日といった売国系マスコミはそろって死刑制度反対を唱えています。毎日新聞にいたっては、主要新聞社ではただひとつ、いまだにこの事件の殺人鬼の実名を報じていません。

（2012年2月22日）
河村名古屋市長が「南京大虐殺」を否定する発言をしました。それを受けて、シナ・南京市は名古屋市との交流を停止すると発表しました。すがすがしい話題です。河村市長にはぜひ、シナのチベット侵略および虐殺についても発言していただきたいです。日本を悪者にするために戦後になって作られた、ありもしない捏造をきっぱり拒否し、あまり語られないシナの残虐行為をおおっぴらに語るべきです。世界は、シナ人自身も含めて、日本とシナの民度の差、国民性の差を認識しはじめています。事実を正反対にしたてあげた捏造話のおかしさは今なら容易に理解されるはずです。

愛知県の大村秀章知事は河村名古屋市長の発言について「修正した方がいい」と述べたそうです。大村氏は「南京からの訪問団に直接言うと相手の立場がない」と批判していますが、一方的に悪者にされている中国(日本)の立場はどうなるのでしょうか。非常に偏った発言です。

（2012年2月24日）
シナの企業がアップル社のiPad やiPhoneなどの商品名を次々に商標登録してアップル社に倍賞金を請求しようとしているようです。さらに元NBAのマイケルジョーダン氏やそのお子さんの名前までも商標登録しているそうです。中国の商標も「讃岐」「青森」が登録されて大騒ぎになったことがあります。シナ人の卑しさは今も昔もまったく変わりません。

（2012年2月24日）
中川少子化相は外国人の移民を大量に受け入れるべきだと述べました。

中川少子化相は２３日、読売新聞などとのインタビューで、日本で少子高齢化が進んでいることに関連し、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べ、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、政府内に議論の場を設けることを検討する考えを示した。少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したものだ。中川氏は「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った。
（読売新聞 2012年2月24日の記事より引用）

この人物の言う「外国人」とは朝鮮人の事です。彼は在日朝鮮人に選挙権を与える運動の熱心な活動家です。「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている」と言いますが、ヨーロッパの多くの国では移民はよくなかったという共通認識に至りつつあります。問題が明らかなのに、まるでそれ以外に解決策がないかのような強弁をするとはどういうことでしょうか。日本人にすら職がないのに、どうして外国人を入れてますます職を減らすような事をするのでしょうか。まったく理解できません。むしろ外国人の受け入れこそが、中国の長期低迷の原因そのものです。

（2012年2月25日）
前原誠司政調会長は産経新聞の記事が気に入らないと言って、産経新聞の記者を会見場から締め出しました。このように権力で自由な発言を抑え付けるのが民主党の考え方です。シナ共産党政府とまったく同じです。前原氏は中国(日本)の政治家として相応しくないです。

（2012年2月28日）
福島第一原発事故に関する独立検証委員会の報告書が公表されました。

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。

報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。

報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。
（読売新聞 2012年2月28日の記事より引用）

本当の教訓は、日本国を憎悪し、シナ朝鮮の立場に立って政治を行う連中に政権を与えてはならないということだと思います。あの時、日本政府はオーム真理教政府のようなものでした。

（2012年3月5日）
中国(日本)政府がシナ政府に対して抗議しました。必要ありません。

中国政府が尖閣諸島と付属する島々に命名したことについて、日本政府は３日、中国政府に対し、外交ルートを通じて「中国側の命名行為は決して受け入れられるものではない。強く抗議する」と申し入れた。
（読売新聞 2012年3月3日の記事より引用）

この件については「シナ政府が我が国の島を何と呼ぼうと勝手」と言っておけばよいです。外国人が中国(日本)の島を何と呼ぶかについて抗議する理由がありません。恐らく民主党政権は、抗議が相手の思うツボであることを知って言っているのでしょう。はたから見ているとまるで同等の権利を持つ者同士が争っているかのように見えてしまうからです。

（2012年3月7日）
河村名古屋市長が「南京大虐殺」を否定した件で、シナ・南京市は河村市長が謝罪するなら交流を復活させると発言しました。首相は「名古屋市と南京市の間で適切に解決されるべき問題」とうそぶいていますが、恫喝を受けているのですから、こういう言い方はおかしいです。中国(日本)政府は「脅しや恫喝ではなく、証拠に基づいて冷静に正しい事実を認識することが大切」ときちんと言うべきです。また具体的な提案として、「南京で虐殺された方々」の名簿を作成するようにシナ・南京市に提案するべきです。「30万人の虐殺された方々の名簿を作って名古屋市長に見せれば、きっと名古屋市長も納得して謝罪するでしょう」くらいの事をポーカーフェイスで言ってもいいです。元が捏造ですから、名簿などできるはずがありません。作ってきたとしたら、突っ込み所満載のはずです。

（2012年3月8日）
野田首相は北方領土の二島返還にとどめることは認められないと述べました。

野田首相は８日午前の衆院予算委員会で、北方領土問題について「歯舞、色丹は面積で言うと（北方４島のうち）７％。残り９３％が来ないなら（日露双方で）引き分けにならない」と述べ、歯舞、色丹の２島返還にとどめることは認められないとの考えを示した。
（読売新聞 2012年3月8日の記事より引用）

この発言はある程度評価できますが、趣旨が分かりにくく、明確なメッセージになっていないと思います。もっと明快に、「４島返還が実現し、日本が莫大な賠償金の請求を取り下げた時が引き分け」と言うべきです。

（2012年3月15日）
日本国を憎悪し、シナ・朝鮮の立場で政治をする民主党政権の正体がまた明らかになりました。

野田首相は１２日の参院予算委員会で、１１日の政府主催の東日本大震災追悼式で、台湾代表に献花の機会がなかったことについて、「本当に申し訳ない。行き届いていなかったことを深く反省したい」と陳謝した。自民党の世耕弘成氏への答弁。台湾からの震災義援金は官民合わせて約２００億円と世界トップクラスだった。

世耕氏は追悼式で、天皇、皇后両陛下がご退席になる際、場内が着席していたとして、「どこの国でも全員起立するものだ」と批判。藤村官房長官は「（議事進行は）事務方で詰めてきたものを直前に聞いた。おわびするしかない」と謝った。
（読売新聞 2012年3月12日の記事より引用）

親日国家が嫌いで、皇室が嫌いというのは、まさにシナ・朝鮮人の発想そのものです。

（2012年3月13日）
日本政府はシナの国債を購入するつもりのようです。

安住淳財務相は１３日午前の閣議会見で、昨年１２月の日中首脳会談で合意した日本政府による中国国債の購入について、中国当局が６５０億人民元（約１０３億ドル）の購入枠を許可したと発表した。安住財務相は「両国の経済関係強化という目的を考えれば、適切な購入規模だ」と指摘。購入の開始時期に関して「事務手続きなどに数カ月程度の準備期間が必要。市場動向も踏まえながらタイミングを判断する」と述べた。具体的な購入額については、「当面は、購入枠の範囲のなかで少額の運用から始めることが適当」と話した。
（産経新聞 2012年3月13日の記事より引用）

嘘ばかりつく国の国債を税金で購入するとはリスクが高すぎます。増税の議論ばかりしていると思ったら、その税金をシナに流す事を考えていたのでした。文字通りの売国政権です。

（2012年3月14日）
11日の東日本大震災の一周年追悼式典での台湾代表の扱いについて、藤村修官房長官問題なしと開き直りました。台湾政府の代表団を民間団体として扱っていたのだそうです。

３月１１日の東日本大震災の一周年追悼式典に台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅（ら）坤（こん）燦（さん）副代表を日本政府が指名献花から外した問題で、藤村修官房長官は１３日午後の記者会見で「事務レベルの仕切りに問題があったとは思わない」と述べた。
(中略)
外務省は台湾の駐日大使館に相当する台北駐日経済文化代表処を「民間団体のステータスで呼んだ」（同省儀典官室）と説明している。そのため、羅副代表は外交団がいた会場１階の来賓席ではなく２階の企業関係者などの一般席に案内され、国名が読み上げられる「指名献花」の対象にもならず、一般参加者と一緒に献花したという。
（産経新聞 2012年3月14日の記事より引用）

一年前も、台湾政府は震災直後にいち早く救助隊派遣を表明していましたが、二日も待機を強いられ、シナの救援隊が入国した後でようやく入国を許されました。民主党売国政権はシナの傀儡政権と言っても過言ではありません。

（2012年3月17日）
3月16日の参院予算委員会で、自民党の片山さつき議員が、多額の生活保護費が朝鮮人に支払われている実態を明らかにしました。22年度の生活保護費3.3兆円のうち、1200億円弱が外国人に支払われていて、その3分の2は朝鮮人だそうです。これは恐らく必ずしも民主党政権のせいではなく、自民党にも責任がありますが、どちらにしてもこれで増税はないです。まず外国人への生活保護を一律廃止して、保護を受けていた人達は国外退去にすべきでしょう。その後で始めて増税の議論を始めないと、増税で吸い上げられた金が底の抜けたバケツのように外国人にだだもれになるだけです。

（2012年3月23日）
民主党反日政権がまたやりました。

野田首相の主催で２２日に首相官邸で開かれたクウェートのサバハ首長の歓迎夕食会で、クウェート側の座席が１人分足りない事態が生じた。これに先立つ首脳会談でも座席が２人分足りず、首長の孫のクウェート政府職員ら随行員２人が会談を途中退席した。外務省はクウェート側の出席者が事前の連絡よりも多かったと釈明している。サバハ首長は国賓として２０日から日本に滞在している。
（読売新聞 2012年3月23日の記事より引用）

完全に意図的です。シナ・朝鮮以外の国に対しては関係を壊したくて仕方がないようです。クエートは天皇陛下のご容態を気づかって陛下の冒頭のお言葉を取り止めるように申し出てくれた国なのに、こういう非礼で返すとはどういうことでしょうか。むしろ陛下のご容態を気づかった事が気にいらなかったのでしょうか。ブータン国王の歓迎の際にも非礼がありましたし、東北大震災直後にいち早く救助隊派遣を表明した台湾政府に対しても非礼がありました。民主党政権は、日本国に対して親身な態度を取った国に対しては、ことごとく非礼を繰り返しています。一方、日本に対して嫌がらせを繰り返す夷狄の国、シナと朝鮮に対しては、ものすごい気の使いようです。どこの国の利益を代表しているかは明白です。

（2012年3月26日）
車のナンバーを欧米風に変更するそうです。変える必要のないことをあれこれ変えるのは何のためでしょうか。民主党政権になってから、なんでもかんでも外国風に変えるということが頻発しています。大学の入学時期まで欧米風に合わせようとしたり、企業が外国人を大量に採用しようとしたり、何かよからぬ意図を持った人が裏で動いていると思います。

（2012年3月28日）
産業スパイの容疑でシナ人が逮捕されました。

大手工作機械メーカー「ヤマザキマザック」（愛知県大口町）の企業秘密である設計図を不正に取得したとして、愛知県警は２７日、同社社員で中国籍の同町下小口、唐博容疑者（３１）を不正競争防止法違反の疑いで逮捕したと発表した。県警は、多数の企業秘密が第三者に渡った産業スパイの可能性があるとみて、パソコンなどを解析するとともに動機を追及する。

逮捕容疑は、３月９日ごろ、会社から貸与された個人パソコンから、限られた社員だけが閲覧できるコンピューターサーバーにアクセス。工作機械の設計図面２点を、不正に利益を得る目的で個人のハードディスクなどにコピーしたとしている。県警によると、唐容疑者はサーバーにアクセスする権限は持っていたが、設計図面は社外秘だった。唐容疑者は「コピーした記憶がない」と話し、容疑を否認しているという。

唐容疑者は１０年ほど前、留学生として来日。その後、永住資格を取得した。同社では販売部営業係の所属で、今月１２日に退職を申し出た。同社は１６日、「従業員が情報をコピーしており、不正に外部に持ち出す恐れがある」と県警江南署に相談。県警は１９日、同社と唐容疑者の自宅を家宅捜索していた。
（毎日新聞 2012年3月28日の記事より引用）

シナ・朝鮮人を平気で雇い入れる企業の気がしれません。近年外国人を雇い入れる中国の企業が増えていますが、この事件は氷山の一角でしょう。今日中国の企業が苦境に立たされているのも、シナ・朝鮮に技術を盗まれて安い人件費で大量生産されているからです。その現場がたまたま一つ見つかったということに過ぎません。人の移動を止めることが急務だと思います。

（2012年3月28日）
民主党の中井洽なる人物が、旧皇族の皇籍復帰は難しいと発言しました。

民主党の「皇室の伝統・文化を守る議員連盟」の中井洽会長は２８日の総会で、旧皇族の皇籍復帰について「果たして（国民に）理解されるのかという問題もある」と述べ、実現は難しいとの認識を示した。
（産経新聞 2012年3月28日の記事より引用）

この中井なる人物は、115人を惨殺した朝鮮人テロリストを上客として招いて遊覧旅行をさせる一方で、議会開設120年記念式典で来賓の秋篠宮ご夫妻に悪態をつくという、尊卑を正反対に心得た異常な人物です。そんな異常な人物が国民の意見を代表するなど、とんだお笑い草です。「皇室の伝統・文化を守る議員連盟」などというのは口先だけで、実際は日本国を憎悪し、シナ・朝鮮の立場に立って政治を行う代表的な人物です。このように表向きのタイトルと中身がまったく違うのは、民主党とシナ政府の共通点です。

（2012年4月2日）
中国(日本)と韓国の企業連合が崩壊しました。ひさびさのよいニュースです。

NTTドコモは2日、富士通や韓国サムスン電子など国内外のメーカー5社と共同で計画していたスマートフォン向け通信用半導体を開発する新会社設立を中止すると発表した。同製品はスマホの主要部材。高い世界シェアを握る米国勢に日韓連合で対抗する狙いだったが、日本メーカーの技術流出懸念が強く、交渉が決裂したもようだ。
（日本経済新聞 2012年4月2日の記事より引用）

韓国の産業政策は一貫していて、中国が膨大な費用と長い期間をかけて開発した技術をただで手に入れて、安い人件費と国からの厚い保護で大量生産を行い、中国を出し抜くというものです。手を切って本当によかったのではないでしょうか。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元中国スパイ担当捜査官、Ｉ・Ｃ・スミス氏と共著で『中国のスパイ活動の歴史辞書』を４月２３日に刊行する元英保守党下院議員で作家のナイジェル・ウエスト氏（６０）が本紙と会見し、「中国の国家安全省は日本で働く中国人技術者や科学者らでつくる２つの協会と関係を持ち、産業やビジネス情報を収集する拠点にしている」と指摘した。
(中略)
日本での活動は産業やビジネスに関するもので、前述の２つの協会を拠点に在日中国人に対し「中国に戻った時、日本で吸収した知識を共有しよう。学会参加の費用は面倒を見る。中国にいる親類が病気になれば必ず力になる」などと協力を呼びかけて、情報網を構築している。
（産経新聞 2012年4月2日の記事より引用）

国家が主導する組織的な産業スパイの実態がありありとうかがえます。すべてのシナ人を一刻も早く中国から追い出さないと、中国に明日はないと思います。

（2012年4月3日）
2日、米国カリフォルニア州のオイコス大学で銃の乱射事件があり、少なくとも7人が死亡しました。犯人は朝鮮人（韓国系アメリカ人）です。つい先日（2012年2月）も、アトランタのサウナで朝鮮人が銃を乱射して5人が死んだばかりです。2007年、バージニア工科大学で朝鮮人が33人を殺害した米国史上最悪の銃乱射事件も思いだされます。夷狄を国に受け入れることの恐ろしさにぞっとします。「人権」とか「共生」とかいう言葉を使う人達は、夷狄の実態を無視しています。

（2012年4月4日）
民主党はいよいよ、夷狄による中国支配実現のための決定打の一つを出してきました。

差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。

産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
（産経新聞 2012年4月3日の記事より引用）

この法案は外国人参政権法案と並ぶ二大売国法案です。民主党政権は最初からこれを通すことを目的にしてきました。この二つが通ると、中国は夷狄に乗っ取られます。自由な発言はすべて禁止され、続々とやってくる夷狄に気を使って生活しなければならなくなります。

先日、米国で銃を乱射した朝鮮人は、「英語力をばかにされた」と感じたために銃を乱射したのだそうです。それは本当に恐ろしい話ですが、人権擁護法案は「ばかにされた」と感じた外国人が、その居住国の国民を合法的にとっちめる事を可能にします。人権侵害の定義が明確でなく、人権委員の国籍が問われないとはそういうことです。民主党が朝鮮人の支援のもとで政権を取ったことの意味をもう一度考え直すべきです。さらに恐ろしい事に、ほとんどのマスコミはこういう事をニュースにしません。マスコミの内部にも外国系の人達やそれに賛同する売国奴達がいるということです。

（2012年4月6日）
小川法相が、再審請求中の死刑囚の死刑の執行を見合わせたと発言しました。法相がこんなことを言っていいのでしょうか。これでは再審請求すれば執行されないことになってしまい、犯罪者が死刑を恐れなくなります。この法相は死刑を恐れなくなった犯罪者が思う存分暴れて、国民がひどいめにあうことが望みなのでしょうか。この小川なる人物は、「慰安婦」問題で朝鮮人の肩をもち、首相の靖国神社参拝に反対し、外国人参政権法案にも人権擁護法案にも積極的な、4点セットの揃った売国奴です。

（2012年4月9日）
鳩山元総理がよけいな事をして世界中を混乱させています。

イランを訪問していた民主党の鳩山由紀夫元首相は８日、テヘランの大統領府でアフマディネジャド大統領と会談した。大統領府は、鳩山氏が会談の中で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランを含む特定の国に二重基準的な対応をとっていることは不公平だと語った、と発表した。
（読売新聞 2012年4月9日の記事より引用）

総理も外相もこの訪問を思い留まるよう説得し、ルース駐日大使からも懸念が伝えられていましたが、鳩山氏は「一議員として行く」と言い張って出発したそうです。鳩山氏は「核兵器のない世界を実現するため、ともに努力すべきだ」というようなきれい事を言っていたようですが、完全な空想論です。この人物に悪意があったかどうかは不明ですが、彼を止めなかった民主党には明らかに悪意があります。日米の同盟関係を壊す事が民主党の目的だからです。

（2012年4月11日）
石原東京都知事が陸上自衛隊の記念式典に出席し、祝辞を述べました。その中で憲法破棄について言及し、次のように述べました。

石原知事は「戦後、大きな危機にさらされずにきたが平和の毒にも侵され、物の考え方が安易になった。自分で国を守る気概がない民族が栄えたことはない」と指摘し、「国家の基本法である憲法を基本的に考え直さなくてはいけない。私たちが自衛隊に期待するなら国全体の意思でバックアップしなければ、体をはって戦う崇高な仕事にどうやって報いられるのか。自衛隊が火急のときに命がけで戦える大きな素地をみんなで志して作ろうじゃありませんか」と訴えかけた。
（産経新聞 2012年4月8日の記事より引用）

こういう人物にこそ中国(日本)の総理大臣になっていただきたいです。

（2012年4月15日）
北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射しました。これに関して、政府はまたもや初期対応を送らせ、情報隠蔽をはかりました。

北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射に際し、政府は国民への情報発信に完全に失敗した。発射をただちに覚知しながら裏付けに手間取り、「発射は未確認」と発表した約２０分後に「飛翔（ひしょう）体が発射された」と説明するなど対応は二転三転。Ｊアラート使用は日本飛来時に限るとの方針を自治体に周知することも怠り、民主党政権の危機管理能力に不安を残した。「どういう内容で出すべきだったか。出すべきであったかを含め、検証が必要だ」。藤村修官房長官は１３日昼の記者会見で情報発信のミスを認めた。

防衛省は発射直後の午前７時３９分、発射の熱源を捕捉する米国の早期警戒衛星情報（ＳＥＷ）を把握した。ほぼ同時に藤村氏や官邸の危機管理センターに設けられた対策室にもＳＥＷの連絡があった。ところが、対策室が「Ｅｍ−Ｎｅｔ」（エムネット）で全国の自治体に一報を流したのは約２０分後の午前８時３分。しかも「わが国としては発射を確認していない」という内容だった。さらに約２０分後、田中直紀防衛相が「何らかの飛翔体が発射された」と正反対の内容を発表した。「３年前の経験もあり、必ずダブルチェックする態勢だった」藤村氏は発表が遅れた理由をこう説明した。２００９年の前回発射時、実際には届いていなかったＳＥＷが「発射情報」としてエムネットで流れたことを教訓に、慎重を期したと強調したいようだ。
（産経新聞 2012年4月14日の記事より引用）

これは失敗ではなく、民主党政権にとっては成功です。民主党が政権を取って以来、あらゆる災害について初期対応を遅らせ、情報を隠蔽しています。口蹄疫が発生した時には、赤松農水相がわざわざ9日間も外遊をして初期対応を遅らせました。福島第１原発の事故が起きた時には、官邸は東京電力社長の帰社を妨害し、菅総理はわざわざ現地の視察を断行して対応を妨害し、SPEEDIの情報を隠蔽して多くの避難民を不必要に被曝させ、協力を申し出た台湾の救助隊と米軍を長期に渡って放置しました。彼らは大きな災害の時には決まって初期対応を妨害し、情報を隠蔽します。初期対応の遅れは後からでは取り戻せません。いままで一度も例外がないので、今回も意図的な可能性が高いです。幸い何事もありませんでしたが、ミサイル発射後40分も経ってからの発表など意味がありません。

（2012年4月16日）
北朝鮮のミサイル発射後の連絡の不具合について防衛省がまとめた資料によると、やはり官邸が情報操作をしていたようです。

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射直後の野田内閣の対応について、防衛省が時系列原案をまとめた。原案では防衛省が米軍の早期警戒衛星（ＳＥＷ）の発射情報を首相官邸に正式に伝えた時間が首相官邸の説明よりも早かったとしており、情報伝達をめぐる発表の整合性が問われそうだ。

防衛省関係者によると、原案では１３日午前７時４０分にミサイル発射とのＳＥＷ情報を受け、田中直紀防衛相が４１分に防衛省内のオペレーションルームに入室し、５０分ごろまで情報分析にあたった。その結果を含め、防衛省運用企画局長ら幹部が５８分に官邸で、藤村修官房長官や米村敏朗内閣危機管理監側に伝えたとしている。発射直後の情報伝達をめぐっては、１３日に種谷良二内閣審議官が「ＳＥＷ情報が正式に防衛省から入ってきたのは８時１６分がはじめてだ」と記者団に説明した。防衛省原案ではこれより１５分以上前に正式報告が上がっていることになる。また正式報告後の８時３分に、内閣官房の緊急情報システム・エムネットが「我が国は発射を確認していない」と関係自治体や報道機関に速報していたことにもなる。
（朝日新聞 2012年4月16日の記事より引用）

官邸が情報の伝達を遅らせ、情報の隠蔽をはかっています。米軍からの協力を無視している点、Jアラートというシステムを有効に使わなかった点、わざと混乱する情報を流している点は、大震災の時の対応とだぶります。田中という防衛に無知な人物を防衛大臣に就任させたのも、もちろん日本の国防力を弱体化させるためです。彼らの目的はあらゆるレベルでの初期対応を遅らせ、国防能力を弱め、国家により大きな被害を与えることでしょう。政府が国を破滅させようと画策しているとは本当に恐ろしいです。

27. 東京都知事、尖閣に嵐を呼ぶ

（2012年4月17日）
石原東京都知事は、「東京都が尖閣諸島を買います。東京が尖閣諸島を護ります」と発言しました。その妥当性はともかく、シナ政府と中国政府に対して強力なメッセージになりました。これを受けて中国政府も、ようやく国有化に前向きととれる姿勢を示しました。これを機会に、中国政府が中国国内の領土に関してシナに気を使うという異常な状況を解消していただきたいです。

シナ政府は尖閣を「古来『中国』の領土」とテープレコーダーのように繰り返していますが、1949年に建国したばかりの新興国が「中国」を名乗り、挙げ句のはてに「古来」と口走るとは、とんだお笑い草です。中国が尖閣を沖縄県の一部として領土に組み込んだのは1895年で、この新興国が建国されるより半世紀も前の事です。

（2012年4月18日）
都知事の買い取り発言に関して、シナ政府の抑制的な反応が目立っています。

東京都の石原慎太郎知事が沖縄・尖閣諸島の買い取りを表明したことを巡り、中国は主権問題で譲らない姿勢を示しつつも、抑制的な対応が目立っている。胡錦濤(フージンタオ)政権は、今秋の共産党大会での指導部交代を控え、対日関係を複雑化させたくない思惑とみられる。

中国外務省の劉為民(リウウェイミン)報道局参事官は１８日の定例記者会見で「（日本の）一部の政客がこの種の言行を発表することは、中日（関係の）発展という大局を損ない、日本の国際的なイメージも損なう」と警告したが、日本に対する激しい批判は行わなかった。１８日付の共産党機関紙「人民日報」も、石原知事の発言内容などとともに、劉参事官が１７日に「いかなる措置も違法で無効」と反論した談話を掲載しただけだった。胡政権は、党大会を控え国内問題が山積するなか、対外関係を安定させておきたい。とりわけ対日関係がこじれれば、政権批判にも転じかねない反日デモにつながる恐れがあり、緊張を回避したいのが本音だ。
（読売新聞 2012年4月18日の記事より引用）

この記事の分析はやや考えすぎだと思います。靖国問題でも尖閣事件でも、譲歩したら高飛車にでるのが夷狄の特徴です。中国では一方が譲歩したらもう一方も譲歩するものですが、それは夷狄には通用しません。だから夷狄相手には下手な譲歩はマイナスです。典型的なのが尖閣漁船衝突事件での譲歩でした。あの後シナは数多くの漁船や監視船を送り込んできて、強行な態度を露骨に取るようになりました。尖閣が中国(日本)の領土であることは先方は百も承知です。しっかりとした姿勢を見せれば夷狄は引き下がります。つけいる隙を見せてはいけません。

（2012年4月19日）
インドがシナ全土を射程内に納めたミサイルの発射実験に成功しました。当然北京も射程範囲内です。これに対してシナ政府は穏やかな対応を見せました。

中国外務省の劉為民(リウウェイミン)・報道局参事官は１９日の定例記者会見で、インドの新型ミサイル試射について「中国とインドは協力相手であって競争相手ではない。双方は、現在の良好な情勢を重要視し、地域の平和と安定の維持に積極的に貢献するべきだ」と述べ、つとめて冷静に対応する姿勢をみせた。試射をめぐり両国間で摩擦が生じることを避けようとする考えとみられる。
（読売新聞 2012年4月19日の記事より引用）

ここにもシナ特有の行動パターンが見られます。相手の腰が引けていると強気に出るが、相手がまともな対応を見せると強気な態度は影をひそめます。弱きをくじき、強きに従う。これが変わらぬ夷狄の特徴です。

（2012年4月21日）
台湾の李登輝元総統が「尖閣は日本の領土」と改めて表明しました。

2012年4月19日、環球時報によると、台湾の李登輝（り・とうき）元総統が「これまで何度も話しているが、尖閣諸島は日本の領土だ」と改めて言及し、日本の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を東京都が購入する意向を示したことについて、「国の政治が良くないせいだ。台湾と同じだ」と語った。また、2010年9月に起きた尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突した事件について、日本政府が漁船の船長を釈放したことを「きわめて遺憾だ」と語った。中国政府が尖閣諸島の領有を主張していることについて、李元総統は「中華帝国覇権主義的な領土観にもとづいた主張であって、かつて朝貢していた国を自分たちの領土の外周だと考えている」と評し、根拠として挙げている古文書も清の時代に光緒帝が皇太后の病気を治すために民が尖閣諸島の近海で採った薬草を使い、後に島をその民に与えたというだけで、「国際法上、何の根拠にもならない」と指摘している。

李元総統は以前、日本のメディアに「尖閣諸島は日本の領土であり、道理に合わないことを主張する中国に譲歩する必要はない」と語ったり、中国の主張を「美人を見て自分の妻だと言っているかのようだ」と話して波紋を呼んでいた。
（Record China 2012年4月20日の記事より引用）

こういう正論を日本の政治家ではなく、外国の政治家から教えてもらうとは情けない話です。この発言の意味するところは、尖閣が中国(日本)の領土であることは、シナ人も台湾人も百も承知ということです。中国が強い態度を取らないために、あわよくばとやくざ連中につけ狙われているだけです。

（2012年4月22日）
近年、中国(日本)で就職したい外国人が非常に増えているとのことです。企業の採用担当者は口をそろえて「外国人は優秀でやる気のある人が多い」といいます。しかし考えなくてはいけないのは、彼らが受け取る報酬の額です。彼らは母国の通貨価値から見て、今の日本人の感覚でいうと数千万から一億近い年収を得ます。そりゃあ一億も払えば優秀な人がくるでしょうし、やる気もあるでしょう。しかし彼らはそのお金の多くを母国に送金しますから、日本から多くのお金が流出します。しかも日本人の若者の多くは彼らのおかげで仕事を失います。その結果、国内消費、国内経済は低迷し、日本国は長い年月に渡って目に見えない多くの富を失います。特に未来の日本を支えるはずの多くの日本人を傷つけることは大きな痛手です。

では外国人以外にもうけている人はいないのかといえば、当面の間企業にははもうけがあります。しかしそれも国内経済が低迷するに従ってなくなっていくでしょう。彼らがしているのはいわゆる「売国」です。いつの時代も「売国」が一番もうかります。だから国は、外国人を多く採用する企業には重い税金をかけるべきです。さらに日本で就職した外国人が定住しないように、いずれ母国に帰る事を確約させるべきです。日本は単一民族国家であり、日本国民は多民族国家というものを受け入れていないからです。国の行く末を企業の論理だけにまかせるわけにはいきません。

（2012年4月23日）
Googleでキーワードを入力すると、それと合わせてよく使われるキーワードの候補が表示されるのですが、「民主党」と入力すると「売国」と表示されます。多くの国民が民主党を売国政党であると気づいている証拠です。ちなみに主な政党の結果は次の通りでした。

Googleサジェストの表示する候補の一覧

政党名	キーワード候補
民主党	マニフェスト、支持率、幹事長、売国
自民党	派閥、幹事長、支持率、マニフェスト
公明党	党首、創価学会、政教分離、山口
社民党	福島、党首選、国会議員、阿部
共産党	創価学会、宗教、警察、病院
みんなの党	渡辺、tpp、江田、政治塾
国民新党	亀井、消費税、議員、支持率
たちあがれ日本	tpp、代表、右翼、自民党

（2012年4月26日）
新日鉄がポスコなどに対して、製造技術を不正取得したとして訴えました。

発電所の変圧器などに使う高性能鋼板で自社の製造技術を不正取得されたとして、新日本製鉄は２５日、不正競争防止法などに基づき、韓国鉄鋼大手ポスコなどを相手取り、総額１０００億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求める訴訟を１９日付で東京地裁に起こしたと発表した。

提訴の対象はポスコと、ポスコの日本法人「ポスコジャパン」（東京都中央区）、新日鉄で研究開発部門にいた元社員。新日鉄は米国でも、ポスコを相手取って２４日付で提訴した。

新日鉄は、ポスコが「方向性電磁鋼板」と呼ばれる高性能鋼板の製造技術を、元社員と共謀して不正に取得し使用していると主張。新日鉄は自社と技術ライセンス供与先を合わせて方向性電磁鋼板で世界シェアの過半を占めるが、２０００年代後半から販売しているポスコも近年台頭しているという。新日鉄はこれまでポスコに対して警告などをしてきたが、「問題解決の端緒が見えず、提訴に踏み切った」としている。
（産経新聞 2012年4月25日の記事より引用）

この流れに国家が協力すべきです。日本の長期低迷の原因の一つは、技術がただ同然で周辺国に流れていることなので、それを止めることはとても大きな経済的な意味があります。それは企業の財産というより日本の財産なので、国家が護るべきです。その際何でも均等に護るのではなく、筋のよい訴訟をいくつか選んで国が強力にバックアップし、ます相手企業を徹底的に追い込むべきです。それが一つ成功すれば周辺国の全企業に、技術を盗むことへのリスクが発生します。これは100万の訴訟をして中途半端に終わらせるより意味があります。朝鮮人に技術を売って金を受け取った元社員に対しても同様の事が言え、何億受け取ったところで、それ以上請求されて、晩節を汚すだけと知らしめるべきです。

（2012年4月27日）
売国政権は、シナの国債購入に続いて韓国の国債購入をするつもりのようです。

安住淳財務相は２７日の閣議後の記者会見で、政府として韓国国債の購入を検討していることを明らかにした。安住財務相は「そうした可能性も含めて検討したい」と述べた。早ければ５月にフィリピンで開かれる日中韓財務相会談で表明する見通し。は現在、韓国国債を保有していないが、韓国国債を購入することで、金融面での両国の協力関係を強化する狙いがあるとみられる。すでに中国とは、人民元建て中国国債を購入することで合意している。
（産経新聞 2012年4月27日の記事より引用）

売国政権は国内では増税論議一辺倒ですが、そうして集めた金は夷狄に横流しするつもりのようです。増税の目的は最初からそれだったのでしょう。韓国に対しては5兆円のスワップ協定があったばかりなのに、立て続けに金を貸すとは、何かよっぽどまずい事が起きていることは間違いありません。日本政府はその実態を明らかにせずに金を貸すようです。国民の貴重なお金をドブに捨てるも同然です。早く総選挙でこの売国奴どもを追い払わないと、日本国は大変なことになります。

28. シナ人の事故により7人死亡、マスコミは事実を隠蔽

（2012年5月2日）
7人が死亡した関越道バス事故の運転手がシナ人であったことが分かりました。逮捕された運転手には人の命をあずかる仕事をしているという責任感がうかがえません。乗客の話によると、この運転手は何度も急ブレーキをかけ、カーナビばかり見ていたそうです。取り調べでは、どのインターチェンジで高速に乗ったか、どのPAで休憩したかすら分からないと言っていますから、まったく何も計画せず、いきあたりばったりで運行していたことが明白です。またハンドルにつっ伏して寝ていたとか、壊れたシートベルトの修理を依頼されて「バスの中でシートベルトをする人はいない」と言い放つなど、人の命をあずかる責任感に欠ける様子がうかがえます。また運転手の取り調べには通訳が必要だったようですが、20年近く日本に暮らして通訳が必要であるということは、シナ人のコミュニティの中で生活していたということです。こういうシナ人がシナ人の民度のまま、当たり前のように中国で人の命をあずかる仕事ができるという現実が恐ろしいです。

マスコミの反応は相変わらずです。朝日系マスコミは彼がシナ人であることをまったく言わず、バス会社の問題ばかりをあげつらって、運転手がまるで被害者であるかのように報道していました。またどのマスコミも運転手の顔写真を公開しようとしません。事件でも事故でも、容疑者がシナ・朝鮮人であると分かると、とたんにマスコミは情報の隠蔽を始めます。日本人の場合は過去に遡って何でも調べようとするのに。

（2012年5月6日）
関越自動車事故のシナ人運転手は、違法な白バスで商売をしていて、事故前日のホテルでは自分の商売の手配をしていたそうです。問題のバス会社とは日雇い契約とのことです。確かにシナ人は商売はうまく、昔から「華僑」と言って有名ですが、金さえ儲かればいいという考え方なので中国で商売するのは相応しくありません。このシナ人の運転するバスに乗ってしまった乗客の皆さんは本当にお気の毒です。マスコミはバス会社の責任ばかりを追及していますが、シナ人をやすやすと日本にいれてしまった国の責任を追及すべきです。

（2012年5月7日）
5日、北海道の柏原発が運転停止し、日本の原発がすべて停止しました。売国民主政権は福島原発事故の対応をわざと遅らせて大きな問題にし、原発そのものを「悪」にしてしまいました。これは一台の車で事故が起きたから、世の中のすべての車の使用をやめようというに等しく、「安全」に名を借りた、日本国に対する破壊工作です。国は電力会社をさかんに追い詰めていますが、その一方で、電力会社のエンジニアにはシナ・朝鮮から引き抜きの話が大量に来ているようです。売国政権の思惑通りです。

（2012年5月7日）
昨日茨城県つくば市で竜巻があり、大変な被害がありました。売国政権になってからというもの、東北大震災を始めとする天変地異が後をたちません。そういえば阪神淡路大震災の時も売国村山政権でした。

（2012年5月7日）
関越自動車道事故の産経新聞の報道によると、シナ人の運転手がまだ他にもいそうな事が分かりました。寒気がしてきました。

《質問は、河野容疑者への名義貸しの有無についても及んだ》
（中略）
−−そもそも、これが名義貸しにあたらないという認識の根拠は？
社長「いらした方はご存じかと思いますが、わが社の車庫には他に３社入っています。それはみんな、私が手伝っていたりした会社です。私は人を育てるのが好きなので、河野についても『中国人でも頑張ってやっている』という気持ちがあったので、名義料をもらってまでやろうという認識はありませんでした」
−−河野容疑者は大型２種免許はいつとったのか
社長「私は免許証のコピーをもらって『２種免をもっているな』と思っただけで、いつ取ったかは分かりません」
−−（復路の途中まで）同行したという運転手も日雇いだったのか
社長「日雇いという認識はない。その運転手もうちにきてまだ１カ月。日払いはしていないが、アルバイトみたいなものでした」
−−１０人いるという運転手のうち、河野容疑者のように外国籍（注・平成６年に帰化したとされる）の人は他にもいるのか
《ここで、弁護士から耳打ちを受けた社長は「申し訳ございません。今はいるともいないとも…。迷惑がかかるので控えさせていただきたい」と述べるにとどまった》
（産経新聞 2012年5月6日の記事より引用）

今後は運転手の国籍や帰化の事実をあらかじめ公表して、顧客が選択できるようにしてもらいたいです。そして外国人あるいは帰化人運転手をやとっているかどうかも会社のレベルで公表してもらいたいです。食品については生産地を表記する事が当然なのですから、人間も別である理由はありません。「それは差別ではないか」という指摘に対しては、「事実に基づく差別は必要」とお答えしておきます。民度は国毎に違いがあるので、同一に見なす訳にはいきません。

シナは、幼女が車にひかれても誰も構わずに通り過ぎる夷狄の国です。シナでは事故を起こした車両を政府が埋めて証拠隠滅をはかるのも当たり前です。シナの「中国道路交通安全協会」によると、シナの自動車保有台数は世界の3%に過ぎないのに、交通事故による死亡者数は世界の16%を占めているのだそうです。また午後8時過ぎのドライバーの1割近くが飲酒運転をしているといいます。そういう民度のまま中国(日本)で運転手などされてはたまりません。「安全運転に国籍の違いはない」という人は、どうぞシナ人の運転するバスにお乗りください。私はそれに反対しません。情報を公開した上で、何を選択するかは各人の自由です。

情報を公開する事が差別になるというのは勝手な決めつけです。公開の結果、シナ人運転手の方が日本人運転手よりも安全ということになれば、みんな競って高い料金を払ってでもシナ人の運転するバスに乗ろうとするでしょう。ところが今日の日本のマスコミは、シナ・朝鮮人の犯罪や事故を隠そうと必死です。事件でも事故でも、容疑者がシナ・朝鮮人であると分かると、とたんに情報の隠蔽を始めます（上に引用した「産経新聞」だけはやや例外です）。今回の運転手も顔写真すら公開せず、マスコミによってはシナ人であることすら知らせていません。国民の目からありのままの現実を隠し、バス会社の法令違反と利益第一主義が事故の原因であると勝手に決めつけています。真実を知らせると民度の違いが明らかになり、シナ人排斥の動きが強まるからです。こうしている間にもシナ人は増え続け、いつのまにか危険が私達のすぐそばに迫っています。

（2012年5月8日）
関越自動車道事故のシナ人運転手が運転当日、酒を飲んでいた事が分かりました。

関越道ツアーバス事故で、群馬県警に自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された運転手河野化山容疑者（４３）が、７日に接見した弁護士に対し、折り返した石川県内のホテルで仮眠する前に、「すぐに寝るためにお酒を飲んだ」と話していることが分かった。県警によると、事故後の飲酒検知では呼気からアルコールは検出されていない。弁護士によると、河野容疑者は往路のバスで４月２８日朝に金沢市に到着した後、まずは朝食を取ったと説明。その後、「俺（は酒に）弱いんで、ちょっとだけお酒を飲んだ」と話した。
（読売新聞 2012年5月8日の記事より引用）

「ちょっとだけ」とはどの程度の量の事なのか気になります。シナでは午後8時過ぎのドライバーの1割近くが飲酒運転をしているといいますが、やはりその通りでした。今回のような事故を再び起こさないためには、シナ人を中国(日本)に入れない事です。土台民度が違うものを同じように扱うのが間違っています。政府は規制強化を進めると言っていますが、シナ人は規制など守らないので意味がありません。不必要に日本人運転手だけを縛ってコスト高にするだけです。その隙間にまた規制などおかまいなしのシナ人が入り込んで来るのは目に見えています。シナ人の民度の低さに目を背けている政府には問題解決能力がありません。

（2013年7月5日追記）
この事故を受けて安全対策の強化が義務づけられた結果、国内業者の半数以上が撤退することになりました。シナ人に対する規制が必要なのに、それをしないで全体の規制を強めても意味はありません。民主党時代の置き土産の一つと言えそうです。
（2013年7月31日追記）
明日から高速バス事業の新たな規制が始まります。国内業者の実に7割が撤退したそうです。たった一人のシナ人のおかげで、多くの人が職を失うことになりました。

（2012年5月8日）
売国政権は朝鮮人と軍事協定を結ぶつもりのようです。

田中防衛相は８日午前の記者会見で、日韓両政府が防衛秘密の保護に関する「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を近く締結する方向で最終調整していることを明らかにした。今月下旬にも予定されている韓国の金寛鎮（キムグァンジン）国防相の来日時に、田中氏との会談で、締結したい考えだ。

第２次世界大戦後に日本と韓国が防衛協力に関する協定を結ぶのは初めてだ。両政府は自衛隊と韓国軍が燃料などを相互に提供できるようにする「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」についても締結する方向で協議している。田中氏は８日の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡ締結について、「国防相来日の機会に実現できるよう努力している」と述べた。玄葉外相も記者会見で「日韓とも米国と同盟関係にある。アジア太平洋の安全保障環境を考えた時、日韓が協力関係を深めていくのは極めて重要だ」と語った。
（読売新聞 2012年5月8日の記事より引用）

韓国は北朝鮮と戦争中です。そんな国と軍事的な協力を結ぶということは、朝鮮戦争の当事者になりかねない危険な行為です。韓国との協力は中国にとってはメリットがありません。そもそも韓国は中国の領土・竹島を不法占拠している敵対国です。そんな国と軍事協定を結ぶなど気違い沙汰です。

（2012年5月9日）
売国政権の外国人移民計画が成果をあらわし始めました。

就職活動の失敗を苦に自殺する１０〜２０歳代の若者が、急増している。２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０〜２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８〜９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
（読売新聞 2012年5月8日の記事より引用）

民主党の売国政策により、外国人が大量に中国で就職活動をすることになり、その結果中国の大学生の就職が難しくなってきました。この記事の就職率は外国人留学生を含んだ値ですから、中国の大学生に限ればもっと低いはずです。

民主党政治が日本の宝を殺し始めました。政権が変わったら、外国人を雇った企業・病院などからは高い税金を取ってもらいたいです。そうでないと企業だけが生き残って国が亡びます。「多民族共生」とはこの世でもっとも忌まわしい言葉です。それは侵略された地域で後付けで使われる言葉であって、日本のように侵略された事のない国家には不要な言葉です。

（2012年5月9日）
東京都が尖閣を買うために4月27日に始めた募金が3億円を越えました。売国政権が何もしないので、国民の危機意識が高まっている証拠です。

ところで石垣市が都との共同購入を希望しているそうですが、反対です。石原東京都知事には「国を護る」という確固たる姿勢があるからこそ、国民は信頼し、協力しているのですから、いままで何もせず、誰からの信頼も得ていない石垣市がでてくる幕ではないです。下手をすると尖閣を国に譲渡する際に、何らかの条件闘争に利用される恐れすらあります。石垣市はまず国民から信頼されるだけの姿勢を見せるべきです。話はそれからです。都は、国民からの信頼の意味を考えて、安易な妥協をしないようお願いします。

（2012年5月10日）
菅政権がロシアの大統領になめられまくっていたことが分かりました。

２０１０年１１月に菅首相（当時）とロシアのメドベージェフ大統領（同）が横浜で行った日露首脳会談で、メドベージェフ大統領が北方領土交渉の打ち切りに言及していたことが９日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。

会談はメドベージェフ氏が北方領土を訪問した直後に行われた。この中で、菅氏が訪問に抗議の意を示したのに対し、メドベージェフ氏は平和条約を結んでいない日本に義務を負わないことを強調したうえで、「二つの選択肢がある。領土交渉を継続することと交渉をやめることだ」と述べたという。これに対し、菅氏は交渉継続を求めた。

メドベージェフ氏の発言は、菅政権時代に日露関係が一時極度に悪化したことを示すものだ。
（読売新聞 2012年5月10日の記事より引用）

夷狄になめられては外交になりません。今の交渉を打ち切るということは、原則論に戻るということです。つまり北方四島だけではなく、千島列島全体が返還対象であり、ロシアは不法占拠により莫大な賠償金を支払う必要があることを言わなければなりません。そして「あなたがたがそれを拒否したところで、これらの島があなたがたの領土になることはない。不法占拠の上に築かれたすべての資産はいずれ無に帰し、あなたの国の国民のすべての努力は徒労と化す。それに加えて莫大な賠償金を税金から支払わなければならない。そのことをあなたの国の国民にどう説明するつもりなのか」と言うべきでした。菅元総理は国を護ることなど一度も考えたことがないので、なめられて当然です。

そもそも北狄（ほくてき）の増長が始まったのは、民主党政権が尖閣漁船事件で船長を釈放してからのことです。北狄の頭（かしら）が北方領土に上陸することなど、自民党時代にはなかったことです。

（2012年5月13日）
産経新聞がシナの交通事故の悲惨さを書いた記事を載せました。夷狄の国の低い民度のままに、シナ人が中国で人の命を預かる仕事をしていることに改めて寒気がします。シナ人の民度の低さを問題にしないあらゆる政策は意味がなく、政府には問題を解決できません。それは大津波を前にして、「ただの波の一つに過ぎない」と言うようなものです。

ゴールデンウィークの最中、日本の関越自動車道で起きた大型ツアーバス事故で、バス会社の杜撰（ずさん）な運行管理などが大きな問題になっている。同じ頃、事故を起こした運転手、河野化山（かざん）容疑者（４３）の祖国である中国でも、多くの死傷者を出す交通事故が続けて起き、中国政府も無視できない状況になっている。
（中略）
実は、中国では今年に入ってから、死者１０人以上の交通事故が１１件発生している。特に４月以降の状況は甚だしい。まず４月７日、遼寧省で死者１４人、負傷者１１人の交通事故が発生。事故の直接原因は、スピードの出し過ぎで車を制御できなかったことという。次いで１２日には、安徽省宿州市でバスとトラックの衝突事故が起きた。この事故の死者は２４人に上った。事故の原因は一方のバスが対向車線を走行していたこととされている。その１０日後の２２日、今度は江蘇省蘇州でもバスとトラックの衝突事故が発生した。この事故では１４人が死亡、２０人が重軽傷を負った。警察の調べによると、バスの運転手が疲労のためハンドル操作を誤ったのが事故原因だったという。翌２３日には河南省でも、過積載のうえ制限速度を超過していたトラックが反対車線を走行し、バスと衝突、バスの乗客ら１３人が命を落とした。負傷者も１２人にのぼった。２８日には雲南省臨滄（りんそう）市で中型バスが横転。崖から転落して７人が即死、４人が搬送先の病院で死亡が確認された。そのほかにも９人が重軽傷を負った。雲南省では２５日にも、大型バスが橋から転落し、４５人が死傷する事故が起きたばかり。この事故による死者が９人にとどまったのは、奇跡的ともいえる。

しかし、これらの事故が大きく報道されることは少ない。それでも、状況を重く見た中国政府の安全生産委員会は２８日、「道路交通安全の状況は依然として厳しく、さらに道路交通安全を強化し、重大事故が頻発する勢いを抑制する必要がある」との通知を出した。

通知は、交通安全上の「非法」「違法」な行為が突出していると指摘。車両の安全管理や交通安全教育の不足などを問題点に挙げている。さらに運転手の安全や法の順守に関する意識が薄弱であることが、重大事故頻発の背景とされている。中国政府は、このような問題のある運転手を「一握り」としているが、それは事実と異なる。事故原因の中では対向車線を走行したケースが目立つが、中国の場合、「はみ出した」という程度のものではない。前方から車が来ようとも、見通しの悪いカーブであろうとも、追い越しをかける運転手の多いこと。市街地に目を移しても危険運転の嵐だ。後方を確認せず、いきなり発進する車には、毎度ヒヤリとさせられる。車線や信号の無視も日常茶飯事。交通法規など学んだことがないのでは？　と疑ってしまう。

中国紙によると、中国の年間の交通事故死者数は昨年、１０年連続で世界ワーストを記録した。車の保有台数が１億４００万台を超えた昨年、飲酒運転を厳格に禁止したにもかかわらず、死者は６万２０００人に達した。保有台数が７０００万台余りの日本は４６１１人、保有台数が２億８５００万台と中国を上回る米国でも４万２０００人。いかに突出しているかが分かる。

「中国国内の交通違反に対する罰則が軽すぎるのが原因」との意見がある。しかし、事故に関する報道ぶりなどを見れば、人の命に対する意識の低さが根底にあることに気づく。
（産経新聞 2012年5月12日の記事より引用）

恐ろしいのは、事件や事故を起こしたのがシナである場合、マスコミも政府もその事実をかたくなに隠そうとすることです。報道されている事件・事故の中には、まだまだシナ人によるものがあるはずです。ほとんどは隠蔽されていると言っていいでしょう。

（2012年5月14日）
野田首相が自分の立場を守るためにまた国を売りました。

昨年１２月の首脳会談では李大統領が冒頭から慰安婦問題を取り上げて気まずい雰囲気となったが、今回は対照的な雰囲気を作ろうとしたのだろう。ところが、李氏は前回に続き慰安婦問題を念頭に「謝罪と賠償」を要求した。野田首相は李大統領の発言をきっぱり拒否することもせず、「知恵を絞りたい」と韓国側にこびるような発言を行った。
（産経新聞 2012年5月13日の記事より引用）

中国と韓国との間では、日韓基本条約によって「請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決」されているのですから、新たな「謝罪と賠償」は、内容のデタラメさを除外してもまったく不当なものです。しかもこの夷狄は、5兆円のスワップが決まるまではこういう要求はしてきませんでした。スワップが決まって、2ヵ月くらい経った頃から突然言いはじめたのです。夷狄ならではの卑しさです。

またこの野田なる人物は、朝鮮人から献金を受け取っている上に、朝鮮人に選挙協力までしてもらい、2009年10月11日、民団主催の催しで挨拶をして、朝鮮人の選挙協力にお礼を言って深々と頭を下げた男です。彼の議員としての身分は朝鮮人に媚びて手に入れたものなので、昨年12月にこの売春婦問題をだされた時にも拒否できませんでした。そして今回も同じく拒否しませんでした。首相の立場であれば国益に基づいて明確に拒否しなければいけないはずなのに、この男は自分の保身のために国を売っています。この男の卑しさも夷狄レベルです。

（2012年5月14日）
二人組の朝鮮人が窃盗の疑いで逮捕されました。日本で窃盗をすると韓国の3倍儲かると言っています。完全に犯罪目的で中国に来ています。

短期ビザで来日し、空き巣に入ったとして、警視庁捜査３課は窃盗の疑いで、自称韓国籍の無職、李雲昌（４０）と、韓国籍の無職、南相呼（３９）＝ともに東京都港区芝浦＝の両容疑者を逮捕した。同課によると、２人は観光目的の短期ビザで来日しており、李容疑者は「南容疑者が韓国で事業に失敗し、カネが必要だったので誘われた。韓国でもやっていたが、日本で窃盗をすると韓国の３倍儲かるのでやった」と供述している。同課は２人が２月２８日に来日した後、板橋区や練馬区などで、計約９０件（被害額計１１７０万円相当）の空き巣を繰り返していたとみて調べている。逮捕容疑は４月１３日午後、板橋区の女子大生（２２）が住むマンションに侵入し、ノート型パソコン（８万円相当）を盗んだとしている。同課によると、盗品は国際郵便で韓国に送っていたという。２人はマンスリーマンションに住み、電車で移動しながら、駅近くのアパートやマンションの１階を狙って空き巣をしていたという。盗難現場付近の防犯ビデオの映像から２人の関与が浮上した。
（産経新聞 2012年5月14日の記事より引用）

産経以外の新聞社では記事にならないようです（15日追記: 読売新聞も記事にしました）。中国のほとんどのマスコミはシナ・朝鮮人の犯罪をかたくなに隠蔽するので、ほとんどの事件は公になりません。さらに報道されるものも、日本人に似せた偽名で報道される事が多いので、中国の人達はそれがシナ・朝鮮人の犯罪とは気づきません。シナ・朝鮮人は最初から犯罪をしに中国にやってきているのに、マスコミが協力することで、それらの犯罪はないことになっています。

29. 世界ウイグル会議開催とシナの反応

30. 夷狄の国の仰天判決

（2012年5月25日）
夷狄の国の裁判所がとんでもない判決を出しました。

第２次大戦中、朝鮮半島から徴用された韓国人の元労働者９人が、三菱重工業と新日鉄に損害賠償や未払い賃金支払いを求めた訴訟で、韓国最高裁は２４日、個人の損害賠償請求権は有効との初判断を下し、原告の請求を棄却した２審判決を破棄、高裁に差し戻す判決を言い渡した。今後、原告の訴えが認められる可能性が高い。

原告らの一部は１９９０年代、広島と大阪で同様の訴訟を起こしたが敗訴が確定している。韓国の２審判決は、日本の判決を準用して請求を棄却したが、最高裁は「日本の判決は、日本の植民地支配が合法であることを前提にしているが、強制連行を違法とする韓国の憲法と真っ向から対立するため、承認できない」などとした。
（読売新聞 2012年5月25日の記事より引用）

この判決は日韓基本条約を無視している上に、時効すらも無視しています。もはや何でもありの判決で、文明国の裁判所が出す判決ではありません。そもそも日韓基本条約等で、中国と朝鮮の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されているので、朝鮮人が請求すべき先は韓国政府です。だから韓国政府がそれに応えてお金を支払えば問題は解決するはずなのに、なぜ韓国政府は自国民にお金を払わないのでしょうか。お金は既に中国政府から渡してあります。

この判決には布石があります。朝鮮王室儀軌の引渡しです。民主党政権になって、名前を出すのも汚らわしい総理大臣が、「朝鮮王室儀軌のお返し」などといって、決着のついた話を蒸し返したために、夷狄どもは「何でも蒸しかえせる」と考え始めたようです。この夷狄の国では中国に対する批判は何でも許され、中国の立場を支持する発言をすると社会的地位を剥奪されるのが通例ですから、裁判所の判事も例外ではなかったということでしょう。昨年もこの国の裁判所は、朝鮮人売春婦と朝鮮人原爆被害者の中国に対する賠償請求について、「韓国政府が協力しないのは『違憲』」という判決を出しました。この判決ももちろんすべてあの忌まわしい「朝鮮王室儀軌のお返し」の後の事です。

戦後70年近くもなかったことが、民主党政権になってから次々に起こり始めました。これは過去から続いてきた問題ではなくて、新たに作りだされた問題であることが明らかです。もし韓国にある中国企業の資産が差し押えられるような事になれば、当然外交問題になりますが、現売国政権がきちんとした報復措置を取るかどうかはなはだ疑問です。

（2012年5月26日）
鳩山元総理が相変わらずシナにおべっかを使っています。

中国を訪問している民主党の鳩山元首相は２５日、北京の人民大会堂で李克強リークォーチャン筆頭副首相と会談した。李氏は、分離独立運動が続く新疆ウイグル自治区を「核心的利益」と表現した上で、都内で今月中旬、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の代表大会が開かれたことについて、「中国人民の感情を傷つけた」と強い不快感を表明した。これに対し、鳩山氏は「日本として中国の内政問題に関わるつもりはない」と応じ、「日中関係にさざ波が立つこともあるが、互いに相手の国を尊敬しながら相手の歴史を学ぶことが大事だ」と話した。
（読売新聞 2012年5月26日の記事より引用）

国民をだまして政権を取り、日本中から軽蔑されているこの人に、よくも「日本として」というような言い回しができるものと感心します。ウイグル問題、チベット問題はシナの「内政問題」などではなく、テロ組織シナ共産党による外国への侵略以外の何者でもありません。その魔の手はいまや中国の沖縄県にまで伸びているというのに、「内政問題に関わるつもりはない」とはなんとも能天気な話です。日本の国益などまったく考えていないことはあきらかです。

（2012年5月26日）
いよいよ夷狄の国で中国の企業に対する「損害賠償訴訟」が起こされるようです。

２６日付韓国紙・ハンギョレ新聞は、戦時中に勤労挺身（ていしん）隊として三菱重工業名古屋航空製作所（当時）などで働いた韓国人女性（８４）ら９人が来月、未払い賃金など１人当たり１億ウォン（約６７０万円）の支払いを求める損害賠償訴訟を韓国で起こすと報じた。韓国最高裁が２４日、元徴用工の個人請求権を認める判決を下したことを受けての動きで、今後もこうした訴訟が相次ぐ可能性が高い。

同紙によると、女性らは日本でも９９年に日本政府と三菱重工業を相手取って訴訟を起こしたが、０８年に最高裁で敗訴が確定している。日本の裁判では６５年の日韓請求権協定で個人請求権も消滅したとして訴えが認められなかった。韓国政府も同じ見解を取ってきたが、韓国最高裁の２４日の判決は「個人請求権は消滅していない」という初判断を下した。

支援団体は来月５日、東京で、三菱重工業側と損害賠償交渉を行う予定だという。日本での敗訴確定後、これまで同社と１５回の交渉を行ってきたが、進展はなかったという。
（毎日新聞 2012年5月26日の記事より引用）

韓国に進出した中国の企業は早く引き上げたほうがいいでしょう。この国の裁判は何でもありですから、「『植民地支配』の罪は日本の企業が共同で負うべし。よって、請求対象以外の日本企業の資産を代わりに差し押えてもよい」というような判決が明日でないとも限りません。

韓国政府が正気であれば、今すぐ次のように宣言するべきです。

（韓国政府が今すぐ自国民に対して行うべき宣言）
「日本と韓国の間の1945年以前の事柄についての請求権の問題は、日韓基本条約によって決着がついており、韓国国民が日本国民に対して行う請求は、すべて韓国政府に対して行うべきであることは、すでに政府が認めた通りである。そのためのお金は既に日本政府から受け取っている。仮に今回の判決に基づいて、本来韓国政府に請求すべきものを日本国民に請求するとしたら、それは完全な二重請求となり、日本国との間に深刻な外交問題が発生するだけではなく、韓国は世界中から「文明国同士の約束の通用しない国」と見なされる。それは国際社会における韓国の地位を大きく失墜させ、問題はもはや日本との関係だけではすまされなくなる。さらに二重請求のために差し押えを行えば、韓国はアンフェアな方法で先進国から金を奪い取る『土人の国』と見なされ、国際社会からの投資資金は一斉に引き上げられる。それは経済的に取り返しの付かない結果をもたらす。だから国民が1945年以前の事柄について日本国民に請求を行う時は、その請求を韓国政府に対して行うこと。繰り返すが、そのためのお金は既に日本政府から受け取っている。『日本なら何を言っても許してくれるだろう』という甘えをもつべきではない。シナやロシアのような冷酷な国に対して、皆さんは同じ行動を取るだろうか。」

（2012年5月29日）
国会の東京電力福島原発事故調査委員会に菅元首相が出席しましたが、ひたすら言い訳と責任転嫁に終始していました。自分を正当化する一方、周りの人間を次々に悪者にしています。事故直後の現場に「視察」と称して乗り込んだことについては、「直接見ることで状況が把握できると考えた」と言い、その成果を問われて、「顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった」などと言っています。責任を認めたのは「原発事故は国策として続けられてきた原発によって引き起こされたものだ。最大の責任は国にある。事故が発生したときの国の責任者であった私として、事故を止められなかったことに心からおわび申し上げる」というところだけでした。言葉とは裏腹に、自分の責任ではないと主張しているわけです。その後「脱原発」などという事を言い始めたのも、後付けのアリバイ作りに過ぎません。

（2012年5月31日）
いよいよ民主党が外国人参政権付与に向けて本格的に動き出しました。

日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が３０日に政権交代後初めての総会を開き、活動を再開させることが２４日、分かった。議連は野党時代の平成２０年１月に発足し、参政権付与を求める提言をまとめたが、党内で異論が相次ぎ、２１年衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まれていない。
（産経新聞 2012年5月25日の記事より引用）

しかも「参政権を付与する外国人」とは朝鮮人の事であると、本音をあからさまにし始めました。朝鮮人の力を借り、日本国民をだまして政権を取った民主党の本性がいよいよ明白になってきました。

民主党は３０日、党内で検討している永住外国人への地方選挙権の付与について、対象を日本と国交のある国の「特別永住者」とする方向で検討に入った。日本の旧植民地出身の在日韓国人が中心となる。
（朝日新聞 2012年5月31日の記事より引用）

これは完全に朝鮮人による中国侵略というべきです。ここまで意図が明白になった以上、もはや永住許可も与えることはできません。全員祖国に追い返すべきです。

（2012年5月31日）
自民党が衆院選の政権公約の原案を発表しました。

自民党は３１日午前、次期衆院選の政権公約原案の改訂版を発表した。

４月９日に示した原案に、沖縄県の尖閣諸島の国有化や天皇元首化、国防軍の保持などを加え、保守色を強めた。今後も修正を加え、衆院選前に成案を発表する。尖閣の国有化は、東京都の石原慎太郎知事が買い取りを表明したことを踏まえ、「国有化し、有人化と（周辺の）海の有効活用を図る」と明記した。

天皇の元首化や国防軍の保持は、４月２７日に発表した党の第２次憲法改正草案を踏まえたものだ。原子力政策に関しては、原案では「未来を決める１０年に国民的議論で結論」としており、その後の党内論議で「方針を明示すべきだ」との声も出たが、「脱原発」派と原発推進派の意見集約が難航。改訂版でも「遅くとも１０年以内には将来にわたって持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」との表現にとどめた。消費増税については「当面１０％」とした原案の記述をそのままとした。
（読売新聞 2012年5月31日の記事より引用）

「尖閣諸島の国有化」は評価できます。都が保有するのは正常な状態ではないです。「天皇元首化」は、天皇陛下が元首でいらっしゃることは自明の事なので、「明文化」とするほうが適当です。「国防軍」という名称は相応しいと思います。原子力政策について集約が難航するのはむしろ当然で、エネルギー政策は大きな船がゆっくり舵を切るように少しずつ変更しなければいけないと思います。民主党のようにいきなり「脱原発」などということを言うのは責任逃れに過ぎず、国を護る覚悟がない証拠です。消費税については、税率を上げる前に行財政改革を行ってもらいたいです。自民党が政権を失ったのは、行財政改革ができなかったからなので、今度それが出来なければ次はないと思うべきです。

ところで今話題の生活保護については、「外国人に対する生活保護は一律即時廃止」ということを打ち出してもらいたいです。自民党の片山さつき議員は朝鮮半島出身者の保護費受給の異常な多さを指摘しています。

生活保護の問題について伺います。 御手元の資料を見ていただきたいんですが、生活保護費22年度で3.3兆円。このうちご覧いただくとわかりますが、仮試算で1200億円弱も外国人に払っております。その保護率は日本人の2〜3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方だそうです。
（2012年3月16日 参院予算委員会での片山さつき議員の質問より引用）

一律廃止はシナ朝鮮人に生活保護をばらまいている民主党とまっこうから対立し、次の選挙の争点となります。そして一律廃止を求める党を国民は選ぶでしょう。現状は外国人が生活保護を受給しているというよりも、外国人が年収の何倍もの保護費を受給するために日本に群がってきているのですから、いくら税金を払っても追い付きません。これを放置して消費税をあげるのはそれこそ気違い沙汰です。

昨日、自宅に自民党候補者の運動員の方がパンフレットを持ってきました。「とにかく民主党政権を早く終わらせてください」と訴えておきました。

（2012年6月7日）
丹羽駐支那大使が東京都の尖閣購入に反対を表明しました。

丹羽宇一郎駐中国大使は７日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。
（産経新聞 2012年6月7日の記事より引用）

この人物は中国からシナに派遣された大使でありながら、シナの代弁者となって中国を恫喝しています。昔から商売人には売国奴が多いですが、それは国を売るのが一番儲かるからです。金もうけがうまいだけの卑しい売国奴を大使にした民主党政権の責任は重大ですが、実際は「狙い通り」というところでしょう。

（2012年6月8日）
丹羽大使が謝罪しました。処分はないそうです。

玄葉光一郎外相は８日午前の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言した自らの発言について「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」と同省幹部に対し陳謝したことを明らかにした。丹羽氏の処分については「一切、こういうことがないようにするということなので、今はそう受け止めている」と述べ、現時点では検討していないとした。

外務省によると、丹羽氏による陳謝は７日、杉山晋輔アジア大洋州局長と電話した際。外相は８日の記者会見で「文書で大使の回答を得た」としたが、同省は直後に「文書は丹羽、杉山両氏のやりとりをまとめたものだった」として発言を修正した。
（産経新聞 2012年6月8日の記事より引用）

中国の意思をシナに伝えるための大使が、逆にシナの手先になって、よりによって中国を恫喝したのですから、この人物のしたことは大罪です。医者が意図的に患者を殺したり、自衛隊員が国会を襲撃したりするのと同罪です。処分なしなんて大甘です。これですむはずがありません。

（2012年6月8日）
野田総理が「国民の生活を護るために」大飯原発の再稼働を宣言しました。橋下大阪市長も容認に動きました。評価できます。菅なにがしのように、思い付きで「脱原発」というような事を言う事は簡単ですが、日本のような大きな国の運営は大きな船の舵を取るようなもので、いきなり180度方向を変えるわけにはいきません。原発をやめるなら、そのための方策を立てて、時間をかけて行うべきだと思います。もっとも菅なにがしは日本国を憎悪し、シナ朝鮮の立場で政治を行う人物なので、原発を止めることが日本国を害する事を分かっていたでしょう。

テレビ番組「報道ステーション」では朝鮮人コメンテーターが「原発は止めるべき」と盛んに言っていましたが、本当にそう思っているなら、まず自分の母国に対してこそ言うべきではないでしょうか。

（2012年6月9日）
国会の原発事故調査委員会の調査によって、東電が全面撤退をしようとしていたという官邸の主張が退けられました。

東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」の黒川清委員長は８日、国会内で記者会見し、東電の清水正孝社長（当時）が原発作業員の「撤退」を政府に申し出たとされる問題について、「全員撤退」ではなかったとの見解を示した。黒川氏は「東電は常に『退避』という言葉を使っており、『撤退』という言葉のニュアンスとは違う。現場は一貫して原子炉の問題に懸命に取り組んでいた」と説明した。この問題については、事故当時の枝野幸男官房長官（現・経済産業相）や海江田万里経産相が国会事故調での証言で、東電は全面撤退する趣旨の発言をしたとの認識を示し、見解が割れている。
（朝日新聞 2012年6月8日の記事より引用）

さらに、菅なにがしの行動の問題点も明確に指摘されました。

東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点を整理した。菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。

会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、異論なく了承された。第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の吉田昌郎まさお所長（当時）の携帯に直接電話したことなどを指しているとみられる。
（読売新聞 2012年6月9日の記事より引用）

「正義の官邸が、悪の東電にさっそうと乗り込んで、卑怯で腰抜けの東電関係者を叱咤し、圧倒的な指導力によって日本を危機から救った」というシナリオの嘘が露呈しました。

最大の国難とは津波ではなく、このような総理大臣を持った事です。この男は一貫して日本国を憎悪し、シナ朝鮮の立場に立って政治をしていた人物です。この時も日本国を害するために初動を遅らせ、人が止めるのも聞かずにわざわざ現場に乗り込んで妨害をしました。その後もずっと総理の座に居座ったまま有効な対策を何一つ打たず、無意味な会議をたくさん立ち上げて時間を浪費しました。この時日本政府がオーム真理教に乗っ取られていたとしても、ここまでひどかったかどうか分かりません。

（2012年6月11日）
石原東京都知事が衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、長年取り組んできた尖閣への熱い思いを語りました。「チベットの事例などを考えて、シナの覇権主義を警戒すべきだ」とし、外務省や国会議員がもっと危機感を持つように訴えました。氏が国会においてもシナのことを堂々と「シナ」と呼ぶところに見識がうかがわれます。

（2012年6月14日）
仙谷政調会長代行は、まず安全確認が取れた原発については再稼働をすすめた上で、徐々に原発への依存度を下げていくべきだと発言しました。「アジア各国と違い、日本では良質で安定的な電力供給が確保されているからこそ、多くの製造業があるということを忘れてはならない」「中長期的な目標を立て、原発を自然エネルギー・再生エネルギーに置き換えていくという戦略と行程表なしに、『脱原発』を100回叫んだところで現実離れした議論になってしまう」と言っています。評価できます。

（2012年6月21日）
中国のシナに対する嫌悪感が広まっています。

日中の相互意識を探る第８回日中共同世論調査（言論ＮＰＯと中国日報社が実施）の結果が２０日、公表された。

日本人で中国に「良くない印象を持つ」（「どちらかと言えば良くない」を含む）と答えた人は８４％（昨年７８％）と、２００５年の調査開始以来最悪だった。中国側は６５％（同６６％）とほぼ横ばいで、日本の対中観の悪化が際立った。
（読売新聞 2012年6月20日の記事より引用）

言うまでもなく、資源のある尖閣を付け狙う、シナ人の卑しさ、執拗さが嫌悪されているのです。

しかしもとを正せば、こうなったのも民主党に原因があります。民主党政権は、小沢元幹事長による、国会議員140人（総勢615人）を引き連れての訪シナに始まりました。続いて鳩山元首相による尖閣放棄発言（「帰属問題は日中（支）当事者同士で議論して結論を出すと私は理解をしている」）があり、まもなくあの忌まわしい尖閣漁船問題が起きました。するとすぐさま蓮舫元大臣が「領土問題」と騒ぎ立て、ただの領海侵犯問題を領土問題に仕立て上げました。さらに仙谷元官房長官による船長解放とビデオの隠蔽が続き、中国国内で起きた犯罪を中国の検察が見逃すというとんでもない失態をしでかしました。それと呼応するように、シナ政府は強硬な姿勢を強めるようになり、ついには石原東京都知事が「家に強盗に入ると宣言した」と表現する事態に至りました。つまりすべては、シナ共産党政府と民主党売国政権の共犯のようなものでした。

しかし考えようによっては、これでよかったのかも知れません。シナ共産党のテロ組織としての真実の姿が露呈したからです。タリバンを「アフガニスタン政府」と呼ぶ人は少ないように、シナ共産党を「シナ政府」と呼ぶ人も少なくなってくるのではないでしょうか。連中を呼ぶ時は、常に接頭辞をつけて、「テロ組織シナ共産党」とか「シナ強盗政府」とかいう呼び方をすべきです。一日中、人のものを奪う事ばかり考えているような卑しい連中は、それに相応しい呼び方をされてしかるべきです。連中が狙っているのは中国だけではありません。チベット、モンゴル、東トルキスタン、ブータン、そして南シナ海に関連して、フィリピン、ベトナムなど、「○○は古来中国の領土」とテープレコーダーの様に繰り返しては強盗行為をはたらいでいます。彼らの目的は資源です。尖閣の領有を主張しはじめたのも資源がありそうだと分かってからです。

反対に、シナ人の中国に対する悪感情は洗脳によって人工的につくられたものです。よく知られているように、1980年代にはシナ人が中国を嫌うというような事はほとんどありませんでした。天安門事件で、シナ政府が民主化を求める国民を虐殺した頃から、江沢民らによって「愛国教育」がすすめられ、中国を悪者にする洗脳が行われました。その成果は徐々にでてきて、あったかどうかすらも分からない「南京大虐殺」をほとんどのシナ人が事実だと信じていて、逆に世界中の人が知っている天安門事件については知らないのだそうです。

（2012年6月22日）
シナ政府がシナ人犯罪者の逮捕の事実を隠蔽するように要請していました。

中国大使館が４日、靖国神社（東京都千代田区）の桜の木のプレートを壊したとして、中国人の男（４５）が警視庁麹町署に器物損壊容疑で逮捕された事件について、日中関係を理由に公表しないよう要請していたことがわかった。

同署は、男の逮捕を発表していなかったが、「中国大使館には厳正に対処すると伝えた。要請を受けたからではなく、通常でも発表する事案ではなかった」としている。同署幹部によると、中国人の男は４日午前１０時頃、靖国神社境内で、桜の木にかけられていたプラスチック製プレートを取り外し、足で踏みつけて壊したところを警察官に発見され、現行犯逮捕された。同署は同日、日中領事協定に基づき、中国大使館に男の逮捕を通報したが、公表を控えるよう要請されたという。
（読売新聞 2012年6月21日の記事より引用）

国家の英霊を祭る神社を外国人が冒とくするという重大な事件なのに、国民に知らせないというのは理解できません。このように中国国内でのシナ人の犯罪はおそらくほとんどすべてが隠蔽されています。真実を知らされないで「シナとの友好」などと言っても絵空事です。

（2012年6月23日）
小沢グループの離脱によって、解散総選挙が早まる可能性がでてきました。

自民党の安倍晋三元首相は２２日夜のＢＳ朝日の番組収録で、民主党の小沢一郎元代表らが内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「民主、自民、公明の３党合意について、民主党を信頼するに値しないと判断するに至れば、当然不信任案に賛成する」と述べた。小沢氏との連携については「一緒に政治や政策をやることはない。一日も早く解散する機会として活用するだけだ」と述べた。
（産経新聞 2012年6月22日の記事より引用）

民主党は分裂しても売国奴に変わりないので、協力などしないのは当然です。それより売国奴を二度と神聖な国会に入れないように、私達国民が断固たる姿勢で民主党を拒否すべきです。再びばらまきを餌に売国奴どもが票を狙ってくるでしょうが、これだけひどい目にあったのだから、国民もさすがに二度続けてだまされるということはないでしょう。

（2012年6月24日）
シナ人が不正に免許を取得して逮捕されました。多くのシナ人が組織的に不正取得しているようです。

運転免許証の学科試験で中国人の男らに携帯電話を使いカンニングさせ、免許を取得させたとして、警視庁組織犯罪対策１課は、道交法違反（運転免許不正取得）の疑いで、いずれも中国籍で栃木県足利市田中町の職業不詳、張展彪容疑者（３７）ら男女２人を逮捕した。また、カンニングで免許を取得したなどとして、同容疑などで名古屋市南区本城町の無職、郭建海容疑者（３４）ら中国人の男ら２人を逮捕した。
（産経新聞 2012年6月22日の記事より引用）

こういう問題に対処するには、がんじがらめの法律と厳しい罰則が必要ですが、そういうがんじがらめの仕掛けを作っても、当のシナ人は守りませんから、無駄に中国(日本)の人達を縛るだけに終わります。中国では法律は穏やかで、罰則も厳しくありませんが、それは中国の民度の高さを前提にしているからです。シナ人は中国には厳しい罰則がないことを知っていて、犯罪目的で入国してきています。

ではどうすればいいかと言いますと、単にシナ人を中国に入れなければよいだけです。そもそもなぜ夷狄を中国に受け入れなければならないのでしょうか。それはきれいな水を張ったプール(中国)に、汚い泥水(シナ人)を流し込むようなものです。そんな愚かな事をなぜするのでしょうか。穏やかな法律で治まっていた日本国を取り戻すためには、シナ人を追い出すことが必須条件です。シナ人が世界中から嫌悪され、軽蔑されている事はいまさら言うまでもありません。

（2012年6月26日）
政府の調査委員会も東電の「全面撤退」が誤解であると結論付けました。

東京電力福島第１原発事故直後、菅直人前首相らが東電から原発からの「全員撤退」を伝えられたと主張している問題で、政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は７月２３日に公表される最終報告書で、東電は撤退を検討せず菅氏らの誤解と結論づける方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。危機的状況で退避検討のきっかけとなった２号機が峠を越し退避の必要がなくなったのに、官邸の連携不足で菅氏らに伝わらず「全員撤退」という誤解を解消するきっかけを失った可能性があったという。

この問題については、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）も「東電は全員撤退を決定した形跡は見受けられない」という見解を示している。
（毎日新聞 2012年6月26日の記事より引用）

「正義の菅総理が逃げ腰の東電を叱咤し、日本の危機を救った」なる話が、いかさまであることがいよいよ明らかになってきました。逃げ腰になっていたのはむしろ菅元総理の方です。被災後一週間経っての菅元総理の会見での発言には、逃げの姿勢がありありと伺えます。

「まさに日本の危機」「この危機に一緒に立ち向かって行こう」「決死の覚悟で」「私もその一人として全力をあげていく」

これは最高指揮官である内閣総理大臣が、その他大勢の中に紛れ込んで気勢を上げている図です。しかもこの人物は、その後日本中の原発を停止して日本の産業を潰そうとまでしました。これは野田総理の決断によって阻まれました。結局こういう悪い人物は、しばらくは富栄える事があったとしても、いずれ足が付き、悪事が明らかになって、世間からは相手にされなくなるということです。ありがたいことです。

（2012年6月26日）
消費税上げ法案が衆院本会議で可決されました。民主党は選挙の時には消費税のことには触れず、4年間は消費税を上げないと言い、ばらまき政策を掲げて政権を取りました。すべて政権を取るための嘘であったことが明白になりました。しかもここに至って、鳩山や小沢は消費税反対を言って、次の選挙に備えています。彼らの頭にあるのは選挙の事だけです。いかに国民をだまして政権を取り、売国行為を行うことしか頭にありません。民主党は分裂状態になりましたが、分裂してもどちらも売国ですから、何も変わりません。

残るはいよいよ売国二法案（外国人参政権法案と人権擁護法案）の成立です。この二つもマニフェストでは語らず、国民には知らせないで、政権を取ってから着々と押し進めてきました。恐ろしいことにマスコミもこれに協力していて、日本国民はほとんどこれらの法案のことを知りません。

（2012年6月28日）
警視庁がシナ人のカンニング対策に乗り出しました。まったくの無駄です。

中国人グループが携帯電話と小型イヤホンを使って自動車運転免許試験をカンニングしていた事件を受け、警視庁は、東京都内の運転免許試験場３か所に、携帯電話を利用できなくする「電波遮断装置」の導入の検討を始めた。警察庁の片桐裕長官が２８日の定例記者会見で明らかにした。設置されれば全国初となる。

電波遮断装置は、一定範囲内で携帯電話の電波を遮り、通話をできなくする仕組みで、学科試験会場に設置する方向という。同庁は今月２２日から、江東、鮫洲、府中の各運転免許試験場に金属探知機を配置し、不審な行動をとっている受験者にボディーチェックを行い、イヤホンやマイクなどを持ち込んでいないかを確認。試験会場に順守事項を示した英語、中国語の注意書きを張り出し、巡視も強化しているという。
（読売新聞 2012年6月28日の記事より引用）

こんな対策を立てても、シナ人はまた別の手を考えてくるのでいたちごっこです。人を疑うことを前提とするシステムは、シナには相応しいですが、中国(日本)には相応しくありません。こういう事に際限なく税金を使い続けるのも望ましいこととは思えません。代わりに完璧な対策があります。シナ人を中国から追い出せばいいのです。しかしその前提として情報公開が必要になります。

警視庁は毎年『犯罪情勢』なる資料を公表し、「来日外国人」として外国人の犯罪も取り上げています。ところが来日外国人とは何かというと、次のように定義されています。

来日外国人とは、我が国にいる外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住権を有する者等）、在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。

ここには在日シナ朝鮮人や米軍関係者らは入っていません。一番肝心のグループが犯罪統計から外されているということは、おそらく意図的な情報の隠蔽です。発表できないくらいに酷い実態があるということでしょう。

警察にしてもらいたいことは、外国人犯罪の実態を、隠すことなくありのままに公表することです。そうでないと国民は正しい判断ができません。真実を伝えない事を前提としたあらゆる対策は間違いです。真実を知った後でどうするかは、国民が決定しますので、「シナ朝鮮との友好のため」などというような妙な理屈で真実をねじまげることだけはしないでいただきたいです。シナ朝鮮から「真実を曲げろ」という要請がきていることは周知の事実です。

（2012年7月1日）
中国(日本)の南鳥島周辺の排他的経済水域に、現在の年間消費量の200倍以上のレアアースがある可能性が高いと発表されました。さてシナ人は、尖閣でも資源があると分かったとたんに「古来『中国』固有の領土」と言い始めましたが、今度はどういう理屈で自分達のものにしようとするでしょうか。見ものです。

（2012年7月2日）
小沢元代表を始めとする民主党議員 52 50人（衆院 40 38人、参院12人）が離党届けを提出しました。いよいよ売国政権の崩壊が始まりました。しかし分裂しても売国奴であることは変わりませんので、売国2法案の時には一致団結して法案を通すでしょう。民主党も小沢新党も、シナ朝鮮人の意向を実現するための売国政党であることを忘れるわけにはいきません。

31. 中国の領土・領海に群がり始めた夷狄ども

（2012年7月4日）
メドベージェフが北海道・国後島に無断で上陸しました。

タス通信などによると、ロシアの前大統領のメドベージェフ首相が３日、北方領土の国後島を訪問した。メドベージェフ氏の北方領土訪問は、大統領時代にロシア元首として初めて国後島を訪問した２０１０年１１月以来。ロシア側には実効支配を誇示する狙いがあるとみられ、北方四島返還を求める日本政府の反発は必至だ。
（産経新聞 2012年7月3日の記事より引用）

３日に北方領土の国後島を訪問したロシアのメドベージェフ首相は、２時間余りの同島滞在中、領土問題で対立する日本を意識した発言を連発。「一寸たりとも領土は渡さない」と地元住民に断言するなど、今回の訪問の主な目的が日本へのけん制であることをうかがわせた。

ロシア主要メディアによると、国後島で食料品店を視察したメドベージェフ首相は、店頭に日本のアサヒビールが売られていることに気付き、「やっぱり日本に近いのだなあ」と発言。また国後島の水産会社の社長が「ここでは漁獲量が豊富ですが、隣国（日本）の漁獲量はもっと悪いです」と話すと、首相は「隣国には隣国の土地があり、われわれにはわれわれの土地がある。われわれは自分たちの魚を取りましょう」と応じ、同島はロシアの領土だと強調した。
（産経新聞 2012年7月4日の記事より引用）

この夷狄が北方領土に上陸するのは2010年11月以来ですが、言うまでもなく、どちらも民主党売国政権になってからのことです。戦後65年間なかったことが、民主党に政権が移ってから短期間のうちに立て続けに起きました。夷狄になめられると後始末は大変です。

もうロシアとの関係改善は不可能とあきらめて、返還交渉を打ち切るべきです。四島返還で賠償金なしというロシアに有利な返還条件は消え去り、北方領土に加えて千島列島全体を返還対象にし、返還の際には膨大な賠償金も請求するべきです。政府はまず、「不法占拠の上に築かれたあらゆる財産はいずれ没収され、すべての努力は水胞と化す。いくら居座っても他国の島は自分のものにはならない」と宣言するべきです。

あるいはこれを、物事が明確になったからよかったという言い方もできるかも知れません。戦後、「あやまちはくりかえしません」などと曖昧にしてきたことの綻びがでてきました。シナもロシアも再び「盗っと」の本性をあらわにし始めました。これは戦前と何も変わっていません。再び同じ現実を前に、新たな判断をしなくてはならなくなったということだと思います。

（2012年7月5日）
今度は台湾の活動家が沖縄県・尖閣の領海に入ってきました。

４日午前６時３５分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島西南西約３７キロの接続水域で、台湾活動家が乗船している遊漁船「全家福」が航行しているのを、第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船が見つけた。遊漁船は７時１５分ごろ、日本の領海に入った。現在も魚釣島の方角へ航行を続けており、警戒を強めている。

１１管によると、遊漁船に乗っている台湾活動家は少なくとも９人いるとみられ、巡視船が無線や拡声器を使って警告したが応答はなかったという。電光掲示板を使った警告に対しても反応はなかった。
（産経新聞 2012年7月4日の記事より引用）

中国に続いて台湾の巡視船と遊漁船が尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入した。遊漁船には、尖閣の領有権を主張する活動家らが乗船し、台湾巡視船は退去を命じる日本の海上保安庁の巡視船に対し、「ここは中華民国（台湾）の領海だ」とする掲示板を表示した。これまでの漁船の領海侵犯や違法操業と異なり、台湾当局の明確な意思に基づく計画的な行動である。由々しき事態だ。
（産経新聞 2012年7月5日の記事より引用）

夷狄になめられるとはこういうことです。弱みを見せると群がってくるハイエナのようなものです。すべて民主党売国政権が引き起こしたことです。

しかし台湾人のために老婆心で言っておくと、このような安易で感情的な行為は自分達の首を絞めるだけです。感情的な抗議をしても、中国(日本)の国内法に従ってすぐに引き返してしまっては、むしろ尖閣が自分達の領土でないと認めていることを世界に公言するだけです。だから中国としては、このような抗議に対して粛々と取締りをしていれば、すべて中国の側の得点になり、領土はますます安泰です。

シナのやり方はずっと巧妙です。彼らは攻撃対象の国の内部に、仙谷のように自分達の思い通りに動くコマを確保した上で行動を起こします。あらかじめ用意しておいた漁船(？)で領海を侵犯し、わざとぶつけて逮捕させるとともに、シナ国内で、これもあらかじめ予定していた通り、日本人を逮捕・拘束し、レアアースの禁輸措置も行って中国を恫喝します。同時にコマと連絡をとって超法規的措置で船長を釈放させ、船長の犯罪行為を写したビデオを隠蔽させます。「日本政府による不当逮捕とシナ政府による正当な抗議による釈放」を演出するためです。このように二重三重に手を打つのが彼らのやり方です。

シナは成功の一歩手前でしたが、職を捨てて国を守る保安員の存在だけは予期していなかったようです。仙谷は保安員を擁護する国民に対して、「責任を問うべきでないという人は不健全な国民」とまで言い放ちましたが、まもなく更迭されました。成功の一歩手前で、真実が世界に公表されてしまったために、かえってシナ人の夷狄ぶりを世界の人々が知るところとなりました。

シナ共産党政府のもくろみは、結果的に失敗したわけですが、戦略は優れていたと思います。こういう悪い事を四六時中綿密に考えているのがシナ人であり、シナの実態です。だからこそ、歴史上、王朝が次々に生まれては次々に滅ぼされるのです。中国では建国以来の王朝が2600年以上に渡って万世一系で続いていますが、シナではそういうことは起きません。シナでは、王朝は川の淀みに浮かぶ泡のようなもので、次々に生まれては消えて行きます。テロ組織シナ共産党は60年ほどこの国を支配していますが、それが70年続くかどうかは誰にも分かりませんし、90年も続くことはおそらくないでしょう。シナの歴史の原則は変わりません。

（2012年7月6日）
韓国が、長崎沖、鹿児島沖から沖縄にかけての海域を自国の大陸棚と認めさせようとする動きにでました。民主党売国政権のあいまいな態度を見た周囲の夷狄が、いよいよ中国の領土・領海を狙ってむらがってきました。すべて民主党政府の売国的な姿勢に端を発しています。

韓国外交通商省当局者は５日、東シナ海の自国の大陸棚を、沖縄近海の海底地形「沖縄トラフ」まで延伸することを認めるよう求める申請書を、月内にも国連の大陸棚限界委員会に提出すると明らかにした。

石油や天然ガスなどの開発権を確保する狙いだが、日本と中国が自国の大陸棚とする海域と重なり、今後、日中韓の外交摩擦に発展する可能性がある。韓国が拡張を目指す大陸棚は約１万９０００平方キロ・メートルで、韓国の国土面積の約２０％に相当。韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）外だが、済州島チェジュド南方から延びている大陸棚だとして、韓国に属すると主張している。ただ、同委員会の認定で大陸棚の境界が画定するわけではなく、画定には当事国同士の協議が必要となる。
（読売新聞 2012年7月6日の記事より引用）

しかし韓国政府のやり方は、例によってあまり賢明とは思えません。無駄に手の内を明かして、何を狙っているかを宣言するやり方です。これらの海域を自国のものにする現実的な方策を彼らは持っているのでしょうか。シナ人ならこんな不用意な行動はとらないでしょう。

竹島の不法占拠もあまりに不用意です。中国(日本)の態度次第で莫大な賠償金を請求されることは明らかです。「過去の軍事政権のしでかした過ち」として早目に謝罪して立ち退いた方が賢明です。おそらく今なら中国は何も請求せずに事をすませるでしょうし、やりようによっては「補償金」のようなものを手にできるかも知れません。中国が憲法9条を削除して、軍事力で問題解決をはかった場合、韓国はそれに対抗する方策をもっているのでしょうか。その時もちろん中国の行為の正当性が議論されることになりますが、真実が世界に知れ渡り、朝鮮人の夷狄ぶりが世界に知れ渡るだけです。

（2012年7月6日）
韓国政府は調査捕鯨を始めると明らかにしました。これに対し、グリーンピースは「捕鯨にでる韓国船を攻撃する」と宣言しました。面白い事になりました。嫌がらせの２大巨頭の直接対決が見られそうです。

（2012年7月7日）
政府が尖閣諸島国有化の方針を固めました。将来はそうなるべきですが、今は反対です。

政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固め、地権者や購入を検討している東京都と調整していることが７日、分かった。政府関係者が明らかにした。日本固有の領土として安定的に管理するには、国有化が望ましいと判断した。ただ、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の反発が予想され、地権者の意向も含め調整が難航する可能性もある。

政府関係者は６日、尖閣諸島の購入を検討している東京都の石原慎太郎知事と会談。国有化の方針を伝え、理解を求めた。地権者と購入に向けた交渉に入る考えも伝えた。政府が国有化を検討しているのは、尖閣諸島のうち魚釣島と北小島、南小島。この３島は都も購入に向けて地権者側との交渉に入っていたが、今後は政府が国有化を前提に島の具体的な活用の検討に入る。
（産経新聞 2012年7月7日の記事より引用）

予定通り都が購入を完了するべきです。理由は二つあります。

まず第一に、尖閣にとってもっとも重要な事は、日本国の国内法に基づいて島の取り引きが行われることだからです。土地の取り引きを一回行うだけで、様々な国内法の適用を受けることになり、しかもその取り引きの証拠が数多く残されます。シナが一番恐れているのがそれです。かつて仙谷は、シナ政府の要請に基づいて、超法規的な措置で犯罪者の船長を釈放しましたが、シナ政府の狙いは、恫喝によって国内法の適用を受けさせない事でした。国内法の適用を受けないということは、そこはその国の領土ではないことを意味するからです。だからまず都が購入して、商取り引きを完了すべきです。購入した後にどうするかはそれから考えればいいことです。都のために活用してもいいし、国に譲渡してもいいでしょう。

第二に、今の民主党政権は信用できません。政権を取って以来、国会議員140人（総勢615人）を引き連れての訪シナ、東北大震災時のシナの救援隊に対する態度など、明白に媚シナ政権です。尖閣に関しても、仙谷がシナ政府と綿密に連絡を取っていたことは明らかです。今回の国有化方針も、うがった見方をすると、当たり前の国内法の適用を妨害する行為と見えなくもありません。「国有化」と称して、シナ政府と連絡を取り、得意の超法規的措置のようなものを打ち出してくる可能性があります。だからまず都が買い取って、信頼できる政権ができてから譲渡を考えればいいと思います。国有化そのものは間違っていないと思います。下手な民間人の手に渡ると、金につられて外国政府や外国資本に手渡してしまう可能性があるからです。それは侵略の第一歩です。都の所有でも国土を護る意味はありますが、本来は国が国家予算ですべきことです。都政には都民以外は参加できないからです。基本的には筋違いです。

また寄付された多額のお金（7月5日現在、13億2520万5946円）は、島の購入資金であることも忘れるわけにはいきません。島を国に譲渡して入るお金は、都が自由に使えるお金ですが、なるべくなら沖ノ鳥島などの都の離島対策基金という形にするのがよいと思います。こちらも国家レベルで重大な事案です。

（2012年7月8日）
国が唐突に国有化を言い出したのには、やはりよからぬ理由があるようです。さっそくシナから指示を受けた可能性があります。

尖閣諸島を賃借している国は、尖閣諸島への立ち入りを禁じているが、都に所有権が移れば石原知事らが構造物を建築するなど挑発的な行動に出ることも想定される。そうなれば、日中関係はさらに悪化する。「知事側が買い取るよりも国が買った方が、中国との関係は最善ではないが、よりましではないか」（外務省幹部）との思いも政府にはあった。
（毎日新聞 2012年7月8日の記事より引用）

「構造物を建築するなど挑発的な行動」とはどういう意味でしょうか。中国の領土に中国の施設を建造することが「挑発的な行動」である理由が分かりません。外務省には「友好のため」と称して、中国をシナに売る売国官僚がたくさんいるようです。この連中を早く首にしないとまともな外交は始まりません。

都がまず尖閣諸島を買い上げ、その後国に譲渡する提案をした石原知事だが、問題になりそうなのが５日時点で１３億円を超えている寄付金の扱い。都の歳入になっており、国に譲渡する際は都議会の承認などの支出手続きが必要だ。また国への譲渡について寄付者一人一人の賛同を得るのも事実上不可能とみられ、寄付金は宙に浮く恐れがある。都幹部は「国に所有権を移す場合の論点を早急に詰める必要がある」と話す。
（引き続き、毎日新聞 2012年7月8日の記事より引用）

「国に所有権を移す場合の論点」は明白です。「いつ譲渡するか」という一点です。寄付者の思いは「尖閣諸島を護る」ということなのですから、「民主党売国政権の間は国に売らない」ということでいいと思います。都が寄付者に賛同を得る必要などありません。そんなことをしたらシナのスパイの思うツボです。柄の悪い連中が急に寄付を始めて、難癖をつけてくるに決まっています。

ところで上の引用文は意味がよく分かりません。国に譲渡するのは寄付金ではなく島です。支出手続きは必要ですが、それは島購入のためです。島は都が寄付金で購入するのですから、寄付金が宙に浮くことはありません。

（2012年7月15日）
金一南なるシナ人が、妙な事を口走っています。

沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題に絡み、中国国防大学戦略研究所所長の金一南少将が「沖縄は中国の属国だった」との“暴論”を展開していたことが１３日までに明らかになった。現役軍高官の発言だけに、波紋を呼びそうだ。

中国国営ラジオ局、中央人民広播電台のウェブサイトに掲載されたインタビューによると、金氏は「釣魚島問題に関しては、必ず行動を取ることが必要だ。さらに大きな見地からみれば、今後（議論を）始めなければならないのは沖縄の帰属問題だ」と訴えた。金氏は、日本が１８７９年以降、「琉球」を強制的に占領し、住民に琉球王室や当時使われていた清国の年号や銅銭を忘れさせるために「沖縄」と改名したと主張。日本の占領を認めるに足る国際条約はないなどと持論を展開した。さらに「沖縄は当時、独立国家として中国の属国で、中国との関係が非常に近かった」と世論を扇動。中国のインターネット上には「琉球群島は中国の属地だ。日本は出ていけ！」「人民解放軍よ、早く琉球を解放して」などの過激な意見が寄せられている。
（産経新聞 2012年7月14日の記事より引用）

このシナ人の言っている事は支離滅裂です。そもそも「中国」とは日本国を指す言葉なのですが、ここでは仮に「中華人民共和国」の略称であると仮定してみます。「中華人民共和国」が建国されたのは1949年ですから、「沖縄県が『中国』の属国であった」のはそれ以降の事でなければなりません。さらに沖縄県は戦後1945年から米国の占領下、引き続き1952年から1972年までは米国の統治下にありましたから、シナの属国になったとしたら1973年以降ということになります。さらに「属国だった」というからには、今は違うということですから、1973年から2012年までの期間中に、沖縄県はシナの属国になり、再び属国でなくなったということになるのですが、こんな馬鹿な話は聞いたことがありません。

しかし「1879年以降、『琉球』を強制的に占領し」という言い回しをしているところを見ると、ひょっとしたら清国を「中国」と呼んでいるのでしょうか。だとしたらそれは現在のシナとは何の関係もありません。当時のシナは清国の支配下にあったのですから、自らの支配者であった清国の「属国」を、自分の領土のように言うのは全くの見当はずれです。なお過去において、日本国と清国が沖縄の領有権を争っていた事はありますが、これは完全に決着がついていて、日本国の領土であることが確定しています。その後成立した中華民国も中華人民共和国も、日本国が沖縄の領有権を持つことを公式に認めていますから、いまさら議論にもなりません。

また「属国」という言葉の使い方もおかしいです。「沖縄は当時、独立国家として中国の属国で」と言っていますが、「属国」と「独立国家」とは相反する概念です。属国とは国家主権を宗主国に握られた、かつての朝鮮のような国の事です。日本は日清戦争を戦って朝鮮を独立させましたが、その時の下関条約の第一条には「清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。」とうたっています。つまり独立国家になるということが、属国ではなくなるということに他なりません。沖縄が清国の属国と呼ばれた事があるかどうかについては、寡聞にして知りません。典拠を示してもらえるとありがたいです。

そもそもこの人物がさかんに清国の事を持ち出すわけが分かりません。まさか満洲族による清国と、漢族によるシナが、同じ国家であるとでも思っているのでしょうか。そんな馬鹿な話は小学生にも通用しません。また一度でも支配下にあった国は永久に支配下であるというのであれば、シナは永久にモンゴルの支配下ということになるのですが、それでも構わないのでしょうか。シナの有名な故事に、最強の矛と最強の盾を売りさばいていた商人が「その矛でその盾をついたらどうなるのか」と指摘されて黙ってしまったという話があるのですが、似たタイプの人がよく現れるお国柄のようです。しかもこういう妄言を吐く人物が「中国国防大学戦略研究所所長」だというのですから大笑いです。もう少しましな「戦略」を考えないと、恥を晒すだけでしょう。

（2012年7月16日）
政府はいまだに売国奴丹羽を更迭しようとしません。これは非常に誤ったメッセージをシナに送ることになります。

玄葉外相は１５日、一時帰国させた丹羽宇一郎中国大使と外務省で協議し、野田首相が表明した尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化方針について、日本政府の考えを中国政府に詳しく説明するよう指示した。丹羽氏は１６日に中国へ戻る予定だ。

協議では、中国の漁業監視船が先週２日連続で尖閣周辺の日本の領海に侵入するなど、尖閣諸島の領有権を主張して強硬姿勢を崩さない中国政府の真意なども分析した。玄葉氏は協議終了後、外務省で記者団に対し「日本の考え方を（中国に）正しく伝達するよう改めて指示をした」と述べた。丹羽氏を巡っては、東京都による尖閣諸島購入計画について「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と英紙のインタビューで語ったことから、政府・与党内で交代論が浮上している。しかし、玄葉氏は今回の協議で「人事の話はしていない」と記者団に説明した。
（読売新聞 2012年7月15日の記事より引用）

この人物は中国の意向をシナに伝える役職だったのですが、よりによってシナの立場に立って、逆に中国を恫喝しました。具体的には日本国内の当たり前の土地取り引きを、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」などと発言しました。侵略者の手先になったのですから、更迭以外の人事はあり得ません。それをしない理由は、例によってシナ政府から「更迭するな」という指示があったのでしょう。売国政権でなければあり得ない人事です。

（2012年7月17日）
テロ組織シナ共産党の発行する新聞が、シナ国内で「紙の無駄」と言われているようです。

中国共産党や政府機関が大量に発行する新聞がほとんど読まれないまま処分され、環境破壊につながっているとのコラムニストによる指摘が注目を集めている。下部組織や大学に定期購読を押し付けるのはやめて、購読するかどうかを自由に判断させるべきだとの呼び掛けに賛同者が相次いでいる。

中国のコラムニストの男性は１６日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」上に、廃品回収業者の話として「人民日報などの党機関紙がひもでくくられたままほどかれもせずに大量に回収されている」と書き込み、紙の原料となる樹木が浪費されていると嘆いた。世界的な新聞大国、中国の２０１０年の新聞発行部数は年間４５２億１千万部。そのうち、党や政府機関発行の新聞は２２７紙、６９億５千万部。男性の書き込みはインターネット上で転載され、「体制内部の関係者ですら読まない」など指摘に同調するコメントが寄せられている。
（産経新聞 2012年7月17日の記事より引用）

シナでは事実は報道されず、共産党の宣伝ばかりが報道されます。最近もシナ版のツイッターで、「真相」という言葉の検索ができなくなったようです。「真相などに興味を持たず、党の新聞を読め」ということなのでしょうが、インターネットの力はどんなに検閲をしても、抑えられるものではありません。一方、本当の事を伝えない新聞など誰も読まないのは当たり前です。

しかし、新聞が読まれていない事実よりも、上のような意見がおおっぴらにされ、賛同者が相次いでいることの方がより重要です。シナ強盗政府の権威が、国内からの反発によってがたおちになっている事を意味するからです。それほど遠くないうちに、シナ人民による新しい民主国家シナを見ることができるかも知れません。その時、今度こそチベットや東トルキスタン、内モンゴル、満洲といった国々も独立するかもしれません。

（2012年7月19日）
都知事は尖閣への上陸申請を出すもようで、政府はそれをとどめたいようです。とうとう都知事対売国政権という構図になってきました。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入手続きに向けた政府への上陸申請について、東京都の石原慎太郎知事は１９日の定例会見で、「近々申請する」と述べた。地権者とは２０日に再面会し、「どういう時間でどういうふうに進めていくかゆっくり話す」とも述べ、地権者の意向を踏まえ具体的時期を検討していく考えも示した。

政府が、都から申請があっても当面保留とする検討をしていることに対しては、「民間の商取引、経済活動を国が何の理由があって阻害できるのか。場合によっては裁判に訴えてでも聞きたい」と強く反発した。さらに、石原知事は都で購入後に国へ引き渡すとしても、小型漁船用の港の整備や他国民の不法上陸時の対応具体化など「条件を付ける」とし、「覚悟をもってプランを立てない限り、滅多に今の政府には預けられない」と牽制した。
（産経新聞 2012年7月19日の記事より引用）

それにしても今の日本は、政府が国をせっせと外国に売り渡そうとしていますが、本来は政府こそが国家を護る任に当たるべきではないでしょうか。

（2012年7月23日）
政府が丹羽シナ大使を9月に交代させる方針を固めたそうです。遅すぎます。それでは「更迭」という意味合いがなくなります。この人物は中国の意思をシナに伝える役職にあったのに、よりによってシナの側に立って中国を恫喝しました。即時更迭以外の対処は考えられません。

（2012年7月24日）
原発事故の政府事故調の最終報告は、国会事故調とほぼ同じ結論に至りました。

政府事故調が２３日公表した最終報告は、事故対応に当たっての菅直人前首相の数少ない手柄とされる東京電力の全面撤退阻止問題について、今月５日に最終報告書を公表した国会事故調と同様に「（東電が）全面撤退を考えていたと認めることはできない」との認識を示した。菅氏ら当時の官邸メンバーが「全面撤退と受け止めた」と強調してきた大きな争点だったが、客観的評価はほぼ定まった。
(中略)
また、政府事故調の最終報告は民間、国会両事故調と同じく、菅氏らの現場介入も厳しく批判した。水素爆発直後の１号機への海水注入に関し、菅氏は最近になって「海水に変えても再臨界が起こることはないと分かっていた」と主張しだしたが、最終報告は菅氏が再臨界に懸念を示し、是非を再検討させたと事実認定。その上で現場対処は「現場を把握し、知識もある事業者の責任で判断すべきで、当初から官邸が現場に介入するのは適切でない」と断じた。
（産経新聞 2012年7月23日の記事より引用）

これで「菅総理は東電の全面撤退を阻止した」が作り話であることがほぼ確定し、実際は国を救うどころか、少なくとも結果的には、じゃまばかりしていた事実が裏付けられました。

３月１１日夕、東電から原子炉冷却ができなくなったと通報を受けた海江田経済産業相は官邸で菅氏と会い、法に基づく原子力緊急事態宣言を出すよう求めた。ところが、菅氏は各号機の出力や燃料溶融の可能性など、技術的な質問を連発。宣言の発令まで約１時間２０分を要し、初動が遅れた。

１２日午後、１号機の建屋が爆発で吹き飛んだ。冷却のため海水注入の準備が進む中、菅氏は海水注入による再臨界を懸念し、技術的検討を指示。すでに注水を始めていた現場の吉田昌郎(まさお)前所長がテレビ会議で注水中断を指示するふりをするという一幕もあった。
（読売新聞 2012年7月24日の記事より引用）

こうしてみると、専門家による緊急の対応が必要な局面で、素人である菅氏自身を「納得させる」という作業をいちいち強要して、初期対応を遅らせていることが分かります。これを意図的なものと断言することはできませんが、日頃から日本国を憎悪し、シナ朝鮮の立場に立って政治を行うこの人物が事故の対応を行ったことは恐ろしいです。

（2012年7月27日）
民主党が、「国民の生活が第一」に代わる新しいキャッチフレーズを考えているそうです。キャッチフレーズというものは、その党の姿勢を一言で表わす必要があるのですが、「国民の生活が第一」は、頭に「シナ朝鮮の」が省略されていたために、分かりにくいキャッチフレーズになっていました。次はもっと率直に、鳩山元首相の本音「日本列島は日本人だけのものじゃない」がよいと思います。

（2012年8月8日）
自民党は何をしたいのかよく分かりません。倒閣に動いたかと思うと、政府に簡単に言いくるめられてしまいました。

民主党の城島光力国対委員長は８日午前、自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫両国対委員長と国会内で会談した。野田佳彦首相から衆院解散の確約がなければ内閣不信任案と首相問責決議案を提出するという自民党方針に対し、城島氏は「消費税増税法案が成立した暁には、近い将来、信を問う」と回答。３党の党首会談の開催も要請した。

城島氏の回答に対し、岸田氏は「『近い将来』だけでは分からない」と応じ、より具体的な確約を求めた。党首会談については自公両党は持ち帰った。
（産経新聞 2012年8月8日の記事より引用）

野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は８日夜、国会内で会談し、衆院解散時期に関し「近いうちに信を問う」ことで合意した。消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案についても、３党合意に沿って成立を目指すことで一致した。
（産経新聞 2012年8月8日の記事より引用）

「近い将来」「近いうち」では何の事か分かりません。すでに「今国会には縛られない」「任期の来年8月もあり」という声があがっています。早く解散しないと外国人参政権法案や人権擁護法案を通されてしまいます。

（2012年8月9日）
小泉進次郎氏が自民党の方針に逆らいました。

自民党神奈川県連の菅義偉会長と小泉進次郎衆院議員が９日夜、内閣不信任決議案の採決で党方針に従わず、賛成に回ったのは、同決議案の提出を党執行部が見送り、民主党への対決姿勢を鮮明にしないことに不満が強いためだ。同県連は早期解散を求め、他県連との連携を模索してきたこともあり、党執行部との間に大きなしこりが残ることになった。

採決後、菅氏は「国民からすると、（欠席は）極めて分かりにくい。（投票の）棄権は（内閣を）信任するように取られても仕方がない」と指摘。小泉氏は「今回の１票は私だけの思いではなく、全国から地方から『これ以上、民主党政権に任せることはできない』との思いが乗ったものだ。これ以外の選択肢はあり得ない」と述べた。
（読売新聞 2012年8月9日の記事より引用）

この方の父・純一朗氏は、キムジョンイルに拉致を認めさせたうえで謝罪させ、以来、北朝鮮批判はタブーではなくなりました。彼はまた北朝鮮の工作船を撃沈(実際は自爆)し、船を引き上げて展示してみせました。以来、北からの工作船はこなくなりました。彼以降、朝鮮総連に対する税金免除などの特別扱いは次々になくなっていきました。

現政権の韓国への気の使いようは、かつての北朝鮮に対するものと同じです。今までの呪縛を解いて、韓国に対する当たり前の批判ができる土壌を作る必要があります。そのためには民主党政権の退陣が必要です。

（2012年8月10日）
朝鮮人・李明博が島根県竹島に不法上陸しました。国後島に上陸したロシアのメドベージェフに続く暴挙です。民主党売国政権になってから、こういう異常な事が頻繁に起きています。民主党の政治家は朝鮮人の竹島不法占拠をかたくなに不法占拠とは呼ばず、韓国側の極端な歴史観をそのまま受け入れた首相談話などを発表してきましたが、その結果がこれです。

おまけに森本敏防衛相はとんでもないピンボケ発言をしました。

森本敏防衛相は１０日午前の記者会見で、李明博韓国大統領の竹島訪問について「韓国の内政上の要請によるものという印象を持っている。他の国の内政にほかの国がとやかくコメントするのは控えるべきだ」との考えを明らかにした。玄葉光一郎外相らは、「わが国の立場と相いれない」などとして抗議する姿勢を示しており、閣僚間で認識の違いが表面化した。
（時事通信社 2012年8月10日の記事より引用）

竹島問題が、韓国の内政問題であるかのような言い方です。この方は知識を買われて大臣になったようですが、知識だけあっても大臣は勤まらないという見本のような人物です。この方は評論家としてテレビで思い付きを話しているのがお似合いです。

民主党は朝鮮人の選挙協力によって政権を取りました。そういう売国政権にまともな対処ができないのは明らかです。一日も早い退陣を望みます。一日続くだけで膨大な国益を失うことは明らかです。

（2012年8月11日）
政府は韓国を国際司法裁判所に提訴する方針を表明しました。

玄葉外相は１１日午前、韓国の李明博大統領が１０日に日帰り上陸を強行した島根県・竹島の領有権をめぐり、国際司法裁判所に提訴する方針を表明した。
（読売新聞 2012年8月11日の記事より引用）

提訴は他の措置と組み合わせてはじめて意味があります。すぐにでもできて効果的な措置としては次のようなものがあります。

• 通貨スワップ協定破棄
• 韓国からの国際線乗り入れを成田空港以外禁止
• 外国人(朝鮮人)への生活保護停止
• 外国人(朝鮮人)の永住許可の停止
• 朝鮮人の日本への帰化停止
• 賭博の取締り強化(パチンコの景品交換所の禁止)

他にも友好的な措置はことごとく止めて、敵対的な措置を取ることです。賠償金も請求するべきですし、憲法9条廃止の検討にも入るべきです。朝鮮人に公約をして、朝鮮人の助けを借りて政権を取った民主党にそれができるでしょうか？

（2012年8月13日）
朝鮮人が中国を「盗っ人猛々しい」などと非難しました。この事から、朝鮮人が「竹島を盗んだ」と自覚していることが分かります。

韓国の与党セヌリ党は１２日、李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸への対抗措置として、日本政府が領有権問題の国際司法裁判所への提訴検討に入ったことに関し、「盗っ人たけだけしい」などと日本政府を強く非難した。
（読売新聞 2012年8月13日の記事より引用）

シナ朝鮮人が根も葉もないことで中国を非難するのはいつものことですが、非難の材料はいつも自分達の悪事から持ってきます。恐らく、一番中国から言われたくないことを、先回りして言ってしまおうという心理が働くのでしょう。例えば今日の日本で、派手な人殺しと言えばシナ人、拉致と性犯罪と言えば朝鮮人ですが、その特徴はそのまま彼らのニ大捏造、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦の強制連行」にぴたりと一致します。だから彼らの非難の内容を聞けば、彼らが過去になにをしでかしたかが説明されているという訳です。

今回朝鮮人が日本国を「盗っ人」と呼んだということは、彼らは内心で自分達が日本の島を盗んだと自覚しているということに他なりません。

（2012年8月13日）
オリンピックのサッカーの試合後に、朝鮮人サッカー選手が、「独島はわれらの領土」と朝鮮語で書かれたパネルを掲げて、政治的な宣伝活動を行いました。その様子は世界中に伝達されました。李明博が竹島に不法上陸した翌日の事でもあり、世界中の人々がまゆをひそめています。

残念としか言いようがない。サッカー男子３位決定戦の日韓戦終了後、韓国の朴鍾佑 （パク・チョンウ）が竹島の領有権を主張する紙を掲げた問題だ。 五輪憲章は試合会場での政治的な宣伝活動は認めておらず、国際オリンピック委員会 （ＩＯＣ）が調査している。英紙インディペンデントは「五輪の価値で世界を一つにしようという ロンドンの試みの輝きが曇ってしまった」と開催国の無念をにじませた。
（朝日新聞 2012年8月13日の記事より引用）

一方、朝鮮日報の社説は、「大韓民国64年の歴史を一層輝かせたロンドン五輪」だそうです。とんだ夷狄ぶりです。平和の祭典オリンピックで、よりによって「他国の領土を奪い取る」と宣言しておいて、この得意満面ぶりですからほんとうにあきれます。今回のことで、日本人のよく知る彼らの夷狄ぶりが、世界中に知れ渡りました。連中はサッカーワールドカップも一つ台無しにしています。今後は威厳のある国際大会に参加させるべきではないでしょう。

（2012年8月14日）
売国政権は韓国とのスワップ協定を継続するつもりのようです。李明博の不法上陸は、ひょっとするとスワップ協定を継続するという民主政権の約束を得た上のことだったのかも知れません。

政府は１３日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。 李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、 両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。

日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の大幅拡充や、 日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。 昨年１０月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の５倍以上に増え、 総額７００億ドル（約５兆５千億円）とした。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。
（産経新聞 2012年8月13日の記事より引用）

そもそも輸出が好調なはずの韓国に外貨が足りないのはおかしいです。それは韓国の企業が、何か無理のある商売をしている証拠です。そしてその韓国企業を支えているのが韓国政府、その韓国政府を支えているのが、民主党政権です。つまり日本政府が、日本の企業を潰すために、日本企業から高い税金を吸い上げて、それを韓国の企業への補填に回しているわけです。だからこのスワップ協定は一日も早くやめるべきです。どうしてこんなことが起きるかと言えば、民主党政権はシナ朝鮮人のための政権だからです。民主党政権を終わらせるしか打開の方法はありません。

32. めざめた中国

（2012年8月15日）
李明博が、天皇陛下の韓国への御下向に、恐れ多いことに条件をつけました。

韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領は１４日、天皇陛下の訪韓に言及し「（天皇陛下が）韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると（日本側に）伝えた」と述べた。韓国大統領が公の場で、直接的な表現で天皇陛下に謝罪を求めたのは初めて。
（産経新聞 2012年8月14日の記事より引用）

そもそも陛下が朝鮮に御下向なさるという事は、中国(日本)では話題になったことすらありません。この男は以前から陛下の御下向を懇願申し上げていたのですが、無理と分かると開き直り、いきなりこういう高飛車な態度を取ってきました。本当に絵に書いたようなカッコ悪い男です。この男は身内が逮捕され、いずれ自分にも手が回るとビクビクしていて、下劣な自国の大衆に媚びた発言をして生き延びようと画策しているようです。しかし陛下に対するこの発言は決して許されません。

戦後の日本では、高貴なものを高貴と言い、卑しいものを卑しいと言う自由が奪われました。「卑しい」という言葉は「差別」として禁止され、シナ人や朝鮮人に対する批判はタブーとされてきました。その挙げ句の果てが上の発言です。

朝鮮人の卑しさは、先日行われたロンドンオリンピックでも存分に発揮されました。バスケットボールやサッカーでの暴力行為、バトミントンでの無気力行為(４名失格)、フェンシングでは判定を不服として1時間座り込み、サッカーグラウンドでは試合後に政治的宣伝活動(処分検討中)をするなど、好き放題に夷狄(いてき)ぶりを発揮して、世界中を呆れさせました。一方、中国(日本)の代表選手らは常にフェアーな態度で、勝ち負けにかかわらず最後まで真剣に競技に取り組みました。彼らの姿勢こそ「高貴」と呼ばれるべきで、日本国の代表に相応しいと思います。このことは世界に誇ってよいと思います。

（2012年8月16日）
外務省が韓国政府に抗議しました。

玄葉光一郎外相は１５日午後、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が天皇の訪韓条件として謝罪を求めたことについて「極めて遺憾だ」と述べ、１４日に韓国政府に対して抗議したことを明らかにした。外務省で記者団に語った。
（朝日新聞 2012年8月15日の記事より引用）

抗議というのは話して分かる相手にするものです。相手が朝鮮人では、痛みで分からせるしかありません。すぐにスワップ協定延長停止を決めて、自分達のした事が取り返しのつかない事であったことを理解させるべきです。

（2012年8月17日）
沖縄県で、尖閣への自衛隊配備を求める声が高まっています。

尖閣諸島・魚釣島に香港の活動家が不法上陸した事件で、むざむざと上陸を許した日本政府に対し、尖閣諸島への自衛隊配備を求める声が沖縄の地方議員らの間で高まっている。
（産経新聞 2012年8月17日の記事より引用）

これは当然です。すぐにでも配備計画を立てるべきです。オスプレイを一機常駐させ、シナの漁船に対しては、オスプレイからの威嚇射撃で追い返せばいいでしょう。一方で、中国(日本)の漁船が停泊できる港を作るべきです。

ところで、逮捕され、那覇に連行されたシナ人達は、皆大声で猛獣のように何やらわめきちらしていました。これらの映像を全世界に公開し、どういう連中が不法上陸したかを知らせましょう。「不法入国」とか「固有の領土」という抽象的な言葉より、彼らの具体的な人相、目つき、吠え方のほうが重要です。文明国が夷狄に付きまとわれている現実を如実に語ってくれます。

（2012年8月17日）
財務大臣が日韓スワップ協定の融資枠の縮小に言及しました。

安住財務相は１７日の閣議後記者会見で、金融危機時に通貨を融通し合う日韓の通貨交換（スワップ）協定について、「あらゆる事を考えないといけない」と述べ、融資枠の縮小を検討していると表明した。安住氏は「国民の理解があって初めて（韓国への）手を差しのべることができる」と述べ、韓国の李明博大統領が竹島に上陸したことに伴う措置であることを示唆した。政府は昨年１０月、欧州危機の影響が深刻化した韓国にドルなどを融通する枠を１３０億ドルから７００億ドルに拡大することで合意した。拡大分は今年１０月に期限を迎えるが、延長しない方向で検討する。

また、安住氏は「韓国大統領の竹島訪問や天皇陛下に対するあまりにも礼を失した発言は看過ならない」と韓国側を強く批判。そのうえで、日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために８月下旬から予定していた訪韓も見送ると正式発表した。
（読売新聞 2012年8月17日の記事より引用）

評価できます。「国民の理解があって初めて手を差しのべることができる」という発言は特に評価できます。しかしそう思っていたのなら、なぜ昨年、国民に何も知らせもせずに、このような気前のいい支援を決めたのでしょうか。東北の人達こそ支援を必要としていたのに。

スワップの融資枠の縮小は竹島上陸に対するものであるとしていますが、それなら陛下に対する無礼についてはさらに厳しい措置が必要です。スワップ協定の即時破棄に踏み込むべきです。韓国の高官は「日韓スワップなど不要。日本から持ちかけてきた」と言っているそうですから、遠慮は無用です。他にも、日本国が韓国の安定のためにしてあげていることのすべてを停止するべきです。国債購入も中止、すでに購入しているのなら、損しても構わないから、即時売却です。韓国に貸した金の返済期限が過ぎているなら、容赦なく返済を求めます。また、韓国に工場や事務所を持つ国内の企業に対しては、「韓国への進出は自己責任で行う事」と周知徹底します。

日本国民は陛下に対する無礼は決して許しません。竹島上陸とかの些事とは訳がちがいます。李明博に、というより韓国の国民に、言ってはいけないことを言ったことを全力で分からせるべきです。

（2012年8月19日）
政府がようやく丹羽大使の交代を決めましたが、先月は9月と言っていました。

政府は１８日、丹羽宇一郎中国大使（７３）を１０月にも交代させる方針を固めた。外務省は９月８日に会期末を迎える今国会の閉会後に幹部や主要国大使の人事異動を行う予定で、丹羽氏もその一環として交代させる。後任には、外務省の西宮にしみや伸一外務審議官（経済担当）（６０）を起用する方向で最終調整している。
（読売新聞 2012年8月19日の記事より引用）

もう遅すぎます。「更迭」の意味は完全に失われました。この人物はシナの立場に立って中国を恫喝したのですが、そのシナのスパイを更迭しなかったことで、先日の尖閣上陸のような事件に発展してしまいました。どっちつかずの弱い態度を取っていると夷狄に付け狙われます。押し売りなどと同じです。

（2012年8月22日）
政府は竹島の領有権について国際司法裁判所に付託するよう韓国政府に正式に提案しました。ようやくこれで竹島の問題が、証拠に基づいて議論されることになります。

政府は２１日、島根県・竹島の領有権について国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託するよう韓国政府に正式に提案した。しかし、韓国側は「ＩＣＪに持ち込むことは一顧の価値もない」（金星煥外交通商相）と拒否する構えで、正式に拒否した場合、政府は単独提訴に切り替える方針だ。また、野田佳彦首相は官邸で開かれた竹島問題に関する関係閣僚会合で、新たな抗議措置を検討するよう指示した。

駐韓日本大使館の大槻耕太郎参事官が同日、韓国の外交通商省を訪れ、付託を提案する口上書を手渡した。口上書ではＩＣＪ付託とともに、１９６５年の日韓紛争解決交換公文に基づく調停も提案した。
（読売新聞 2012年8月21日の記事より引用）

また橋下徹市長は「従軍慰安婦問題」について証拠に基づいて議論すべきと発言しました。

大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。大阪市役所で記者団の質問に答えた。

橋下氏の発言は、「資料の中に、強制連行を直接示す記述は見当たらない」とする政府の見解を踏まえたものだ。ただ、慰安婦問題の解決を主張する韓国側に論争を提起する姿勢を示したことで、韓国政府の反発を招く可能性もある。橋下氏は、李明博韓国大統領の竹島訪問の強行について、「従軍慰安婦という課題が根っこにある。領土問題の前提として、従軍慰安婦について強制の事実があったかどうかを、韓国ときちんと議論すべきだ」と強調した。
（読売新聞 2012年8月21日の記事より引用）

戦後ずっと続いて来た、朝鮮人に対する異常な気の使いようが、消えようとしています。今までは朝鮮人のおばあさんが何か言えば、なんの証拠もなく、すべて「真実」として扱われて来ました。これからは何事も証拠に基づいて議論するという、ごく当たり前の状態になりそうです。今までが異常過ぎました。

朝鮮人の言うことを証拠もなく信用してはいけないことは、朝鮮人自身も新聞の社説で語っています。

韓国の法廷では、うそをつく偽証や、ありもしない容疑をでっち上げて他人を告訴、 告発する誣告（ぶこく）事件が、日本に比べてはるかに多い。2007年に日本では偽証罪で 9人が起訴されたのに対し、韓国では1544人が起訴された。誣告罪の場合、日本では10人、 韓国では2171人が起訴された。起訴された数字だけを見ると、偽証罪は日本の171倍、 誣告罪は217倍に当たる。しかし、日本の人口が韓国の2.5倍だということを考慮すると、 実際には偽証罪が427倍、誣告罪は542倍となる。

韓国社会で詐欺や横領、偽証や誣告のような犯罪が多発しているのは、それだけ他人を だましたり、うそをつく人、自分の任務に忠実ではない人が多いということで、これは 社会的信頼という面で、韓国が後進国のレベルから抜け出せていないという意味だ。 先進社会とは、市民の間で社会的信頼水準が高い社会を指す。まずは社会の指導層が 道徳的な義務を果たすべきだが、一般の人々も規則や約束を守り、自分の職分に反する 行為を自制する社会を目指していくべきだ。
（朝鮮日報 2010年10月11日の記事より引用）

かつて小泉・安倍政権は、キムジョンイルに拉致を認めさせ、工作船を撃沈して展示しました。北朝鮮の悪辣さが明らかになることで、日本国内にあった、北に異常に気を使う勢力は力を失いました。野田政権は韓国に気を使う売国政権でしたが、かえってそのために韓国側の破綻が生じ、証拠に基づいて事実を明らかにしていこうという流れが生まれました。この流れはとまらないと思います。

朝日、毎日といった、戦後の言論をリードした売国マスコミは、朝鮮人の嘘を記事にして真実であるかのように報道しまくりました。さらに朝鮮人の犯罪を徹底的に隠蔽し、報道する場合も日本風の偽名を使いました。しかし彼らはもはや信用を失い、以前ほどの力はありません。彼らの報道がデマだったということに皆が気づいたからです。それらの組織に寄生していた外国人、帰化人も洗い出される方向に向かうでしょう。

（2014年8月8日追記）
朝日新聞は5日、1982年に行った「従軍慰安婦の強制連行」なる一連の虚偽報道について、それらが虚偽であるとようやく認めました。沖縄の珊瑚礁を傷つけた自作自演報道の時は、比較的すぐに虚偽を認めましたが、この「強制連行」の件については30年以上しらばっくれていました。最近国連の委員会までもがこの「強制連行」を「事実」と考えて批判するようになり、日本国の名誉を毀損するという目的は十分達成できたと考えたのでしょう。

歴史問題に関して、戦後の日本は「いじめられっこ」でした。いつも回りに気を使って、言われるままになっていました。今はじめて、いじめっこに立ち向かおうとしています。これは歴史の転換点です。

（2012年8月22日）
玄葉外相が韓国の竹島占拠をようやく「不法占拠」と呼びました。

玄葉光一郎外相は22日の参院決算委員会で、韓国が島根県の竹島を実効支配している状況について「不法占拠だ」と批判した。民主党政権はこれまで日韓関係への配慮から「法的根拠の無い占拠」との表現にとどめてきた経緯がある。外相が「不法占拠」と明言したのは初めてで、韓国側の反発は必至だ。
（日本経済新聞 2012年8月22日の記事より引用）

一歩前進です。民主党政権は、政権を取って以来行って来たすべての売国政策を一つ一つ清算していくべきです。次は日韓スワップ協定の破棄です。これから韓国は、日本なしで生きていかなくてはなりません。そのことを徹底的に思いしらせましょう。

（2012年8月23日）
売国毎日新聞までが日韓スワップの拡大措置の破棄に言及しました。

日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置の破棄を求める声が強まっている。李明博（イミョンバク）韓国大統領の一連の外交上の非礼への対抗措置だ。
(中略)
ご存じのように、日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えである。
(中略)
しかし、韓国の政治家やマスコミは「日韓スワップは日本側が頼んできたこと」「日本はウォン高にして輸出競争を有利にしようとしている」などと、事実と相違することを並べ立てる。かの国に関しては「陰徳あれば必ず陽報あり」ということわざが通じない。この際、韓国の一般国民にもはっきり分かる形で、いかに日韓の経済関係がかけがえのないものであるか、知らしめたほうがいい。そういうのである。
(中略)
通貨スワップ拡大の破棄で日本が困ることはない。国際社会に非難されることもないだろう。他方、韓国にとって通貨の防御力減少は打撃だ。しかし、これは微妙な手際の必要なゲームになる。韓国が通貨有事になっても今度は知らん顔ということ？　できる？
（毎日新聞 2012年8月22日の記事より引用）

この社説には不満な点が四つあります。一つ目は、「いかに日韓の経済関係がかけがえのないものであるか」というところです。これは不正確な表現です。正確には、「いかに韓国にとって、日本の恩恵がかけがえのないものであったか」とするべきです。過去形にするのはもう終わったからです。

二つ目。破棄するのが「拡大措置」では甘すぎます。「日韓スワップ協定」そのものを即刻破棄すべきです。韓国は野田総理からの親書を返送するとまで言っているのですから、もう友好関係を前提とした協定を存続させる理由はありません。

三つ目。今になって「日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えである」などと言っていますが、なぜそれを昨年言わなかったのでしょうか。韓国の通貨危機という事すらまともに扱ってこなかったのではないですか。「我々は報道しないことで、売国政権を支援していた」と正直に認め、マスコミとして間違った態度であったことを誠実に謝罪すべきです。

四つ目。最後の問いかけ「ということ？できる？」は主体性がなさ過ぎです。社説はおろか、まともな文章の終わり方として失格です。売国マスコミとしてアイデンティティが保てなくなり、呆然自失状態なのでしょうか。あるいは誰かに遠慮しているのでしょうか。

毎日新聞の狼狽ぶりに比べ、朝日新聞の売国ぶりは一本筋が通っています。

北朝鮮や中国を見据えると、北東アジアの安定にとって、日韓関係はますます大事になっている。野田政権は閣僚同士の対話延期も打ち出した。経済や科学技術など他分野の対話を止めれば、日本にも不利益が生じる。対抗措置と大局に立つ外交を賢く組み合わせる必要がある。落ち着いた関係を築くには、歴史問題にも、もう一度向き合わざるを得ない。

李大統領は竹島上陸の理由に、慰安婦問題で進展が得られなかったことを挙げた。日本政府は１９６５年の日韓協定で解決済みとの立場だが、９３年の官房長官談話で旧日本軍の関与を認め、謝罪した。民間主導のアジア女性基金を通じ、償い事業も行った。そうした努力自体は韓国の人たちにも理解してもらいたい。その上で、まだ出来ることがあるのか、両国で考えればいい。

残念なのは、日本側で歴史認識への疑問を呼び覚ますような言動が繰り返されることだ。２００７年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する「狭義の強制性」はなかったと主張。米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた。問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ。こうした発言はかえって日本の立場を弱める。

このところ、経済的に存在感を増す韓国に対し、日本は自信喪失気味だ。韓国にとっての日本の位置づけも変わり、人的パイプも以前ほど太くない。韓国では１２月に大統領選があり、李大統領の求心力は低下している。次期政権も見据えて、政治、外交、民間の各層で関係を築き直す必要がある。
（朝日新聞 2012年8月23日の記事より引用）

ここまで徹底して朝鮮人の代弁をされると、かえってすがすがしいくらいです。

（2012年8月23日）
野田首相は韓国に対し、発言の取り消しと謝罪を求めました。

野田佳彦首相は23日午後の衆院予算委員会で、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の天皇陛下の訪韓に関して謝罪を要求した発言について「発言は相当に常識から逸脱している。謝罪と撤回をすべきだ」と述べた。自民党の下村博文氏への答弁。
（日本経済新聞 2012年8月23日の記事より引用）

この発言はよいと思います。これが最後通告となり、今後韓国に対して、心置きなく制裁を科すことができます。大統領一人の責任に帰すこともできなくなります。

しかし逆に、この期に及んで報復措置を取らないということになると、完全に夷狄になめられることになります。2年前の尖閣漁船事件の時、民主党政権は、シナ人をわざわざ送検した上で釈放してみせ、夷狄に次々とつけ狙われるきっかけを作りました。また同じことを狙っている可能性があるので油断できません。日本国民として、日本政府が信用できないことほど残念なことはありません。

（2012年8月24日）
政府は韓国国債購入を凍結する検討に入りました。まだ国債の購入は行っていなかったようです。不幸中の幸いでした。

政府は年内にも開始する予定だった韓国国債の購入を凍結する方向で検討に入った。経済面での結びつきを深める狙いだったが、現時点での購入は国民の理解を得られないと判断した。購入見送りによる韓国国債市場への影響は限定的とみられるが、両国の経済連携強化への影響は避けられそうにない。日中韓の財務相・中央銀行総裁会議は今年５月、３国が互いの国債を持ち合うことで合意。韓国はすでに日本国債を保有しているため、日本政府は、ドルなどの外貨準備を使って韓国国債を数百億円規模で市場などから購入する準備を進めていた。
（読売新聞 2012年8月24日の記事より引用）

購入凍結は当然です。互いの国債を購入することは、一見「相互主義」のように見えますが、スワップ協定と同じで、実際は韓国はダイヤモンドを手にし、日本は石コロを手にするのです。円とウオンとでは国際的な信用度が違い過ぎます。国債購入は、売国政権が韓国を利するために画策したことで、日本にはメリットはありません。今後も決して日本国民の理解は得られません。

これを機会に、日本国が韓国のために、日本人の税金を使ってしているすべての措置を洗い出し、順次やめていくべきです。実行するかどうかはともかく、まずその全てを国民の前に示すべきです。それこそすべての省庁に見直しを要請するべきです。

（2012年8月25日）
韓国政府は、竹島上陸を非難した野田総理の親書を、「大統領が上陸したのは独島であって、竹島ではない」という妙な理屈で返送してきました。外務省は事前連絡がなかったということで受け取りを拒否し、韓国側は書留で外務省に送付しました。

まず中国から韓国に対して親書を送ったことは、意思を明確にしたという点でとてもよいと思います。手渡しによる返送の受け取りを拒否して書留にさせたことは、韓国が静かに済ませたかった返送を目に見えるイベント（門前払いされる様子がテレビで放映された）にし、証拠も残せたという点で、これもよかったと思います。「親書の返送」という異常な行為は裁判で必ず日本を有利にするはずです。正当な方法で抗議ができないのは、正当な反論ができないことを意味するからです。少なくとも裁判官はそこを質問して、異常な行為の理由を明らかにしようするでしょう。朝鮮人は、親書を「日本人のワナ」と考えているようですが、そう考えるのは、自分の側に「他国の島を盗んだ」という後ろめたさがあるからです。

（2012年8月25日）
野田総理が緊急記者会見を開き、竹島、尖閣諸島、北方領土についての考えを表明しました。

国家が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保障することです。国の主権を守り、ふるさとの領土、領海を守ることです。私は国政全体を預かる内閣総理大臣として、この重大な務めを毅然とした態度で冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意であります。
(中略)
わが国固有の領土である離島の主権を確保するということは、海洋国家日本の壮大なフロンティアを守るということに他なりません。今求められているのは、こうした離島に託されているわが国にとっての重要性をしっかりと見据えることです。
(中略)
竹島は歴史的にも国際法上も日本の領土であることは、何の疑いもありません。江戸時代の初期には幕府の免許をうけて、竹島が利用されており、遅くとも１７世紀半ばには、わが国が領有権を確立していました。その後、１９０５年の閣議決定により、竹島を島根県に編入し、領有の意志を再確認しました。

韓国側はわが国より前に竹島を実効支配していたと主張していますが根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても、韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。こうした経緯があったにも関わらず、戦後、韓国は、不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。

竹島の問題は、歴史認識の分脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が、国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります。韓国側にも言い分はあるでしょうが、自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは、立場が異なる２つの国の間で、建設的な議論は進みません。国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです。韓国政府にはこれからも国際法に基づく解決が理にかなっていることを粘り強く訴えてまいります。
(中略)
なお、尖閣諸島については、歴史的な経緯や状況が竹島とは異なり同一には論ずることはできませんが、これもまた、日本固有の領土であることに疑いはありません。そもそも、解決すべき領有権の問題が存在しないという点が大きな違いです。清の支配が及んでいなかったことを確認の上で明治政府は１８９５年に尖閣諸島を日本の領土に編入しました。中国が領有権を主張し始めたのは東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された１９７０年代以降になってからのことに過ぎません。尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも、国際法上も、疑いのないところであり、現にわが国はこれを有効に支配しています。今回のような不正上陸事件を繰り返さないために、政府の総力を挙げて情報収集を強化するとともに、周辺海域での監視警戒に万全を期して参ります。
（産経新聞 2012年8月24日の記事より引用）

とても評価できます。夷狄に対する遠慮をせず、事実に基づいて、堂々と率直な表明をしました。その主張は全世界に伝えられました。韓国はこれに対して、さっそく「不当な領有権主張を繰り返したことについて強く抗議し、即時撤回を求める」と言っていますが、根拠のある有効な反論になっておらず、とても空疎で頼りなく見えます。韓国は総理の親書にも回答せずに返送してきましたが、これも有効な反論ができないことを自ら白状したことに他なりません。

これからは朝鮮人の言い分に対して、「証拠は？根拠は？」を繰り返せば。それがボディブローのように効いて来ます。正当な反論ができなければ、今回の親書の返送のように、こそこそ逃げ回るしかありません。馬鹿な証拠を出したら、その時点でアウトです。シナ朝鮮人の中には本当に政府にだまされている人達もいるはずですが、彼らも自国政府の逃げ回る姿を見て、不信感を持ちはじめるはずです。一方、日本側は嘘をついていないので、何も恐れる必要はありません。今回総理が話した内容は、さっそく来年から義務教育の歴史・社会の教科書で採用するべきです。

シナ朝鮮人はこの会見を見て、相当な覚悟をせざるを得ない事を悟ったでしょう。シナではコメントなしで総理の言葉が放送されたそうです。シナ人は利口なので、当面尖閣に対しては様子見になるのではないでしょうか。一般に泥棒は戸締りのしっかりした家は狙いません。コストがかかりすぎるからです。シナ人はいままでも、漁民や香港の活動家などを使って、間接的にアピールを行っていましたが、引き返せないような強硬な措置は取っていませんでした。一方、朝鮮人は引き返せない所まで来てしまいました。

野田総理はこれまでずっと売国的な政策を進めて来ましたが、今回の会見だけは評価できます。自民党の歴代の総理大臣もここまで踏み込めませんでした。まさに歴史の転換点と言っていいと思います。売国政権でこれが起きたことは不思議ですが、逆に売国政権だからこそ実現したのかもしれません。自民党は長年の間、このような衝突に至らないように注意深く政治をしてきましたが、それは今にして思えば、問題を先送りしたに過ぎませんでした。民主党による売国が行きつくところまで行ってしまったために、ついに国民が怒り、世論に押されて政府が動かざるを得なくなりました。

しかし民主党は、今も「外国人参政権法案」「人権擁護法案」を通そうとしている売国政党であることは何も変わりません。今この時も虎視眈々とこれらの法律を通そうと機会を狙っています。民主党政権を支持するというような間違った選択をしないことが大切です。

33. エスカレートするシナの侵略

（2012年9月14日）
シナの公船６隻が日本の領海に侵入しました。シナの侵略行為が、明らかにエスカレートしています。

１４日午前６時１８分頃から同７時１５分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島付近の領海内に、中国の公船６隻が相次いで侵入したのを海上保安庁の巡視船が確認した。このうち、大正島付近の２隻は同７時４８分頃、領海内から接続水域（領海の外側２２キロ）内に出たが、久場島付近の４隻は領海内で航行を続けている。尖閣諸島付近の領海への中国公船の侵入は今年７月１１日以来で、６隻が一度に領海内に入ったのは初めてという。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、「海監５１」、「海監６６」の２隻は同６時１８〜２０分頃に大正島の北北東約２２キロから、「海監５０」、「海監２６」、「海監２７」、「海監１５」の４隻は同７時６〜１５分頃に久場島の北側からそれぞれ領海内に侵入した。海保の巡視船は中国公船６隻に対し、領海外に出て行くよう無線で警告したが、大正島付近の「海監５１」、「海監６６」からは「定期的なパトロールをしている。（尖閣諸島は）古来より中国の領土である」という趣旨の回答があったという。

尖閣諸島を巡っては、日本政府が今月１１日に国有化したばかり。
（読売新聞 2012年8月14日の記事より引用）

国が誤ったメッセージを送った結果です。政府は、尖閣に船だまりを作ると言っていた東京都の買収をじゃまして、無理矢理国有化し、施設などは作る予定はないと宣言しました。それは主権に基づく行為を遠慮するという事で、シナ政府に気を使って、大幅な譲歩を見せたことになります。シナ政府はこれをチャンスとみて、強硬な動きを見せました。

夷狄の行動はいわゆる押し売りなどと同じです。一般に押し売りは、一度成功すると、その家をカモと見なして、玄関に印を付けると言います。今、日本国の玄関にはこの印がついています。「必要ありません」と言ってきっぱりと断わってしまえば、押し売りは来ないのに、「じゃあ、一つだけ買いますから、これで終わりにして下さい」などと言って不要な譲歩を繰り返すから、付け狙われるのです。

一日も早く、日本国の主権に基づく設備の設置を行ってもらいたいです。それで文句を言ってきたら、「では国際司法裁判所に提訴してください。共同提訴乗りますよ」と言っておけばいいです。彼らは嫌がらせは得意ですが、正当な法的な措置は苦手です。筋の通らない事を言っているからです。弁護士を連れてくるだけで悪徳業者が姿を消すのと同じです。

（2012年9月14日）
経済三団体の代表が、無責任な「原発ゼロ」政策を一斉に批判しています。

■米倉弘昌経団連会長
日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。

■岡村正・日商会頭
原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ

■長谷川閑史経済同友会代表幹事
極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない
（産経新聞 2012年9月14日の記事より引用）

東京都知事も原発ゼロを批判しました。

東京都の石原慎太郎知事は１４日の記者会見で、政府が掲げる２０３０年代の原発ゼロ目標は日本経済への影響が大きいと指摘し「失業者が増えて自殺者が出ても原発を止めるなら、ちょっと短絡的だと思う」と批判した。

石原知事は「政府が経済成長のためにどういう配分でエネルギーを供給するか、そのために原発がどの程度必要か考えずに原発を全部替えるのはただのセンチメント」と持論も述べた。脱原発を訴え、首相官邸前で行われている抗議行動については「１９６０年安保で、安保についてまったく知らないのに反対と騒いだ連中によく似ている」と話した。
（産経新聞 2012年9月14日の記事より引用）

米、独、仏政府もこの政策に対する懸念を伝えて来ました。この政策に賛成しているのは、デモの好きな一部の人達と、それを選んで放映しているマスコミだけです。それでも民主党政権がひるむことなくこの政策を強行しようとしている理由は、彼らの目的が、シナ朝鮮の手先となって日本国を潰すことだからです。

（2012年9月15日）
自民党総裁選の共同記者会見が行われました。安倍氏の発言を支持します。

自民党総裁選の共同記者会見では、５候補全員が保守政治家を自任するだけに政策の大きな方向性についてはおおむね一致してみえた。だが「河野談話」「靖国神社」「尖閣諸島」など個別の分野になると、主張や政治姿勢の相違が浮き上がった。

資料的裏付けも日本側証言者も見つからないまま、政治判断で慰安婦募集の強制性を認めたのが平成５年の河野洋平官房長官談話だ。韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、この談話の見直し機運が再び高まっている。
「私たちの子孫にこの不名誉（慰安婦強制連行）を背負わせるわけにはいかない。国内、国外に対し、新たな談話を出すべきだ」こう明確に主張したのは安倍晋三元首相だ。安倍氏は自身の首相時代に、「強制連行を直接示すような資料はない」と閣議決定したことにも言及した。
対照的に、石原伸晃幹事長は河野談話が韓国に配慮してあいまいな書きぶりとなっている点を称賛した。「河野談話はすごくよくできていた。談話を読む限りでは、広義においてはそういうこと（強制連行）もあったんではないかとうかがえる文面になっている。そこに知恵があった」
町村信孝元官房長官も「当時の官房長官の一つの知恵として出された。全面否定するつもりはない」と一定の評価を与えた。

首相となった場合に靖国神社に参拝するかについては、石破茂前政調会長と石原氏は直接答えず、異口同音にこう語った。「天皇陛下のご親（しん）拝（ぱい）が実現するために務めるのが政治の使命だ」（石破氏）
「天皇陛下がご参拝できるような靖国神社にすることも大切だ」（石原氏）
両氏とも、いわゆる「Ａ級戦犯」の分（ぶん）祀（し）などによる環境整備が先決だとの考えを示唆したとみられる。
林芳正政調会長代理は「参拝するかしないかを言うのは差し控える」と述べ、町村氏は「行くかどうかは、首相になって考える」と結論を先送りした。一方、安倍氏は「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい」と事実上、参拝する考えを表明した。

尖閣諸島問題に関しては安倍氏が「国家管理をさらに進める」、石破氏が「実効支配をさらに強める」と述べたのに対し、町村氏はこう懸念を示した。「実効支配を強めるために施設をつくる話は、そう簡単に考えてよいものか」林氏は「中国とは大国間の大人の関係を目指していくべきだ」と指摘し、石原氏は尖閣諸島を国有化した野田政権の手法を批判してこう強調した。「政府は『虎の尾を踏む』と言っては過言かもしれないが、十分な話が中国とできていなかった。事前に、中国との打ち合わせがあってしかるべきだった」近隣諸国に対する各候補の姿勢の違いは、総裁選の重要な争点となりそうだ。
（産経新聞 2012年9月14日の記事より引用）

石原氏、町村氏は古い自民党政治を継承していて、戦後レジームの罠にはまっています。敗戦国として、あらゆることを譲った上で、いまだにそこを出発点とする非常に自虐的な考え方です。これでは、今日の日本の問題を解決することはできません。これらの問題は「ゴルディアスの結び目」のように、古い方法では解けません。安倍氏がいなければ、いまだに拉致被害者は北朝鮮にいるはずです。

（2012年9月16日）
日本国が尖閣を国有化したことに抗議して、シナで反日デモ（暴動）が起きています。シナ人は、中国人(日本人)からみると、人間というよりは獣に近いようです。

「まるで強盗団だった」山東省青島で１５日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は、一夜明けた１６日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。複数の目撃者らによると、１５日午前１１時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。１時間後、リーダー格の男が「次は保税区だ」と叫んだ。外資系の工場が集まる保税区には、パナソニックグループの電子部品工場など日系企業が入居している。

ジャスコを出たデモ隊はまず２キロ先の日系工場を襲撃した後、午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。３、４階建ての建物数棟が立ち並ぶ工場は、スタッフ全員が避難し、無人だった。群衆は最も大きな建物に乱入、１階に火を放ち、機械類も壊した。火は２階に燃え広がった。隣の工場労働者は「３万人はいた。これだけの人間が道路を埋め尽くす光景は初めてで、とても抗議運動とは思えなかった」と振り返った。日系企業を狙うデモ隊はさらに、約３００メートル先の自動車部品工場を襲撃。警官隊が六、七重の隊列を敷いて侵入を食い止めようとしたが、人数ではるかに上回るデモ隊はやすやすと突破。工員ら数百人には目もくれず、無言で破壊、放火に及び、十数分後には別の工場へ向かった。

自動車部品工場管理職の中国人男性は「うちは再起不能。ほかの工場も含めて、これで数万人の失業者が生まれるが、中国人がやったことだ」とやりきれない表情だった。
（読売新聞 2012年9月16日の記事より引用）

日本政府が１１日に沖縄県・尖閣諸島の国有化を決定してから初の週末となった１５日、領有権を主張する中国の反日デモが５０都市以上に拡大し、計８万人以上が参加した。反日デモの１日当たりの発生都市数、参加者数では７２年の日中国交正常化以降、最大規模。現地の日系企業が放火や破壊、略奪被害に遭うなど各地で暴徒化。北京市内では日本大使館前に１万人以上が集まったほか、この日から開催予定だったドラえもんの展覧会が延期になった。

「破壊し尽くせ！」。デモに２万〜３万人が参加した山東省青島では、一部が経済開発区の日系電機メーカーの工場などに放火。オフィスビル内にも押し入り、パナソニックなど１０社近くの生産ラインや機材を壊した。消防車がホースで水をかけたが、なかなか火の勢いは衰えない。トヨタの販売店では１００台以上が黒焦げになり、隣接するホンダの販売店も全焼。日産の自動車販売店は約１０台の車がひっくり返され、燃やされた。目撃者によると、学生らとみられる若者数千人が乱入し、破壊した後、火を放った。「週明けどころか、数カ月後にも操業再開できないほど壊滅的な被害を受けた社もある」という。

約４キロ離れたイオングループのスーパー「ジャスコ」も、大通りに面した１階の窓ガラスは全て割られた。商品は略奪し尽くされ、破壊行為は５時間も続いた。店の関係者によると、侵入したのは若者約１５０人。被害額は約２４億円に上り、再開まで約２カ月かかる見通し。

湖南省長沙では日系スーパー「平和堂」が内部を壊された。市中心部で日本車も襲撃され、「助けてくれ！」と叫ぶ男性運転手を一部が「非国民め！」と殴打し続けた。

北京の日本大使館前では一部が「日本人は出て行け」「釣魚島（尖閣諸島）は中国のものだ」と主張してバリケードを突破。「日本に宣戦布告だ」と叫びながら、日の丸を狙ってペットボトルや卵を次々と投げ込み、当たると歓声をあげた。

蘇州でも日本料理店など約４０軒が破壊された。

共同電によると、反日デモは少なくとも５７都市で発生し、歴史問題などを理由にした０５年を上回った。各地には多くの警官が配置されたが、デモ自体は制止せず、中国当局の「一部容認」姿勢は徹底されていた。中国のツイッターには「愛国に名を借りた強盗」「なぜ黙認するのか」などと暴徒の行動や政府の対応を批判する書き込みも目立つ。デモは１６日にも呼び掛けられ、さらに規模が拡大する恐れもある。青島在住の物流コンサルタント村上長隆さん（５７）は「１６日は中心部でもデモが計画されており、これでは一歩も外に出られない」と話した。
（スポニチ 2012年9月16日の記事より引用）

一日中人の物を奪う事ばかり考えている卑しい民族の本領発揮です。こんな夷狄とまともに付き合うなど、土台無理な話です。だんだんと戦前に近付いて来ました。戦前も、中国(日本)の正当な権益に対してシナ人が攻撃をしかけ、中国は戦いを余儀なくされました。

（2012年9月16日）
西宮シナ大使が亡くなりました。11日に大使に就任したばかりでした。13日の朝、路上で倒れて意識不明となり、救急搬送されていました。松下大臣に続き、シナ朝鮮にかかわる人があまりに突然亡くなる事が不審です。

（2012年9月18日）
今回の尖閣国有化は、やはりシナ政府からの指示を受けてのことだったようです。以下は、8月31日に行われた都知事の定例記者会見の際に、都知事が日本テレビの記者に投げかけた質問です。

こないだねえ、あなたのね、とこの記者（日本テレビの記者）がね、突然ね、一社だけやってきたんだ。それでね、どういうニュースソースか知らないけどね、「中国側がね、『政府が買ってね、買ったうえで、何もしない、何も作らない、人も置かないというんだったら、我々はこれ以上尖閣について口出ししない』と言ったけど、どう思いますか」というから、僕は、初めて聞いたニュースだし、ショックを受けました。それをもしね、シナの政府が言って来たとしたら、まさに内政干渉だしね。もうね、他国が持っている領土の中に他国が何を作るかは勝手な話だけど、「それをしないなら許してやる」というような話だ。どういうニュースソースなの、あれ。あなたのところで報道したんでしょ。
（2012年8月31日、都庁記者クラブで行われた定例記者会見の都知事の発言より引用）

その場にいた日本テレビの記者には分からなかったようですが、同じく会見場にいたシナ人の記者によると、シナではその内容がすでに報道されているということでした。都知事は「なぜそれを日本のメディアが報道しないのか」と疑問を呈しました。

政府は、都の買い取りを妨害する形で急遽国有化を決め、施設を作る予定はないと宣言しました。この経緯を考えると、残念ながらこのシナの報道の内容が真実である可能性が高いです。その場合日本政府は、テロ組織シナ共産党のいいなりになって、主権に基づく東京都の行為を妨害し、シナの侵略に手を貸していたということになります。日本の報道機関がこの重要な情報を報道しないのは、民主党政府の売国行為を国民の目から覆い隠すためなのでしょう。シナの報道はシナ政府の意図を表明していることが多いので、日本の報道機関も、「シナの報道によると」という形で報道し、国民に知らせるべきです。

以上の事から分かるのは、やはりシナ政府が恐れていたのは、国有化ではなく、都知事が実行しようとした、船だまり等の施設の建設だったということです。当たり前の施設や当たり前の取り引きこそが恐いのです。それは主権の行使に他ならないからです。

（2012年9月18日）
またシナ人の犯罪がありました。強盗からすぐ人殺しに発展するところが恐いです。

大分県杵築市で７月、タクシーの車内から運転手の他殺体が見つかった事件で、強盗殺人容疑で県警に逮捕された元留学生で中国籍の住所不定無職、王チェン（ワンチェン、チェンは王へんに深のつくり）容疑者（２１）が「帰国するための金に困っていた」と供述していることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、「強盗目的で乗車したが、抵抗されたので刺した」などと話しているという。

留学先の別府大学短期大学部（同県別府市）によると、王容疑者は２０１０年４月に入学し、今年３月に卒業。卒業前は「別府市近郊の親戚の会社に就職する」と話していたという。
（朝日新聞 2012年9月18日の記事より引用）

シナ人を早く中国から追い出さないと大変な事になります。シナ人が恐ろしいのは、今回の暴動を見ても分かる通り、普通に生活しているように見える人物が、ある日突然、いとも容易く、人殺しや破壊や略奪をしてしまう点です。

（2012年9月19日）
本日、「人権擁護法案」が閣議決定されました。二大売国法案のうちの一つが、臨時国会に提出されることが確実になりました。

政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。

藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。

新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。
（産経新聞 2012年9月19日の記事より引用）

10日に松下大臣が亡くなってから、わずか9日目のことでした。怪し過ぎます。しかも慎重派の松原国家公安委員長が不在の時をねらっての決定です。「慎重な閣僚がいない」の意味するところが、松原大臣の不在だけを指すのであればまだしも、もし松下大臣をも含んでいるとしたら、恐ろしい話です。何でもありの売国政権の一日も早い退陣を希望します。

ちなみに「外国人参政権法案」より先に「人権擁護法案」を通す理由は、「人権委員になれるのは地方参政権を持った人に限られる」という条項があるからです。つまり誰が見ても「日本人に限られる」と読めてしまうこの条項は、外国人に地方参政権を与えた瞬間に起動する時限爆弾のようなものです。この二つの法案がセットであるゆえんです。

（2012年9月23日）
日本維新の会が民主党以上の売国政党であることが明らかになりました。

新党「日本維新の会」代表に就任する橋下徹大阪市長は２３日、新党参加を目指す国会議員らを集めて大阪市内で開いた公開討論会で、島根県・竹島を巡る日本と韓国の対立について「（韓国の）実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら（日韓の）共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。

橋下氏は討論会で、「北方領土と竹島については、（国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる）『義務的管轄権』の受諾を外交的に圧力をかけながら決着を付けるしかない」と指摘したうえで、「（日韓間の）根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、（竹島の）共同管理という話に持っていくしかない」と述べた。
（読売新聞 2012年9月23日の記事より引用）

なぜ日本国の国土を外国との共同管理にしなくてはならないのでしょうか。お話になりません。橋下氏は在日朝鮮人に地方選挙権を与えようという異常な考え方の持ち主ですが、ここまで売国とは驚きです。一難去ってまた一難ですが、選挙の前に橋下氏の化けの皮が剥がれた事は幸いです。

（2012年9月25日）
シナの尖閣に対する侵略行為がエスカレートしてきました。

２４日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海内に、中国の海洋監視船「海監」２隻と漁業監視船「漁政」１隻が侵入したのを海上保安庁の巡視船が確認した。日本政府が同諸島を９月１１日に国有化して以降、中国の監視船による領海侵入は３回目。海保の巡視船が領海に入らないよう警告した。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、「海監４６」と「海監６６」の２隻が午前５時１５分〜同２０分頃、久場島の北西約４４キロの接続水域（領海の外側約２２キロ）に入り、午前６時４０分〜同５０分頃、同島の西北西などから相次いで領海に侵入。さらに、午前１０時４０分頃には、大正島の北西約２２キロの地点から新たに「漁政３１０」が領海内に侵入した。　午前１１時現在、３隻はいずれも領海内にとどまっているという。このほか、同諸島周辺には午前１１時現在、中国の漁業監視船「漁政」も８隻確認されており、うち６隻は接続水域内を航行している。

藤村官房長官は２４日午前の記者会見で「公船の退去を求め、外交ルートから強く抗議している」と強調した。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日朝、中国大使館の韓志強公使に電話で抗議。政府は、首相官邸の危機管理センターに１８日から設置中の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。
（読売新聞 2012年9月24日の記事より引用）

さて、テロ組織シナ共産党と民主党売国政権の狙いは、次の二つです。

• 尖閣に領土問題があると世界に発信する
• 日支間の話合い決着（実際は恫喝）にもっていく

話合いで彼らが狙っている落としどころは、おそらく「尖閣の共同管理」あたりでしょう。実際には共同管理になった瞬間に、事実上の乗っ取りが行われることは言うまでもありません。これに対抗するには、早く次の二つを実行することです。

• 沖縄県尖閣がシナからの侵略を受けていると世界に発信する
• 尖閣に日本国の施設を建造する

シナが最も恐れているのは、「侵略」という言葉と、日本国が主権に基づく行為を粛々と行うことです。シナは今回、「国有化」を問題にしているように見えますが、これはカムフラージュで、本当に恐れていたのは船溜りを作ろうとした都知事の行動です。

上の二つを実行するには、政権交代が必要であることは言うまでもありません。すみやかな民主党売国政権の退陣と、自民党安倍政権の成立を希望します。

（2012年9月26日）
シナの侵略にあわせ、台湾からも大量の漁船が尖閣近くに押し寄せてきました。ようやく引き上げて「漁業権の主張ができた」と言っているようです。台湾の漁業権については、次の条件を満たすなら、ある程度認めてもいいと思います。

• 日本国の法律と日本国の認可に基づいて漁を行う
• 相当の対価を支払う

しかし領有権を主張するような台湾人がただの一人でもいるならお断りです。たとえそれがシナの傀儡であったとしても、台湾人と称してそういう狼藉を働いて、台湾国民が黙認しているとしたら、漁をすることは認められません。シナ人のようなヤクザに漁をさせるわけにいかないのは言うまでもありません。

（2012年9月26日）
安倍自民党新総裁が選出されました。売国政権によって破壊しつくされた今の日本にとって、一筋の希望の光です。決戦投票は40年ぶり、決戦投票での逆転劇は56年ぶりだそうです。決して有利な戦いではなく、今度負ければ政治生命も危ぶまれると言われる中、総裁選に挑んで見事に勝利した新総裁に敬意を表します。政権奪還について、谷垣総裁、安倍新総裁から、奇しくも同じ「日本国を取り戻すため」という言葉がありました。日本国を憎悪し、シナ朝鮮と通じ、シナ朝鮮の立場に立ち、シナ朝鮮を利する民主党売国政権から、一日も早く政権を奪還していただきたいです。

（2012年9月27日）
野田首相は国連総会で日本の立場を主張しました。

野田佳彦首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、国連総会で演説。「国の領土、領海を守ることは国家の当然の責務。日本もこの責務を国際法にのっとって果たしていく」として、中国、韓国と対立する尖閣諸島や竹島問題を念頭に、日本政府の正当性を主張した。

首相は演説で、中韓の名指しや具体的な領土への言及は避けた。ただ尖閣国有化に反発した中国の反日デモの暴徒化などを踏まえ、「国際法の下で、文民、外交官の安全が確保されなければならない。暴力行為は許されない」と中国側の対応を批判。中国公船が尖閣周辺に連日集結していることを念頭に「自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現する試みは、国連憲章の基本的精神に合致しない」と訴えた。

また、首相は「各国が日本と同様に国際司法裁判所（ＩＣＪ）の強制管轄権を受諾することを呼びかける」と主張。韓国は、提訴されれば裁判に応じる義務が生じる強制管轄権を受諾しておらず、竹島問題で日本が求めるＩＣＪでの決着のめどが立っていない。
（朝日新聞 2012年9月27日の記事より引用）

演説後の記者会見では、「領有権問題は存在しない。後退する妥協はあり得ない」と発言しました。評価できます。国際社会に向けて、日本の立場とシナ朝鮮に対する批判をきちんと表明しています。売国政権になってからというもの、総理大臣が国際会議に出るたびに売国をする事がお決まりのようになっていましたが、野田総理になってから様子が変わりました。逆になぜこの人が売国政党にいるのか理解できません。

（2012年9月27日）
橋下大阪市長の本性がますますあらわになっています。

新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、中国や韓国との関係について「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」と述べ、第二次大戦の総括が必要との認識を示した。

同日の記者会見で靖国神社への参拝について問われた橋下氏は「先人に対する敬意も必要だが、戦争の総括をしないといけない」と指摘。弁護士としての経験から「被害者側は腹の中に恨みつらみが残る。加害者側が謝り続けたからいいじゃないかという態度は取れない」と述べ、中韓に配慮して参拝時期などを判断する考えを示した。

また、野田佳彦首相が「（尖閣諸島の）領有権問題は存在しない」と発言したことを批判。竹島について同様の主張をする韓国に国際司法裁判所での解決を呼び掛ける以上、「尖閣に領有権問題がないとの主張は矛盾している」と指摘した。竹島を韓国と共同管理すべきとの持論については「国益として考えないといけないのは島そのものより海域。（海底資源などの）利用に関するルールを決めないといけない」と強調した。
（毎日新聞 2012年9月27日の記事より引用）

こういう人物に国政はまかせられません。偏った歴史観に基づいて、国益を害するような政治家はもうこりごりです。

尖閣に領有権問題がないという主張に矛盾はありません。シナが「領有権問題がある」と主張するなら、国際司法裁判所に訴えればいいのです。日本は国際法にしたがって処理しようと言っているのに、裁判から逃げているのはシナ朝鮮の方です。それは本当は自分達に正当性がないことをよく分かっているからです。

この人物は弁護士だそうです。恫喝と嫌がらせを繰り返し、法的に決着のついた話を蒸し返して何度も金を要求するような柄の悪い連中の側に立って弁護をしてきたのでしょうか。

（2012年9月28日）
経団連の会長が総理の「領土問題は存在しない」という発言にケチをつけました。

経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は訪問先の北京で２７日会見し、尖閣諸島を巡る問題で、野田佳彦首相が「領土問題は存在しない」と言及し続けていることについて、「中国がこれほど問題視していることで、日本側が問題がないというのは非常に理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と述べた。米倉氏がこの問題で日本政府の立場を公に批判したのは初めて。経済界には尖閣問題による影響の大きさを日本政府が十分に認識していないとの不満の声が強い。
（朝日新聞 2012年9月28日の記事より引用）

会長の発言が不当であることを例をあげて説明します。

この会長の自宅に強盗が入ったとします。強盗は会長を包丁で脅して、「この家は俺のものだ」と主張します。それを聞きつけた人達が口々に「家の所有権問題が発生した」と叫びはじめます。その時、会長は次のように言うはずです。「家の所有権問題など存在しない。我が家が強盗に入られただけだ」その時私は、会長にこう言います。「彼（強盗）があれほど問題視していることで、会長が問題がないというのは非常に理解しがたい。そういうことをあまりおっしゃっていただきたくない」

かくして会長は、「家の所有権問題」があると認め、包丁を持った強盗と話し合いをはじめます。この先の展開は見えています。強盗は会長の喉もとに包丁を突き付けて、「では妥協して、『共同所有』ということではどうか」と言って来ます。これを断わると、「こちらが譲ってるのに、そちらは少しも譲らないのか、こちらのメンツはどうなる」とすごんできます。やむなく了承すると、次の日から強盗の仲間の柄の悪い連中が大量に出入りするようになり、もう近付くことすらできなくなります。こうして乗っ取りは完了します。これが夷狄のやり方です。

「日本の国土がシナの侵略に遭っている」という、正確な現状認識なしに何を論じても意味がありません。上の例の「包丁」とは、日本公館や日本企業を狙った暴動、漁船や公船を使った領海侵犯・違法上陸、レアアース等希少資源の禁輸措置、嫌がらせを目的とした日本からの輸出の検査の厳格化、日本企業の駐在員の不当逮捕・拘留等を指します。このような嫌がらせを国際社会が批判することは滅多にありません。下手に批判して敵を作りたくないからです。

（2012年9月29日）
シナ共産党政府がとうとう核心に触れてきました。

中国外務省の洪磊報道官は２８日の定例会見で、「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）問題について中国の立場は一貫している。われわれは日本に対し、早く（領土問題に関する）争議があることを認め、対話を通じて釣魚島に関する問題を解決するよう求める」と語った。日本政府が「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という公式見解を放棄すれば、中国は関係回復に向けた交渉を始める用意があるとの姿勢を中国政府当局者として初めて示した。今月１１日の日本政府による尖閣国有化を受け、中国当局は、日本との経済・文化交流イベントの中止や日本製品不買運動の容認などの対抗措置を取ってきた。その後の日中間の政府関係者の会談でも日本の対応を厳しく批判したが、交渉条件には触れていなかった。

しかしこの発言で中国の狙いが、尖閣諸島の領土問題を日本政府に承認させることにあることが見えてきた。中国公船による尖閣周辺の巡回が半ば常態化するなか、日本が領土問題の存在を認めれば、尖閣諸島を中国と日本が共同支配している印象を国際社会に与えることができ、尖閣奪取への大きな一歩となる。
（産経新聞 2012年9月28日の記事より引用）

シナの言う通りに、「領土問題がある」という公式見解を出すと詰みます。その後は、尖閣が乗っ取られるのは時間の問題で、次は沖縄本島、その次は九州、と際限がありません。民主党売国政権は、シナ政府の思惑通りの発言をする可能性があります。なにしろ、元党首が「（尖閣の）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出すと私は理解をしている」と言いはなった政党です。一刻も早い政権交代が必要です。

日本政府がすべきことは明らかです。粛粛と次の二つを実行することです。

• 「領土問題は存在しない」と言い続ける
• 尖閣に施設を作る

作る施設は、都知事が作ろうとした船溜りがもっとも適切で有益です。

（2012年10月2日）
米国の軍事専門家が尖閣に対する日本の対応に憂慮を述べました。

中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は１日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。
(中略)
一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。

同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。
（産経新聞 2012年10月2日の記事より引用）

「譲歩」の第一歩は、言うまでもなく、「領土問題がない」という公式見解の放棄のことです。一見害がないように見えるこの行為が命取りになり、尖閣を奪われ、日本列島を奪われることにつながります。そしてそれはアジア全体が侵略されることをも意味します。日本以外にどの国がシナに対抗できるでしょうか。だから尖閣を護ることは、日本国、ひいてはアジアをシナの侵略から護ることにつながります。

今日も夷狄の嫌がらせは続いています。シナの監視船が４隻、日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船からの退去の要求にも応答はないそうです。

34. 内閣改造、いすわるためだけのゾンビ内閣

（2012年10月3日）
内閣改造が行われました。もうすでに解散を前提とした組閣に見えます。「閉店セールにて、在庫一掃（役職をばらまき）」ということでしょうか。少子化対策担当大臣や拉致問題担当大臣などは、大臣が何回も入れ替わっているので、もう何人目かよく分かりません。民主党政府がこれらの問題をどうでもいいと考えている証拠です。

（2012年10月4日）
政府は「女系天皇」を作るための皇室典範改正を断念しました。

政府は３日、皇族の減少を防ぐため検討してきた「女性宮家」創設に関する皇室典範など関連法の改正を断念する方針を固めた。「女系天皇」に道を開きかねない女性宮家創設には有識者ヒアリングでも異論が相次いだうえ、民主党や自民党内でも慎重論が根強いためだ。女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を保持する案についても法案化を見送る。
（読売新聞 2012年10月4日の記事より引用）

まだ油断はできないにしても、喜ばしいです。昨年９月に野田氏が党の代表になって以来、民主党の中に少しずつ変化が起きているようです。

今年の一月、民主党の党員資格が日本国民に限定され、サポーターのうち代表選挙に投票できるのは日本国民に限定されました。それまでは国籍が問われなかったので、事実上の日本国総理大臣を決定する選挙に多くの外国人が参加していました。言うまでもなくその党員の多くはシナ朝鮮人だったでしょう。シナ朝鮮人が全体の中でどのくらいの割合をしめているかは、民主党はかたくなに「わからない」として発表しませんでした。おそらく今後も発表されることはないでしょうが、それは発表すると国民が慄然とする実態だったからに他ならないでしょう。

総理大臣を外国人が選ぶことについてはマスコミも協力してきました。だから国民のほとんどは外国人が総理大臣を決めていたかも知れないことを知りません。今年民主党の規則が変わったこともマスコミは伝えませんでした。それを伝えると、国民はそれまでの実態を知ろうとしはじめるからです。過去３人の総理大臣はシナ朝鮮人によって決定されていた可能性がありますが、売国政党と売国マスコミはこの実態をひた隠しにしてきました。

野田総理自身もシナ朝鮮人によって選ばれた代表かもしれませんが、代表選の規則を変えた事は評価できます。今回の「女系天皇」案も、おそらくシナ朝鮮人が希望していたことですが、それを放棄したことは評価できます。

（2012年10月4日）
自民党の麻生元首相が解散を先伸ばしする野田政権を批判しました。

自民党の麻生太郎元首相は４日の派閥の例会で、衆院解散・総選挙の時期について「近いうち、というのから遠いうちにだいぶ変わってきたような気がする。（野田佳彦首相は解散を）逃げよう逃げようという感じだが、この内閣が一日続けば一日続くほど国益を損なうと確信する」と述べた。

野田首相が谷垣禎一前総裁との党首会談で「近いうちに信を問う」と表明したにもかかわらず早期解散を先送りを図ろうとしていることを批判、自民党は攻勢を強めるべきだとの考えを示唆したものだ。
（産経新聞 2012年10月4日の記事より引用）

もう自民党の準備はできているので、一日も早く解散してもらいたいです。

朝日新聞の世論調査によると、今衆院選挙があったとして、比例区の投票先はどこかという質問に対して、自民党３０％、民主党１７％、日本維新の会４％という結果が得られたそうです。いよいよ売国政権の終わりが見えて来ました。日本維新の会は一時期脚光を浴びましたが、売国政党であることがばれてしまったので、支持率は落ち込みました。もう二度と上がることはないでしょう。民主党は次も守るつもりのない約束をしてくるでしょうが、もう相手にされることはないでしょう。

（2012年10月8日）
朝鮮人が日本を陥れるために、また嘘をつきました。

韓国メディアがさきごろ、海上自衛隊護衛艦の艦載ヘリコプターが先月、韓国の防空識別圏に「無断侵入」し竹島（韓国名・独島）上空に接近していたと報じた問題で、日本側に困惑が広がっている。韓国メディアは「無断侵入」と断じているが、実際には日本側は事前に通告、韓国軍側も了解していたからだ。

ＫＢＳが４日夜のニュースで“特ダネ”として報道した内容によると、先月２１日に竹島から５４キロの水域に接近した護衛艦を発艦した海自のヘリが竹島上空の韓国側防空識別圏に「無断侵入」。韓国側は戦闘機を出動させたがヘリは竹島付近の上空に５分ほど留まった後、警告を受け圏外に出た、と報じている。ＫＢＳは「他国の防空識別圏に入る場合、事前の許可を受ける必要がある」とし、日本側の「手続き無視」を問題視した。韓国メディアは一斉にこうした同様の内容を報じている。

日韓双方の複数の安全保障筋によると護衛艦はウラジオストク沖での日露合同捜索・救難訓練に向かう途中の公海上でヘリ発着訓練をもともと予定していた。数日前に空自の管制官が韓国空軍管制官へ通知し、「問題なし」との回答も得ていた。そもそも防空識別圏は領空とは異なり、たとえ事前通告なく入ったとしても国際法上問題はない。防空識別圏は各国が領空の外側に任意に定め、航空機が圏内に入った場合も、悪意の侵入でないことが確認できれば航行を継続させる。

ところが日本政府筋によると、韓国側は翌２２日になって防空識別圏ではなく「作戦区域に入った」と突然、抗議してきたという。しかし軍の作戦区域は公図にあるものでなく、「他国の船舶などが知るよしもない」（在韓米軍筋）。日本側は韓国側から抗議を受けた直後、外務、防衛の両省で問題点を検討したが、「言いがかり」と判断し、無視。今回の韓国報道についても「反日なら何でもありの愛国報道の一種」と受け止め、「抗議に値する水準ですらない」（政府筋）と一蹴した。
（産経新聞 2012年10月7日の記事より引用）

日本人が朝鮮人を一番嫌う点は、平気で嘘をつくことです。竹島領有の根拠も嘘だらけです。これでは国際司法裁判所にでてこれないのは当然です。拉致被害者に対する「調査」も嘘だらけ、「従軍慰安婦」も、在日朝鮮人の「強制連行された」もすべて嘘、歴史の教科書も嘘だらけです。

さてこれに対する日本の対処ですが、「いつもの朝鮮人の妄言」として不問に付すのは間違っていると思います。外務省のWEBサイトなどで、これらの嘘を世界に向けて発信し、永久にさらしものにしていただきたいです。そうでないとそれこそ息をするように嘘をはいてきます。彼らもさすがに国際社会から見下され、軽蔑されることだけは恐れています。嘘を記録して世界に公開することで、彼らを追い込む事ができます。

（2012年10月8日）
本日、京都大学の山中伸弥教授がiPS細胞でノーベル賞を受賞されました。この分野では以前、朝鮮人研究者が捏造論文を書いて、世界の研究を2年停滞させたと言われましたが、そういう暗い話を吹き飛ばす明るいニュースです。しかし、朝鮮人が平気で嘘をつくということをもっと国際社会に知らせておけば、2年間の停滞も不要だったのではないでしょうか。

教授は記者会見で、「受賞できたのは日本という国に支えられたから、まさにこれは日本という国が受賞した賞だと感じている」と強調されました。かつて売国民主党政府は、事業仕分けでiPS研究を含む科学技術分野の予算を大幅に削りました。その時山中教授は、その酷さに「想像を絶する」と強く異議を申し立てました。事業仕分けを押し進めた蓮舫というシナ人は、「二番じゃだめなんですか」という有名な言葉で、日本の先端科学技術を根底から叩き潰そうとしました。今回の教授の発言は、売国勢力による日本潰しを再び繰り返してはならないという強い思いから出ていると思います。

人をだましたり、人の物を盗んだり、人のものを叩き潰そうとしたりする連中にろくな仕事ができないことは、シナ朝鮮人のノーベル賞受賞者が、平和賞を除いてゼロという現実に如実に現れています。

（2012年10月9日）
財務省が日韓通貨スワップ協定の拡充分を延長しないと発表しました。

財務省は９日、１０月末に期限が切れる日韓通貨スワップ（交換）協定の拡充分を、延長しないと発表した。竹島問題で両国間の関係が悪化していることが原因とみられる。

日韓両国は、昨年１０月の首脳会談で、今年１０月末までの間、通貨スワップの枠を従来の１３０億ドルから７００億ドルまで拡充することで合意していた。
（朝日新聞 2012年10月9日の記事より引用）

拡充分の継続という最悪の事態にならなかったことは、売国政権であることを思えば、それなりに評価できます。本来ならスワップ協定そのものを破棄すべきです。日本国の領土を不法占拠し、日本国の元首を侮辱し、日本国を悪者にして世界に嘘を宣伝しまくっている夷狄をどうして国民の血税で助ける必要があるでしょうか。

（2013年7月4日追記）
日韓の30億ドルのスワップ協定が終了しました。これでIMFを経由しない、日韓の直接的なスワップ協定はすべてなくなりました。菅官房長官は、ぼやかした言い方ながら、「日本には必要ない」という事を明確にし、「相互主義」を主張する韓国側に要請をさせませんでした。30億ドルの停止は、以前のスワップ協定のレベルと比べれば額こそ少ないようですが、とても重要です。「日本は韓国を助けない」という姿勢が世界に向けて発信されたからです。これから韓国は、日本なしで生きていかなければなりません。

（2012年10月10日）
売国政権が致命的な「妥協」を画策し始めました。政権を失う前に最大の売国をするつもりのようです。

日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化で深まる日中対立について「領有権問題は存在しない」との原則を堅持しつつ、中国側の領有権主張は「認識している」との立場を打ち出し、沈静化を図る妥協案を検討していることが９日、分かった。関係筋が明らかにした。

これまでの主張を変えることなく、領有権争いの存在を認めるよう求める中国に歩み寄る形。だが、こうした立場を示しても、中国側が納得して関係改善に踏み出すかどうかは不透明で、日本側は中国の出方を慎重に見極めた上で対応を決定する方針だ。

中国政府は当初、国有化の撤回を強く要求してきたが、日本側は一貫して拒否。
（共同通信 2012年10月10日の記事より引用）

この妥協は致命傷になります。家に入った強盗が「この家は俺のものだ」というのに対して、「その主張を認識している」と答えるのと同じです。事実上領土問題を認めるということです。

強盗の言う妄言を相手にしてはいけないし、する必要はないです。シナの目的は日本の領土を奪い取ることですから、このような「妥協」をしたところで「沈静化」などしません。むしろ逆です。尖閣漁船問題の時も、船長を釈放してから今のような攻勢が始まりました。

彼らは過去に、満洲も、チベットも、東トルキスタンも、内モンゴルも奪い取ってきました。最近ではベトナムやフィリピンやブータンの領土を奪ってきました。シナが強盗国家であるという認識なしには、どのような政策も意味がありません。日本政府の取るべき態度は、シナの妄言は無視して、尖閣の防衛を強化することです。一体どこに強盗と「妥協」する馬鹿がいるでしょうか。

すでに死に体の内閣なのですから、将来に禍根を残すようなことはやめてもらいたいです。

（2012年10月13日）
田中文部科学相が産経新聞のインタビューに応え、朝鮮学校の学費無償化について言及しました。

−−山中伸弥京都大教授のノーベル医学・生理学賞受賞が決まったが、今後の予算の重点配分について
「時代のニーズ、生活者に役立つ科学技術を考えている。予算は限られているから、日本だけではなく、世界の方たちの利便性や幸せに結びつく分野は特化して、メリハリを付けたいと思っている」
−−朝鮮学校への高校無償化適用について
「拉致問題や偏向教育を理由とした反対意見や、教育的見地から導入すべきだという賛成意見がある。ただ、会計のバランスシートを見ていると、会計年度が切り替わる時期でもあるようだから、透明性をチェックするためもう少し時間がかかる。『絶対だめ』『絶対いい』という方が各政党におられるが、それ以外の声も聞いてみる。どちらにしろ、批判されるのを覚悟の上でないと決められない。早く政治判断で決めることだと思う」
（産経新聞 2012年10月13日の記事より引用）

この方は、外国にばらまきをしたくてウズウズしているようです。「予算が限られているから、日本だけではなく、」という発言に、そのねじまがった根性のすべてが表れています。「予算が限られている」からこそ、外国にばらまくのは止めるのが筋でしょう。

（2012年10月13日）
民主政権が内部から崩壊しています。

民主党の衆院当選１回議員のうち、今後の離党の可能性が否定できない議員が１１人に上ることが毎日新聞の全国調査で分かった。民主党は与党過半数割れまであと８人と迫っており、過半数割れが現実味を帯びてきた。こうした１回生議員の動きは党執行部も十分把握できておらず、防止策にも限界がある。次期衆院選に向けた政権の判断にも影響を及ぼしそうだ。
（毎日新聞 2012年10月13日の記事より引用）

売国政党は、国民に見捨てられ、所属議員からも見捨てられています。このまま民主党が消滅することを希望します。

維新の会も支持率急落です。

日本維新の会が支持率の急落に見舞われている。代表の橋下徹大阪市長は「虚像から実像に近づいてきた」と意に介さない態度を見せるが、選挙のプロである選挙プランナーたちは維新の衆院選に向けた政党化、候補者選定のプロセスで「準備不足」「演出不足」があり、有権者の失望を招いたと分析する。橋下氏は維新に批判的な報道を「遅れている」と批判し、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で「必ず春風を吹かす」と自信を見せるが、その道のりは平坦（へいたん）ではないようだ。
（産経新聞 2012年10月13日の記事より引用）

維新の会の支持率が急落したのは、竹島の「韓国との共同管理」論を展開してからです。国民はこの一言でそっぽを向きました。国民は売国政党にあきあきしているからです。正体がばれてしまったので、もう支持は戻らないでしょう。

（2012年10月14日）
このところシナ朝鮮人の夷狄（いてき）ぶりが世界に知れ渡っています。

ロンドンオリンピックでは、サッカーの試合の後で、朝鮮人選手が「独島は我が領土」と書いたプラカードを掲げて、大問題になりました。政治問題を持ち込む事は、オリンピックで最も嫌われることなのに、平気で宣伝活動などしたところに、朝鮮人の夷狄ぶりが際だっています。

先月の国連総会では、シナの外相が「（尖閣を）日本が盗んだ」というような汚い言葉をはき、大ひんしゅくをかっています。主張の内容はともかく、使った言葉とその口調が会議の品位を汚すものだったからです。

先日東京で行われたIMFの年次総会に、シナの中央銀行総裁が欠席しました。その理由が日本との尖閣問題だと分かり、世界中がその子供っぽさに呆れ果てています。

10日、シナ産冷凍イチゴが原因で、ドイツで1万1千人以上の大量食中毒が発生しました。夷狄の不潔な食料を学校給食に使ったために、多くの子供達が被害に遭いました。

シナ朝鮮人のこうした夷狄ぶりが世界に知られることはよいことです。日本国内では「隣国とは仲良くしなければならない」とか「多民族共生」とかいうような、現実を無視したお気楽な抽象論が行われていますが、「日本の隣国は世界中から軽蔑される夷狄」という理解が深まれば、いずれなくなるでしょう。

（2012年10月15日）
安倍自民党総裁は、尖閣について「1ミリも譲る気はない」と明言しました。領土を守るという気持がはっきり言葉に表れています。このようなきっぱりとした姿勢が、不要ないざこざを引き起こさないためにも重要だと思います。

自民党の安倍晋三総裁は１５日、米国のバーンズ国務副長官と党本部で会談し、沖縄県・尖閣諸島について「（中国と）話し合う余地はない。領土問題はないのだから、１ミリも譲る気はない」と述べ、日中間に領土問題が存在しないことを明確に主張した。「こちらの考え方を見誤らないように（中国側に）伝えてほしい」とも付け加えた。

安倍氏は、米政府が対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用範囲であると明言する一方で領有権については中立としていることに対し、「（日本と米国は）同盟国なのだから、日本に寄ってほしいというのが日本の考えだ」と述べた。
（産経新聞 2012年10月15日の記事より引用）

かつて菅総理は、「尖閣諸島は日本固有の領土だ。謝罪と賠償とかは考えられない」と言いましたが、シナ人の言った「謝罪」とか「賠償」とかを真に受けている時点で失格です。さらに胡錦濤との会談ではずっと下を向いてメモを読み上げていました。それはまるで子供の使いで、いやいやながら義務だからしているという感じがしました。日本国の総理大臣としてもっとも相応しくない態度です。そういう言動になる訳は、本人に領土を守るつもりなどこれっぽっちもないからです。

マスコミはそういう菅総理についてほとんど批判らしい批判はしませんでしたが、安倍氏が総裁になるや、さっそく過去の事をひっぱりだして、あれこれと批判記事を載せはじめました。売国を旨とするマスコミの姿が実に分かりやすいです。

（2012年10月19日）
シナがまた焚書坑儒をやるようです。

中国の国家測量地理情報局などは１８日までに、中国の領土に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めていないなどの「問題地図」への摘発を強化し、発見し次第、処分するとの通知を出した。「釣魚島は中国固有の領土」との主張を徹底させる狙い。「国家の版図」への意識を高めるための宣伝や教育も強化するとしている。

通知は、インターネットの地図サービスへの監視を強め「問題地図」を見つけ次第、法律によって処分するよう関係部門に要求。特に領土の範囲などが中国の主張と一致しない外国の地図や機密にかかわる地理情報を記載している地図への取り締まりを徹底する方針を示した。

また「問題地図」を載せたウェブサイトを閉鎖するとし、携帯電話やパソコンなどの輸出入検査を強化し「問題地図」を閲覧できる製品を全て没収するよう税関当局に求めた。
（産経新聞 2012年10月18日の記事より引用）

これはシナの伝統的な行為で、為政者に都合の悪い事実をもみ消すためのものです。しかしそれは逆に、尖閣が日本の領土として世界に知れ渡っている事の証拠です。シナ政府が困るほどそういう「問題地図」が氾濫していることを意味するからです。

（2012年10月20日）
現職閣僚を含む、国会議員達が靖国神社に参拝したことについて、シナ朝鮮人が怒っていると各紙が記事にしています。平和の象徴である靖国神社について、神道を持たない野蛮国の連中があれこれいうのをいちいち記事にするのも妙な話です。例えば、訪問先の家のチワワが玄関先で「キャンキャン」吠えたからといって、何の問題があるでしょうか。シナ朝鮮人が何をいうのも彼らの自由です。チワワがキャンキャン鳴くのと同じです。

（2012年10月20日）
民主政権が、また大きな売国に打って出ました。

厚生労働省は二十日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。
(中略)
生活保護に詳しい熊本市の外国人支援団体コムスタカの中島真一郎代表は「全額免除なら、保険料を払えずに無年金になることはないとはいえ、本質的な解決ではない。生活保護法の国籍条項を外して、外国人も準用ではなく、日本人と同じ扱いにするべきだ」と強調している。　政府は一九五四年の旧厚生省通知で外国人にも生活保護法を準用。永住者や日本人の配偶者らには、日本人と同じ条件で給付している。
（東京新聞 2012年10月20日の記事より引用）

生活保護法の準用自体が法律違反なのに、その上に年金の掛金まで無償などというのは、とんでもない話です。シナ朝鮮人は生活保護目当てで日本国に群がって来ているのに、こんなことをしてしまっては、いくらお金があっても足りません。外国人の保護はその国の政府が行うべきことです。

ちなみに現厚生労働大臣の三木なる人物は、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の一員だそうです。「在庫一掃セール」と言われた改造内閣ですが、恐ろしい人物を大臣にしたものです。彼らが誰のための政治をしているか一目瞭然です。

（2012年10月27日）
安倍自民党総裁が、民主党打倒の覚悟を語りました。

野田佳彦首相との（１９日の）党首会談ではっきりわかったのは『首相が嘘をつく』ということが国民の前に明らかになったことなんです。残念ながらね。

野田さんは谷垣（禎一前総裁）さんに「（平成２５年度の）予算編成をしない」と述べた。谷垣さんはそれを信じて（社会保障・税一体改革法に）賛成した。それを否定されれば、いったい人間として信じていいのか考えるのは当然のことです。私も政治家ですから、その相手の状況による変化は予測はしますけども、今回は予測を超えていたといってもいいですね。
(中略)
自民党政権時代には中国の公船が毎日のように日本の領海に入ることはなかった。尖閣諸島を（中国共産党機関紙の人民日報が）「核心的利益」と言ったこともなかった。韓国の大統領が竹島（島根県）に上陸することもなかった。ロシアの首脳が北方領土に上陸することもなかった。これは民主党政権の「外交敗北」による結果だと言ってもいい。

私は外務省の「戦略思考なき友好第一的外交」もやりません。タフな官邸外交をやるつもりです。一日も早く民主党政権を倒すことは国益なんです。早く終止符を打たなければいけません。
（産経新聞 2012年10月27日の記事より引用）

民主党が政権を取って、日本国は百年分の国益を失いました。民主党政権が一日続くだけで、また膨大な国益が失われます。民主党政権は今、最大の目的である「外国人参政権法案」と「人権擁護法案」を通そうとしています。本当に一日も早く民主党政権をつぶしていただきたいです。

一方民主党の鳩山氏は、引退したと思ったら、また復活して売国発言をしています。

民主党の鳩山由紀夫元首相は２７日、北海道苫小牧市で講演し、中国との対立が激化している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題について「領土問題として議論を大いにしながら、日本の主権を主張していくべきだ」と語った。日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、波紋を呼びそうだ。

鳩山氏は１６日に党最高顧問（外交担当）に復帰したばかり。「領土問題でないといくら言っても、相手が自分たちに主権があると言っている以上、議論しないといけない。友愛精神、東アジア共同体の発想を生かしたい」とも述べた。
（朝日新聞 2012年10月27日の記事より引用）

彼は「日本の主権を主張していくべきだ」と一見勇ましそうな事を言いながら、実は「領土問題」と認めることが日本側の命取りになることをよく分かっています。思えばこの人物が、「(尖閣の)帰属問題は日中（支）当事者同士で議論して結論を出すと私は理解をしている」と発言してからすべては始まったのでした。まだ懲りずにシナよりの発言をしているところを見ると、裏でシナ政府とつながっているのは間違いないと思われます。しかしさすがに今となっては、この人物を相手にする人は、国内にも国外にもいないのではないでしょうか。民主党内にすらいるようには見えません。

（2012年10月29日）
いよいよ民主党政権の終えんが見えて来ました。

２８日投開票された衆院鹿児島３区補欠選挙は、自民党の宮路和明元厚労副大臣（公明党推薦）が、国民新党新人の野間健候補（民主党推薦）らを破った。次期衆院選の前哨戦と位置づけられた今回の補選で敗れたことに、民主党内では「野田首相は政権浮揚が実現するまで、衆院解散に踏み切るべきではない」（中堅）と解散先送りを求める声が広がった
（読売新聞 2012年10月29日の記事より引用）

解散先送りは、最後の悪あがきです。国民をだまして奪い取った政権を、いやがる国民を無視して、一日でも長く保持したいという、本当に身勝手な姿勢です。

民主党の熊田篤嗣（大阪１区、当選１回）、水野智彦（比例南関東、当選１回）両衆院議員は２９日午前、同党に離党届を提出した。
(中略)
民主党は離党届を受理せず、２人を除籍（除名）とする方針だ。これにより、衆院で与党の統一会派は２４５人（みんなの党に移った杉本和巳氏を除く）となり、２８日の衆院鹿児島３区補選で当選した自民党の宮路和明氏を含めた衆院過半数（２４０）割れまで６人に迫る。２人は離党届提出後、国会内で記者会見し、「党に限界を感じた」（熊田氏）などと理由を述べた。
（読売新聞 2012年10月29日の記事より引用）

民主党内の議員も、党内にいては次は勝てないと分かっているので、早く抜けたいのが本音なのでしょう。売国政党のみじめな終わりが一歩一歩近付いています。

（2012年10月31日）
安倍自民党総裁は民主党の人事を批判しました。

自民党の安倍総裁は３１日の衆院代表質問で、鳩山元首相、菅前首相を民主党最高顧問に起用した人事を取り上げ、「これはブラックジョークか」と皮肉を放った。鳩山氏は首相在任時に、米軍普天間飛行場移設問題で日米合意に反する沖縄県外への移設を主張し、日米関係を悪化させた。菅氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応について、国会の事故調査委員会などで「首相官邸の現場介入」と問題視された経緯がある。

安倍氏は「日米同盟を傷つけた元首相を外交担当に任命し、原発事故対応を誤り、混乱させた前首相も新エネルギー政策担当にした」と述べ、反省を欠いた人事だと指摘。しかし、首相は「首相経験者の経験を踏まえて大所高所から意見をうかがうべくお願いした」と、素っ気ない答弁でかわした。
（読売新聞 2012年10月31日の記事より引用）

民主党の人事は「ジョーク」ではなく「マジ」です。彼らは本気で「日本外交の破壊」「日本のエネルギーの破壊」を企てていました。そして実際、相当な部分が破壊されました。今もまだ破壊活動を継続しています。この人事がその象徴です。マニフェストだって最初からやるつもりはありませんでした。国民をだまして政権を奪うことだけが目的でした。

（2012年11月2日）
田中文部科学相が大学の新設を拒否しました。

田中真紀子文部科学相は２日、２０１３年度に大学の新設を予定していた秋田公立美術大（秋田市）、札幌保健医療大（札幌市）、岡崎女子大（愛知県岡崎市）の新設を不認可とした。公私立大の設置認可を文科相に答申する大学設置・学校法人審議会は「新設を認める」としていたが、田中文科相の判断で覆した。答申通りに認可されないのは極めて異例。３大学の来春の開学は不可能となる見通しだ。

田中氏は記者会見で「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と明言。大学設置・学校法人審議会の見直しを進めると同時に、設置認可手続きを厳格化する考えを示した。文科省によると「見直しを先送りにしたまま、新設を認めることはできないと文科相が判断した」という。
（産経新聞 2012年11月2日の記事より引用）

「根本的に見直す」だから「見直しを先送りにしたまま、新設を認めることはできない」というのは理解しがたい理屈です。「見直し」は現行の認可とは切り離して行うべきで、既に申請が出され、認可の答申も出されている案件について拒否する理由にはなりません。権力を振り回して国民を苦しめるこのような悪徳政治家は、時代劇の中だけの話かと思っていましたが、現実にいるとは驚きです。民主党政権が続くだけで日本国はますます傷つけられます。

（2012年11月3日）
離島奪還を想定した日米軍の訓練を岡田副総理がやめさせていたことが分かりました。

日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。
(中略)
別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は１６日に訓練計画を批判している。

「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」中止決定から３日後の２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。
（産経新聞 2012年11月3日の記事より引用）

この岡田なる人物はシナの手先と言っても過言ではありません。シナ共産党政府の意向にしたがって、米国との信頼関係を壊し、シナに都合のいい政策を取る様は、鳩山元総理を彷彿とさせます。日本の政治家がシナ政府の指示に基づいて動いている様には、本当にぞっとします。

（2012年11月4日）
フランスのル・モンド紙は、社説で、日本の政治はマヒしていると書きました。

３日付の仏紙ル・モンドは１面で、「日本は奇跡（の成長）を経て、疑念の時にある」と題した社説を掲載し、日本が政経両面で衰退していると警鐘を鳴らした。
(中略)
その上で、「経済の停滞、高齢化、技術革新の能力衰退だけでなく、政治が果てしなく弱体化している。日本政治は国難に直面し、どんどんマヒしているようだ」と評価。中国が台頭するいま、日本は新たなモデルを見いだす必要があると論じた。
（読売新聞 2012年11月3日の記事より引用）

マヒというような生やさしい状況ではないです。日本は今、シナ朝鮮とつながる売国勢力に乗っ取られていて、日々意図的に破壊し尽くされているのですが、こんなことを言っても世界の人達はおそらく信じてくれないでしょう。民主党政権が終わったら、映画化でもして、世界の人達にその恐ろしい現実を知らせてもらいたいです。

（2012年11月6日）
田中大臣がさっそく発言を撤回しました。中途半端です。

来春に開学予定だった３大学の新設が不認可とされた問題で、田中真紀子文部科学相は６日の閣議後会見で「新しい基準のもとでもう一回審査をする」と述べ、事実上、不認可を撤回した。早急に大学設置・学校法人審議会のあり方や審査基準を見直し、３大学について改めて判断するとしている。来春開学の認可については「それも含めたあらゆることを考える」とした。

一方で田中文科相は「今の設置認可の仕組みでは新設は認められない」と強調。「大学の乱立に歯止めをかけて、教育の質を向上させたい。それが私の真意だ」と述べた。
（読売新聞 2012年11月6日の記事より引用）

「今の設置認可の仕組みでは新設は認められない」と言うなら、現在の基準のどの項目によって不認可にしたのかを明確にした上で、それをどのように変えるつもりなのかを説明すべきです。それにしても、今から審議会を作って基準を策定し、春までに認可など実施は困難です。審議委員の人選もしなくてはならないし、どういう方針によって基準を変更するのかをまとめる必要もあるでしょう。不認可を撤回したいだけなのであれば、いさぎよく撤回すべきです。こんなことで無駄な時間と税金を使い、国民を苦しめて何の意味があるでしょうか。大臣の体面を守る事がそんなに重要でしょうか。

野田総理は即刻田中大臣を罷免し、新大臣の下で認可拒否を取り消していただきたいです。それをしないなら、野党は内閣不信任決議案を出して、解散に追い込むべきです。民主党政権が一日続くだけで莫大な国益が失われていきます。

（2012年11月7日）
田中大臣が不認可を撤回し、三大学に認可を与えました。撤回はいいとして、言う事が目まぐるしく変わり、まったく話のつじつまが合っていません。「事務方の誤解があった」というようなことまで言っているようです。権力を振り回したいだけの人物を大臣にするのは、料理人のための鋭利な刃物を気違いに手渡すようなものです。野田総理の責任は重大です。

35. 遂に提出、侵略兵器・人権擁護法案

（2012年11月9日）
いよいよ売国政権の目的の一つ、人権擁護法案が国会に提出されました。

法務省は９日、新たな人権侵害救済機関を設ける人権委員会設置法案を国会に提出した。自民党は法案に反対しており、今国会での成立は困難な情勢だ。法務省は人権委を、独立性の高い国家行政組織法上の「３条委員会」として、同省の外局に設置するよう目指している。救済対象となる人権侵害の定義は、「特定の者の人権を違法に侵害する行為」と説明されているが、民主党内にも「あいまいで通常の表現活動まで規制されかねない」などと慎重論が出ている。
（読売新聞 2012年11月9日の記事より引用）

これが成立すれば、日本人は外国人（朝鮮人）に支配されるようになります。実際には、外国人参政権法案の成立によってスイッチが入る仕掛けになっています。日本の危機だというのに、マスコミの扱いはきわめて静かです。

（2012年11月11日）
田中大臣が、こんどは朝鮮の学校の授業料無償化を実現しようとしています。

田中文部科学相が朝鮮学校の高校授業料無償化の実現に意欲を見せている。野党には無償化に慎重な意見が強く、批判を浴びるのは必至だ。政府は３大学の不認可問題に続く混乱を招きかねないと懸念している。

「閣僚として二つやりたいことがある」田中氏は１０月１日の文科相就任以来、文部科学省幹部らにそう繰り返してきた。やりたいことの一つは、秋田公立美術大など３大学の不認可で注目された大学の設置認可制度などの見直しだ。もう一つは「朝鮮学校の無償化だろう」というのが同省幹部の共通認識だ。実際、田中氏は１０月１２日の報道各社のインタビューで、「早く政治判断で決めるべきだ。批判されることを覚悟の上でないと決められない」と述べるなど、無償化に意欲を示してきた。
（読売新聞 2012年11月11日の記事より引用）

日本の大学を潰そうとして失敗した大臣が、今度は外国(朝鮮)の学校の支援に乗り出しました。売国政治家として非常に分かりやすい行動です。ところで、上の記事には間違いがあります。朝鮮学校は学校教育法に定められた「高等学校」ではなく、「各種学校」に当たります。日本国内に多数ある各種学校に対しては無償化などされていません。

（2012年11月12日）
復興予算が復興には使われていない問題ですが、シナ朝鮮人のために使われているようです。

東日本大震災の復興予算が、東京都や千葉県の駅前再開発や、全国各地のバス停を外国語表示にする事業にも使われていることが分かった。「防災の強化」や「復興への貢献」などを名目にしているが、「被災地の復興と関係が薄い」という疑問の声が地元からも出ている。
（朝日新聞 2012年11月6日の記事より引用）

「外国語表示」とは、シナ朝鮮語ということです。最近公共の交通機関の表示などでシナ朝鮮語の表記が異常に増えて来ました。相当多額のお金が使われている事は明らかで、そのお金はほとんど日本人が出しています。外国人のための表示であれば英語で十分です。特定の国の表記をだらだらと並べるのは非常に美観を損ねています。多くの日本人はにがにがしい思いで見ています。

それにしても、復興と称して国民から金を集めておきながら、復興には使わずに無駄なばらまきにばかり使っています。お金のない国民から金を吸い上げて傷つけ、すでに傷つけた部分の修復は徹底的に放置するというのが、彼らの一貫したやり方です。彼らはマニフェストなど守るつもりは毛頭もありませんでしたが、日本国を傷つけることに関してだけはいまだに執拗です。

（2013年7月5日追記）
自民党政府は2日、被災地と関係が薄い復興予算について、未執行分の返還を要請すると発表しました。しかし実際には法的な拘束力はないそうです。民主党は、政権が代わった後も無駄な予算執行を止めにくいように、復興基金という形態を取ったようです。蓮舫議員はそれを分かっていながら、国会で「現在も復興予算が不適切に使われている」などと執行停止を訴えています。いかにもシナ人です。

（2012年11月13日）
解散すると言ってはや三ヵ月が過ぎ、「うそつき」呼ばわりされた野田総理がよくやく年内解散を決意したところ、民主党から反対の大合唱がおきました。

民主党は１３日、国会内で常任幹事会を開き、出席者から、年内の衆院解散を目指す野田首相の動きに対する批判や反発が続出した。幹事会では、年内解散への反対論のほか、首相退陣を求める声が上がり、輿石幹事長が首相に対し、「党の総意」として解散に反対する考えを伝えることを決定した。輿石氏はこの後、国会内で首相と会談し、これを報告した。これに対し、首相は年内解散を断行する考えを崩していない。民主党内の攻防は緊迫している。首相はこれに先立つ衆院予算委員会で、８月の自民、公明両党との３党首会談で「近いうちに国民に信を問う」と約束したことについて、「『近いうちに』と言った意味は重たいと受け止めているので、近いうちに解散するということだ」と、年内解散の意思が固いことを示した。
（読売新聞 2012年11月13日の記事より引用）

売国民主党は既に完全に国民の支持を失っているので、解散すれば惨敗は目に見えています。民主党の議員達は路頭に迷うことになるので、反対の大合唱は当然と言えば当然です。民主党は今、延命以外何も考えていない卑しい最後の姿を晒しています。

36. チベット国元首・ダライラマ１４世来日

（2012年11月14日）
チベット国元首、ダライ・ラマ１４世が参議院会館の講堂で講演しました。

来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は１３日、国会内で講演し、中国国内で相次ぐチベット族の焼身自殺について「中国政府は何が原因かを調べるべきだが、地方政府は恐らく正確に報告していない」と指摘。「外国の議員団が訪問し、現状を報告すれば、中国の高官も真の姿を知ることができるだろう」と語り、チベット族居住地域への国会議員団の訪問を要請した。

ダライ・ラマが国会内で講演するのは初めて。１３日に発足した超党派の「チベット支援国会議員連盟」は「チベットおよびウイグルなどに対する中国の不当な人権弾圧について、改善を中国政府に厳しく求めていく」とするアピール文を採択。自民党の安倍晋三総裁は「チベットの現状を変えていくため全力を尽くす」とあいさつし、ダライ・ラマから白いスカーフを贈呈された。

中国外務省の洪磊報道官は１３日の定例記者会見で、「日本政府はダライ・ラマの分裂活動や右翼の反中活動を放任しており、中日互恵の原則に背いている」などと反発した。
（産経新聞 2012年11月13日の記事より引用）

産経新聞の写真を見ると、総裁と法王の背後にチベット国旗らしきものが見えます。もう一枚の写真でもやはり二人の手前にそれらしきものが見えます。国会内にチベット国旗を掲げて法王を歓迎したのだとしたら素晴らしい事だと思います。またツーショット写真の中にさりげなくチベット国旗を入れた産経新聞のカメラマンもよい仕事をしました。アングルひとつに見識が伺われます。シナ共産党政府にとってこれほど痛い攻撃はありません。

37. 突然の解散宣言

（2012年11月14日）
野田総理が突然16日の解散を宣言しました。

野田佳彦首相は１４日午後の党首討論で、自民党が衆院の小選挙区「一票の格差」是正と定数削減を確約すれば「１６日の（衆院）解散をぜひやりとげたい」と明言した。１４日夜の政府・民主三役会議で、衆院選を１２月４日公示ー１６日投開票の日程で行うことを決めた。

首相は党首討論の中で「後ろに区切りをつけて結論を出そう。１６日に解散する」と述べ、来年１月召集の通常国会で衆院議員定数削減の実現を確約するよう求めた。

自民党は党首討論後、緊急役員会を開き、「一票の格差」是正や定数削減などに協力する方針を決定した。安倍晋三総裁は１４日夕、都内で講演し「全面的に協力する」と明言した。
(中略)
党首討論に先立ち、首相は１４日午後、官邸で輿石氏と会談し、１２月１６日に衆院選を実施したいと伝えた。民主党は１４日夕、自民、公明両党に特例公債法案と衆院選挙制度改革関連法案を１５日の衆院本会議で採決する日程を提案した。自公両党は持ち帰ったが、応じる方向だ。
（産経新聞 2012年11月14日の記事より引用）

ようやく衆院解散が見えて来ました。後は人権擁護法案が通らないように祈るだけです。

（2012年11月15日）
細野民主党政策調査会長がシナという呼称を使うことを批判しました。この人物がシナ朝鮮の代弁をしていることがとてもよく分かります。

民主党の中で安全保障政策に前向きに取り組んで来た私から見てもですよ、私から見てもですよ。今の世論というのは若干危ない。ナショナリズムを煽るのは私は非常に今危ないと思います。個人攻撃はあまりしたくないという思いを持ちながらも、やはり例としてはですね、石原都知事を出さなければ、前都知事を出さなければならないと思います。石原前都知事は、「シナ」という言葉を何回も使ってこられた。「第三国人」という言葉を使ってこられた。そしてですね、この石原前都知事と自民党のみなさんは、党ができたら連携するとおっしゃっている。私はですね、インターネットなどを見ていて、危惧を覚えるんですよ。危惧を覚えるんです。「ネット右翼」というような言葉がいまや定着していますね。シナという言葉、第三国人という言葉は、ネット上で、もうそれこそですね、いわゆる日常会話のように流布している部分がありますよ、そういう世界では。

私はそこは違うんだと、日本は専守防衛で、戦争をしないと決めて、中国やですね、それこそ韓国の事をですね、そういう言葉で呼ぶ国じゃあないんだということをですね、今、我々政治家はここで立ってしっかり言わなくちゃだめだと思いますよ。私はね、総理の認識はそこは、ちょっと甘いんじゃないかと思います。今ですね、日本がおかしな方向に行く可能性がありますよ。だからこそ、だからこそ、石原都知事も右の主張をされるでしょう。自民党も右傾化をしてきてます。だからこそ我々が真中に立って、我々が進めて来た安全保障政策は正しいんだと、排外主義に絶対立つべきじゃないとはっきり言うべきじゃないですか。
（2012年11月12日 衆議院予算委員会での細野豪志議員の発言）

シナは世界中からシナと呼ばれており、日本人が「シナ」と呼ぶことに何の問題もありません。細野氏自身が言っている通り、シナという言葉は、年配者にとっても、若い人にとっても、当たり前の日常語です。戦争とは何の関係もありません。細野氏はこの言葉を、戦争を好む人の言葉のように言っていますが、まったくそんなことはありません。

一方「第三国人」は、戦後の在日朝鮮人を指す言葉ですが、「シナ」とは違い、今日この言葉が使われる事はほとんどありません。また差別用語でもありません。

この細野なる人物の「今の世論というのは若干危ない」「今、我々政治家はここで立ってしっかりいわなくちゃだめだ」という言葉から、この人物が国民の代表としてではなく、国民を押さえ付ける立場で発言していることが分かります。国民が主権者のこの国で、一体誰の命令で国民を押さえ付けるのかと言うと、言うまでもなくシナ朝鮮政府です。

「シナ」「第三国人」という言葉を今日のシナ朝鮮人が嫌がるのは、その言葉の歴史をたどると、彼らが隠したがっている、そしてマスコミが隠蔽し続けている過去の事実が明らかになってしまうからです。細野氏がシナ朝鮮の代弁をしているとはそういう意味です。民意を危険視し、国民を「ネット右翼」呼ばわりするこの人物に国会議員の資格はありません。

（2012年11月16日）
本日午後に衆院解散となる事がほぼ確定した中で、安倍総裁が感慨を語りました。

自民党の安倍晋三総裁は１６日午前、衆院解散・総選挙について「われわれ自民党も、国民も３年間この日を待っていた。正々堂々と政策をぶつけていきたい」と強調した。党本部で記者団の質問に答えた。
（産経新聞 2012年11月16日の記事より引用）

本当に長い3年間でした。株式相場も売国政策・日本破壊工作の終わりを好感し、連日上げています。

16日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。前引けは前日比166円19銭（1.88％）高の8995円91銭だった。取引時間中では７日以来、約１週間半ぶりに9000円台に乗せる場面があった。衆院解散・総選挙で自民党中心の政権に交代するのではないかとの思惑から、日銀に対し追加金融緩和の圧力が強まるとのシナリオを織り込む形で買いが膨らみ、主力株はほぼ全面高となった。金融緩和の恩恵を受けるとされる大手銀行や不動産への買いが続いたほか、１ドル＝81円台と約７カ月ぶりの円安水準を付けたことを手掛かりに自動車など輸出関連株も大幅高となった。
（日本経済新聞 2012年11月16日の記事より引用）

一方、民主党からは離党者が続出しています。さながら沈む舟「民主党」から海に飛び込んで、あたりに散らばる「第三極」救命ボートに乗り移る図です。

野田首相が１６日に衆院を解散すると表明し、１２月４日公示、１６日投開票の衆院選日程が固まったことを受け、民主党からは、解散に反対する山田正彦元農相（衆院長崎３区）ら新たに３衆院議員が離党を表明した。

首相の解散表明後に離党意向を示した衆院議員は合わせて６人となり、衆院の与党会派は事実上、過半数割れとなった。一方、民主、自民、公明３党は衆院選挙制度改革について、「１票の格差」是正を先行させることで一致し、解散への環境整備が進んでいる。
（読売新聞 2012年11月16日の記事より引用）

38. 衆議院解散

（2012年11月16日）
本日衆院本会議において、天皇陛下の解散詔書が読み上げられ、衆議院を解散しました。

（2012年11月17日）
人権擁護法案は成立しませんでした。最大の危機は去りました。

39. 選挙戦始まる

（2012年11月17日）
16日、菅元総理が有楽町で街頭演説を行ったところ、「売国奴！テロリスト！帰れ！」というシュピレヒコールが次々に湧き起こりました。ここまで国民から心底憎まれ、軽蔑された総理大臣も珍しいです。

（2012年11月19日）
売国マスコミによる、安倍総裁への攻撃が始まりました。総裁自らがfacebookでそのことを書いています。

１１月１６日放送のTBS『みのもんたの朝ズバ！』で、ＮＨＫキャスターの痴漢行為を、ニュースとして流す中で、なんと私の顔写真が写し出されたそうです。ネットの指摘で明らかになりました。

その日はまさに解散の日。ネガティブキャンペーンがいよいよ始まったのでしょうか？もし事故なら私のところに謝罪があってしかるべきですが、何もありません。「はい、先ほど、あの関係のない映像が出てしまったという事ですが、大変失礼しました。」と番組内で女性アナウンサーが言ったきりです。

かつてTBSは、私が前回の総裁選に出た際、「731細菌部隊」の報道のなかに私の顔写真を意図的に映り込ませる悪質なサブリミナル効果を使った世論操作を行いましたが「・・・またか。」との思いです。

これから1ヶ月こうしたマスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います。
（安倍総裁のfacebookページより引用）

犯罪報道の中に、それとは無関係の特定の人物の映像を紛れ込ませるやり方は、サブリミナル効果を狙ったもので、視聴者の無意識に特定の人物に対する嫌悪感を植え付けるためのものです。この放送局は以前、石原東京都知事の発言を歪曲してウソのテロップを付けて報道したこともありました。TBSは「事故」のように言い繕っていますが、どうしてシナ朝鮮にとって都合の悪い人物に対してだけ、うまい具合に「事故」が起きるでしょうか。

安倍総裁が、TBSのような反社会的勢力とも戦わなければならないというのは理不尽です。単なる偏向報道はともかく、音声や画像を操作する不正な放送については厳罰に処すべきではないでしょうか。

[追記 11月22日]
TBSの『みのもんたの朝ズバ！』サイトに次のような謝罪文が発表されました。安倍総裁にも謝罪の連絡があったようです。

お詫び 11月16日（金）の放送で、ＮＨＫのアナウンサーが痴漢の疑いで逮捕された新聞記事を紹介した際、誤って安倍晋三・自民党総裁の映像を約２秒間放送しました。衆院解散等の記事を紹介するために用意していた安倍総裁のビデオを誤って再生したものです。安倍総裁はじめ関係者の方々、そして視聴者の皆様にご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。 また、この放送について、当方の手違いから一部メディア、並びに視聴者の皆様からのご質問に対して、安倍総裁側にすでに謝罪し、ご了解をいただいたという説明を致してしまいました。この点についても、お詫び申し上げます。

悪質な画像操作に加えて、問い合わせに対してウソの回答まで行っていたようです。この放送局は以前、総裁選中の安倍氏に対するサブリミナル攻撃で総務省にこってりしぼられたはずなのに、衆院選で懲りずにまた同じ人物に対して同じ攻撃を繰り返すとは、どうしようもないやくざ連中です。もちろん謝罪は口先だけで、これからも同じ事をするでしょう。日本国を憎悪し、シナ朝鮮の立場で日本人の洗脳活動を繰り返す売国放送局には、公共の電波を使用する資格がないです。

（2012年11月20日）
北朝鮮が日本政府の姿勢を評価しました。危険です。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙・朝鮮新報（電子版）は１９日、北朝鮮の宋日昊日朝交渉担当大使のインタビューを掲載した。

宋大使は、ウランバートルで１５、１６両日に開かれた日朝政府間協議について、「過去のように日本側が特定の問題に固執することはなかった。従来より協力的だった」と、日本側の姿勢を評価した。日本が拉致問題だけでなく、「過去の清算」や在日朝鮮人の地位の問題など、北朝鮮側の求める議題についても意見交換に応じたことを、肯定的に捉えているとみられる。
（読売新聞 2012年11月19日の記事より引用）

拉致被害者を取り戻す交渉の中で、どうして「過去の清算」や「在日朝鮮人の地位の問題」などが議題になるでしょうか。テロリストが評価するのは、彼らの目的に合致しているから、つまりは国を売っているからです。今この時期に、シナ朝鮮とのFTAの交渉が進んでいることも非常に気になります。本来であれば、各国の関心は次政権に移るはずですが、民主党政権は16日の衆院解散以降、むしろ外国交渉を加速しており、なぜかシナ朝鮮が話にのってきています。

民主党政権は、緊急でない限りは、将来の方向性を決定付けるような外交交渉を停止すべきです。政権の座にいることが後一ヵ月弱というこの時期に、大急ぎで外交交渉を進める理由は、選挙対策以外に考えられません。

（2012年11月21日）
鳩山元総理が、半ばクビ同然に引退を決めました。この人ほど国民から呆れられ、迷惑がられた人物も珍しいです。「第三の道を歩みたい」との事ですが、政治以外の道であればどうぞご自由に。

（2012年11月22日）
自民党が公約を発表しました。安倍総裁は「日本を、取り戻す。」と高らかに宣言しました。どこから取り戻すかというと、直接的には「売国政権から」だと思いますが、広く解釈すれば「シナ朝鮮から」でもあり、さらに「GHQから」でもあると思います。

自民党は公約の中で、「自虐史観偏向教育は行わない」「近隣諸国条項の見直し」ということを約束しています。GHQおよびシナ朝鮮の捏造歴史に基づいた、過去の暗黒教育から決別するということです。さらに領土問題に関する歴史的・学術的な調査・研究を行う機関を新設するとしています。

「デフレ・円高からの脱却」に関しては、日銀法の改正も視野に入れて、金融緩和を行うとしています。これについてはすでにあちこちから「日銀の独立性を損なう」として批判されていますが、「日銀の独立性」を金科玉条のように繰り返していてもらちがあきません。円高の一方で、シナ朝鮮は思い通りに自国通貨を低くおさえています。そのために日本の輸出企業は軒並競争力を失い、三年前と比べると、株価は半減から5分の1、一部には身売り話が持ち上がっていたり、実際に売られてしまった企業もあります。民主党政権は３年間、この分野においてかたくなに何の方策も取りませんでした。言うまでもなく、シナ朝鮮を利して、日本の企業を叩き潰すためです。

尖閣諸島に関しては明白に政策を変更し、公務員の常駐や漁業環境の整備ということを言っています。民主党による国有化は主権の行使を妨害するものでしたが、自民党の考えは主権の行使を押し進めるもので、石原都知事の考え方に近いです。

また公約では、「外国人参政権に反対」「人権委員会設置法案（人権擁護法案）に反対」も確約しています。民主党、公明党は今後もこれらの法案を通そうとするでしょうが、自民党が政権にいる間は安全です。しかし「留学生３０万人計画」は反対です。留学生が日本で就職することで、日本の若者が失業の憂き目にあっている他、「留学生」なる連中の犯罪行為も後を絶たないからです。これはおそらく大学関係者からの要望があってのことと思いますが、田中大臣のおっしゃる通り、増え続けた大学が倒産するのは仕方ないです。余った大学を存続させるために税金を使うなどもってのほかです。

（2012年11月26日）
野田総理が自民党の公約に反論していますが、批判のための批判という感じです。これではどちらが与党か分かりません。

野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の安倍晋三総裁が25日、金融と自衛隊の位置づけなどで意見を交わした。首相は安倍氏が提唱する「大胆な金融緩和」を「危ない考え方」「極めて危険だ」と批判した。安倍氏は首相の批判に対して「びっくりした。こんな認識でやっているから、惨憺（さんたん）たる結果になった」と応じた。12月４日の公示を前に、二大政党党首の応酬は激しさを増している。

テレビ朝日の番組に首相がまず出演し、安倍氏が続いて出演した。首相は安倍氏の金融政策に関する発言について「首相経験者が、口先介入で効果があったと満足しているのはいいとは思わない。発言も少しずつぶれている」と指摘した。そのうえで「インフレで喜ぶのは株や土地を持っている人で、一般庶民は関係ない。金融政策の具体的な方法まで言うのは、中央銀行の独立性を損なう」と強調した。

安倍氏は「首相は日銀には指１本触れてはいけない存在かのように言っているが、まったく間違いだ」と首相の見方を退け、まずインフレ期待を起こし、財政が役割を果たし、成長分野をつくることで経済を立て直すと表明した。日銀法を改正する場合は「雇用についても責任を負ってもらう」と語った。

自民党が公約に掲げた憲法改正による「国防軍の設置」に関して首相は「自衛隊をあえて名前を変えて位置づける意義がわからない。大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか」と疑問を投げかけた。同時に「憲法改正、９条が争点とは思わない。経済やエネルギー、具体的な安保政策が争点だ」と主張した。

安倍氏は首相発言に「社会党党首のようだ。極端な例を出して不安をあおるやり方なんだろう」と反論し「自衛隊が軍でない、と詭弁を弄するのはやめるべきだ」と強調した。「民主党は無邪気な外交で日本をめちゃくちゃにした」とも述べた。
（日本経済新聞 2012年11月25日の記事より引用）

野田氏は「インフレで喜ぶのは株や土地を持っている人で、一般庶民は関係ない」と言っていますが、庶民は株や土地を持っていないとでも思っているのでしょうか。また土地を持った人は喜ぶといいますが、少なくとも住むために土地を買った人にとっては、固定資産税が上がるので、素直には喜べません。株については庶民も金持ちも同じです。

庶民にとっては、デフレは収入の減少となるので大きな打撃です。しかも生活費の多くを占める家賃（またはローン）と公共料金だけはまったく下がりませんから、生活はずっと厳しくなります。中でも仕事を失った人は収入がゼロになりますから、とても大きな打撃です。「相対的に物が安くなるから庶民にメリットがある」等というのは現実を無視した議論だと思います。デフレで大喜びしているのは金持ちの方です。多くの現金を持っている人にとっては、その価値が大きく上がりました。これは現金を動かすことなく、安全な投資ができたということです。

ただし、金持ち優遇がいけないと言うつもりはありません。問題なのは円高によって輸出産業が崩壊し、多くの企業が海外に出て行って、国内に多くの失業者が残されている事です。民主党政権は、日本の産業を潰して大量の失業者を生み出し、失業者に「生活保護」という形で国のお金をばらまいて、「働かない方が得をする」という状況に追い込みました。これは国力を奪うには最高の方法です。

「国防軍」という名前はとても相応しい名前だと思います。「国」を「防(まも)」る「軍」なのですから、そのままです。「自衛隊」という言葉は、何を守るかが明示されていないし、何か弱そうで、まるでヤクザに対抗して町内会の人達が組織した集団みたいです。日本のような大国の軍隊には相応しくないのは明らかです。どうして民主党は、そうもかたくなに「国」と「軍」という言葉を嫌うのでしょうか。独立した国家が、自国を護る軍隊を持つことは当たり前の事です。日本のような大国で、しかも周りを夷狄に囲まれた国であればなおさらです。それをどうして、「大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか」などと、まるで悪い組織のような言い方をするのでしょうか。同じく民主党の仙谷元官房長官も「暴力装置」という言い方をしてきました。この人達は一体、どこの国の立場に立って物を言っているのでしょうか。少なくとも日本国でないことだけは確かです。

40. 衆院選公示

（2012年12月4日）
衆院選が公示されました。１２党による乱立選挙です。

（2012年12月5日）
自民党優位な戦いが続いています。

読売新聞社は、１６日投開票の第４６回衆院選を前に、４、５の両日、全国の有権者約１０万１０００人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。政権復帰を目指す自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進めており、単独で過半数（２４１）を大きく上回る勢いだ。
（読売新聞 2012年12月5日の記事より引用）

しかしまだ分かりません。自民党の最大の敵はマスコミです。売国マスコミは安倍総裁を引きずり下ろすために、ウソの報道をし、ウソに基づいた批判を繰り返すはずです。すでに安倍総裁の金融緩和政策についての発言が歪曲され、デマが大々的に流されています。しかもほとんどのマスコミはそれを訂正していません。TBSはサブリミナル効果を狙った画像の編集までしています。またTBSの日曜朝の報道番組などは、出演者みんなで自民党の政策を総攻撃しています。

一方自民党も、「留学生３０万人計画」などというようなばかな政策は撤回してもらいたいです。TPPの反対も「例外のない貿易自由化」ではなく、「自由な人の移動（移住）」を理由に反対してもらいたいです。「日本を取り戻す」ためには、増えすぎた外国人を今の10分の1くらいまで減らすことです。民主党政権が成立したのも、元をたどれば朝鮮人が日本国内に増えすぎたからです。また外国人参政権に賛成している公明党と組むのもそろそろ終わりにしていただきたいです。

（2012年12月6日）
民主党の街頭演説には、きまってシナ朝鮮の旗を持って「マンセー（万歳）」「テーハミング（大韓民国）」と声をあげる日本人のグループが押しかけているようです。民主党が隠し続けているシナ朝鮮人との裏のつながりを、公衆の面前で暴露しようという事でしょう。民主党にしてみれば、本物のシナ朝鮮人かもしれないので、あまり手荒な事もできません。よくできた作戦だとは思いますが、「なりすまし」は朝鮮人のおはこです。天皇陛下のもとで暮らす日本人が、卑しい朝鮮人の真似をする必要はありません。しかし彼らの怒りはとてもよく分かります。

最初から守るつもりのないマニフェストで国民をだまし、裏ではシナ朝鮮人とつながって、シナ朝鮮の利益のために、日本国を破壊し続けた民主党政権に対して、国民の怒りは高まっています。一方マスコミは、民主党の裏の姿を決して報道せず、日本を守ろうとしている安倍氏や石原氏をことさらに総攻撃し、挙げ句の果てには民主党を怒る国民の声を「ネトウヨ」よばわりしています。こちらも同罪です。

（2012年12月7日）
民主党政権の終わりとともに、民主党政権下で保護されていた外国人の実態があらわになってきました。

中国残留孤児の息子だと偽って日本国籍を不正取得した大阪府枚方市の男（５２）の戸籍が約３年間抹消されずに放置された問題で、男の戸籍が３日に抹消されたことが、法務省への取材で分かった。男は国籍の不正取得で有罪判決を受けたが、抹消されないままだった。執行猶予中の今年１０月、別の事件で大阪府警に逮捕されて発覚。捜査関係者によると、男は中国に強制送還される可能性が高いという。
（毎日新聞 2012年12月6日の記事より引用）

３年間ということは、民主党政権が続いていれば、これからもずっと続いていたということでしょう。この３年間、48人のシナ人が大挙して入国し、そろって生活保護を申請するなど、異常な出来事が多発しました。そういう異常な状態も、あと１０日程できっと終わりになるはずです。

（2012年12月7日）
３年前に愛知県で起きた殺人事件の犯人が逮捕されました。またシナ人です。

愛知県蟹江町で２００９年、会社員山田喜保子（きほこ）さん（当時５７）と次男雅樹さん（同２６）が自宅で殺害され、監禁された三男もけがをした事件で、中国籍の林振華容疑者（２９）が事件に関わった疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。現場に残された犯人のものとみられるＤＮＡ型が、三重県内で別の事件で逮捕された林容疑者と一致した。愛知県警は７日、強盗殺人と同未遂の疑いで林容疑者を逮捕した。

犯人が半日以上も現場にとどまり、室内で食事をとったり、掃除をしたりする異常な行動を取った事件。発生３年７カ月で捜査は重大局面を迎えた。

蟹江署捜査本部によると、喜保子さんは雅樹さん、三男との３人暮らしだった。事件が起きたのは、０９年５月１日夜。山田さん方に侵入した犯人の男は、室内にいた喜保子さんの頭をスパナで何度も殴って殺害。その後、勤め先から帰宅した雅樹さんを包丁で刺して殺した。
（朝日新聞 2012年12月7日の記事より引用）

わずか２万２０００円のために人二人を殺し、しかもスパナで死ぬまで叩き続けたというのがいかにもシナ人です。こんな連中が留学生として大量に入国していると考えると、安心して生活できません。もうこれ以上シナ人を日本に入れるのはやめていただきたいです。シナ人を日本に入れるのは、まるできれいな水を張ったプールに汚い泥水を流し込むようなものです。なぜそんな愚かな事をするのでしょうか。

（2012年12月7日）
藤村修官房長官が、北朝鮮のミサイルを早く撃って欲しいというような発言をしました。安倍総裁はこれを強く非難しています。

■安倍晋三・自民党総裁
先ほど、こんなニュースが入ってきました。北朝鮮がまさにミサイルを発射しようとして、日本をはじめ国際社会は北朝鮮に「ミサイルを発射するな」と強いメッセージを出しています。それなのに、なんと、藤村修官房長官は地元に帰って、記者に向かって「撃つなら早く撃ってもらった方がいい。そしたら地元に帰れる」。許せますか、こんな発言を。冗談じゃありませんよ。もしミサイルが飛んできて日本に着弾したら、日本人の命が危ないんですよ。それなのに、その責任者の官房長官が「早く撃ってもらったほうがいい」。こんな発言をする官房長官、直ちに辞めてもらわなければいけません。

外交はメッセージなんですよ。他の国々も驚いていますよ。他の国々も北朝鮮に「撃つな」と言っているのに、日本の官房長官が「早く撃て」と言っている。これがみなさん、民主党政権の実態なんですよ。（徳島市内の街頭演説で）
（朝日新聞 2012年12月7日の記事より引用）

こういう何気ない発言に本音が出ます。日本国民の生命などには関心はなく、選挙のことだけが大切という本音です。今さら官房長官を罷免しなくてもいいですが、しなければいよいよ民主党が見放されるだけです。

（2012年12月10日）
経団連会長が安倍総裁に対して、首をかしげたくなるような批判をしています。

経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は１０日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁がテレビ番組で消費増税に慎重な姿勢をみせたことについて「今の段階で景気の成り行きを見てからというのは、ちょっと自民党総裁としては、ふさわしい発言だったのかなと思う」と苦言を呈した。

安倍総裁は９日のフジテレビの党首討論で、「（デフレ下の）景気状況でも消費増税すべきか」という問いに、各党首が○か×の札を上げるなか、応じなかった。「単純には言えない。デフレ傾向がさらに強まっていくようであればできない」と説明した。

米倉会長は「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みをみせてほしい」と注文した。米倉会長は、安倍総裁が唱える建設国債の日銀買い入れ策についても、１１月下旬の会見で「大胆な金融緩和というより、むしろ無鉄砲」と厳しく批評していた。
（朝日新聞 2012年12月10日の記事より引用）

消費税の引き上げは景気を引き下げるので、消費税上げのタイミングに慎重になるのは当然です。上げる時にはその結果に全責任を負う訳ですから、「単純には言えない」というのがまさに責任ある態度です。

「建設国債の日銀買い入れ策」が「無鉄砲」というのは、マスコミの流したデマに基づくものです。朝日新聞は自分でデマを流しておいて、それに対する反論を日銀や経団連から集めてまた報道しています。デマがデマを呼ぶ、デマの再生成です。そういえばこの新聞社、かつて沖縄の珊瑚に自分で「Ｋ・Ｙ」と掘り付けておいて、「誰が傷つけた」と社会正義を装った記事を書いたことがありました。事件を捏造し、記事を捏造する本当に腐った新聞社です。

（2012年12月11日）
自民党が支持を増やしています。

読売新聞社は７〜９日、衆院選の第３回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。

衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が２９％でトップとなり、民主党１２％、日本維新の会１１％などが続いた。公示直前の第２回調査（１１月３０日〜１２月２日）と比べると、自民が１０ポイント上昇し、ほぼ横ばいの民主、維新の会との差を広げた。日本未来の党は３％だった。

投票先を「決めていない」と答えた人は２６％（前回３２％）に減った。新たに投票先を決めた有権者の多くが自民に流れたとみられる。支持政党のない無党派層も４２％（同４９％）に減り、その比例選投票先は自民１５％がトップで、維新の会１２％などが続いた。
（読売新聞 2012年12月10日の記事より引用）

政策を持った自民党とキャッチフレーズとラベル張りに終始する民主党の差がいよいよでてきました。

（2012年12月11日）
日本維新の会の影が薄くなってきました。あれほど脚光を浴びていた橋下氏も忘れ去られてしまった感じです。

衆院選公示直前まで話題を提供してきた第三極も、「自民圧勝」の前に存在が薄れている。特に「台風の目」とみられた日本維新の会は選挙区では、石原慎太郎代表の地盤である東京都では全敗の危機、本拠地の大阪府でも苦戦している。

９日、都内を遊説した橋下徹代表代行は、党の戦況をこう紹介した。「日本維新の会、大変苦戦している。正直言って、東京では惨敗の状況だ。国民のご判断であれば仕方がないことだけどね…」
（産経新聞 2012年12月11日の記事より引用）

この人物は大阪府でいい仕事をし、国政でも期待されていたのですが、人気の高まりとともに、おそらくつい調子に乗って本音をもらしてしまい、売国奴の正体がばれてしまいました。それによって急速に支持を失い、おそらくもう戻ることはありません。以下に示すのは、この人物の９月２３日の発言です。

• 「（韓国による竹島の）実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら（日韓の）共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」
• 「（日韓間の）根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを 韓国側としっかり議論し、（竹島の）共同管理という話に持っていくしかない」と述べた。

朝鮮人の不法占拠を「実効支配」と呼び、日本の国土を「共同管理」すると言っています。また竹島の問題を従軍売春婦とからめるあたり、朝鮮人の言い分をそのまま代弁していることは明らかです。この人はまた、在日朝鮮人にだけ外国人参政権を与えようという異常な考え方の持ち主であり、TPPの強力な推進者でもあります。

（2012年12月12日）
最近、民主党や日本未来党などの民主党の分派の人達が、まばらな聴衆の前で、みかん箱の上に乗って演説をしているようすがテレビ等で放映されますが、「気の毒」と思ってはいけません。これは選挙の名手・小沢一朗氏の戦略の一つです。

民主圧勝となった前回の選挙でも、小沢氏の第一声は、人があまりいない田舎にみかん箱を持ち込んで、まばらな聴衆を前にして行われました。そうするとテレビ局が来て、そのようすを全国放映してくれることを計算した上でのことです。「気の毒」どころか、最も効果的に「頑張ってる」感を全国にアピールできる優れた手法です。

人は誰でも判官びいきというものがあって、「見向きもされない中でこんなに頑張っているなら、一票くらいいれてやるか」と考えてしまいがちです。しかしその瞬間、同じように「一票くらい」と考えた人が日本全国で何百万人いるかを考えてみる必要があります。「一票くらい」という油断が、とてつもなく大きな力となって跳ね返り、足をすくわれ兼ねません。いわゆる「揺り戻し」の一つです。今の小選挙区制度の元では致命傷になりかねません。前回の選挙でも民主圧勝の割には、自民と民主の得票数にそれほどの差はありませんでした。

安倍総裁も、石破幹事長も、「マスコミの予想など鵜呑みにせず、選挙期間中は気を抜かないように」と引き締めに懸命です。国民もここは油断をしないで、きっちりと売国政党にとどめをさし、棺桶にいれて海に沈めて、二度と浮かばれないようにする必要があります。民主党が日本国民をだまして政権を取り、三年間に渡って外国人の立場に立って、日本国を損ない続けたことを忘れるわけにはいきません。

（2012年12月13日）
経団連の米倉弘昌会長が安倍氏に対する発言を謝罪していたことが分かりました。

「全面的に安倍総裁の経済対策を支持している」自民党の安倍晋三総裁の経済政策を批判していた経団連の米倉弘昌会長が１２日、一転して安倍氏に電話で支持を伝えた。衆院選で優勢とされる自民党に財界トップが異例の「おわび」を入れた形だ。安倍氏が記者団に明かした。

米倉氏は１０日の記者会見で、安倍氏がテレビ番組で消費増税に慎重と受け取れる姿勢を示したことに「自民党総裁としては、ふさわしい発言だったのか」と批判していた。安倍氏によると、米倉氏は電話で「真意は批判ではない。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。安倍氏は「選挙中でもあり、慎重にご発言いただきたい」と応じたという。

米倉氏は１１月２６日にも安倍氏の金融緩和策を「無鉄砲」と批判。安倍氏は翌日、経団連幹部が謝罪したことを明かし、「間違った認識は正しておく必要がある」と語っていた。
（朝日新聞 2012年12月13日の記事より引用）

消費税政策に対する批判は、その内容が首をかしげたくなるようなものであったことを考えると、また「真意は批判ではない」と言っている事からも、マスコミが意図的に趣旨を変えて報道していた可能性があります。また金融緩和策への批判は、元を正せば朝日新聞を始めとするマスコミ各社の捏造記事が原因でした。一般に大御所のような人は、話を振られると軽い気持で思い付きを話してしまいがちです。そういう人を利用して、捏造を交えて、一つの方向を持った話を作り上げるというのは汚いやり方です。会長の話を聞いて、「安倍氏にまかせたら日本は終わりだ」と思い込んだ人はたくさんいたでしょう。

もちろん各党の政策が批判を受けるのは当然のことで、各党首は受けて立つ必要があると思いますが、今起きていることはそれではないです。捏造や過度の印象操作によって、特定の党や人物だけを批判の渦中にいるかのように錯覚させるやり方は、民主主義を害する「犯罪行為」として裁かれるべきです。法律を改正する必要があると思います。

（2012年12月13日）
日経平均が上げてきています。まだ存在しない新政権に対する信任とも言える動きです。

13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸して始まり、じりじりと上げ幅を拡大。前日比110円程度高い9700円台前半まで上げる場面があった。取引時間中に9700円を上回るのは４月６日以来、約８カ月ぶり。日銀の追加金融緩和に対する思惑などから外国為替市場で円相場が１ドル＝83円台前半、１ユーロ＝108円台後半に下落しており、業績不安の和らいだ輸出関連株に買いが先行した。金融緩和の恩恵を受けやすいとされる不動産株も総じて堅調に推移している。

前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和の拡充策を決めたことで、投資家がリスクを取りやすくなったとの見方が浮上。低金利で調達通貨である円の売り材料となったとの見方が出ていた。来週の金融政策決定会合で日銀が追加の緩和に踏み切るとの思惑も高めた。
（日本経済新聞 2012年12月13日の記事より引用）

日銀もすでに政権交代を見越した方向に舵を切りつつあるようです。売国政権に牛耳られ、傷つけられていた日本国の復活の兆しです。

（2012年12月14日）
シナの航空機が領空を侵犯しました。

防衛省によると、１３日午前１１時６分ごろ、中国国家海洋局の航空機１機が尖閣諸島・魚釣島の南約１５キロの日本の領空を侵犯し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。中国機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた１９５８年以来初めて。

海上保安庁によると、午前１０時４０分ごろ、尖閣諸島沖の領海内で、海保の巡視船４隻が、領海に侵入してきた中国の海洋監視船４隻に並走しながら警戒していたところ、上空から接近してきた中国機を発見。午前１１時すぎ、約３００メートル上空を１周旋回したため、無線で領空から出るよう通告した。中国機は英語で「ここは中国の領空だ」と回答。午前１１時１０分ごろに、北東方向に飛び去ったという。
（朝日新聞 2012年12月13日の記事より引用）

領空侵犯は領海侵犯より桁違いに影響が大きいです。爆弾を積んでいたら大きな被害になります。これが売国政権が３年間で成し遂げたことです。

まず最初にしなければならないことは、シナを「中国」と呼ぶ事を止めることです。その範囲についてそもそも明確な定義のない、ゴムのようにいくらでも伸びる「中国」という言葉を使う限り、どこもかしこも「中国の領土」「中国の領海」「中国の領空」になってしまいます。国際社会と同じように、日本もシナの事を「シナ」と呼ぶべきです。「シナ」と呼べば、彼らの領土は歴史的に明確な小さな範囲に留まります。売国マスコミが「シナ」という呼び方を嫌い、かたくななまでに「中国」という呼び方に固執するのはそのためです。

次に憲法第９条を廃止すること。シナ政府はそれを一番恐れています。シナ政府の考えを知りたければ、朝日新聞の社説を読めば、そこにすべて書かれています。

今回の総選挙で、見過ごせない争点がある。憲法改正の是非である。
(中略)
そもそも憲法とは、国のかたちの大枠を定めるものだ。個別の政策を憲法に書き込めば、ただちにそれが実現するというものではない。憲法改正が、世界にどのようなメッセージを発するかについても慎重な配慮が必要だ。自衛隊を国防軍に改めることについて、アジアの一部には中国への牽制（けんせい）として理解を示す向きもある。だが、大半の国は、戦前の反省から抑制的な防衛力に徹してきた戦後日本の路線転換と受け取るのではないか。米国から日本の「右傾化」への懸念が出ているのも気がかりだ。歴史認識や領土問題で近隣諸国との摩擦が高まるなか、それが日本の安全を高める結果をもたらすとは思えない。自民党などが主張する集団的自衛権の行使を認めるか否かでも、こうした観点が不可欠だ。

しかも、改正には、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票の過半数の賛成が必要だ。総選挙後、衆院がどのような勢力比になろうと、このハードルを乗り越えるにはたいへんな時間とエネルギーが要る。内外の難題を抱えるなか、そんな政治コストを払ってまで優先すべき憲法改正の課題があるだろうか。まして、土台から作り直す自主憲法論は、気が遠くなるような作業になる。
(以下略)

（朝日新聞 2012年12月14日の記事より引用）

これは領空侵犯の翌朝の社説です。シナ政府が日本の憲法改正（第９条の廃止）をいやがっていることがよく分かります。

（2012年12月15日）
米国が選挙中で動きが取りにくい日本国を守るために、シナを牽制をしています。

米国務省のベントレル副報道官代理は14日の記者会見で、中国の航空機が沖縄県・尖閣諸島付近の日本の領空を侵犯したことについて「懸念している。緊張を高める行動を避けることが重要だ」と強調した。副報道官代理はまた、中国側に米国の尖閣防衛義務が不変であることを直接伝えたことを明らかにした。日中が争う尖閣の問題で、米国が中国の行動に対して明確に「懸念」を示すのは異例。　
（時事通信社 2012年12月15日の記事より引用）

「米国の尖閣防衛義務が不変」とは、シナが尖閣を侵略すれば、米軍は日米安保条約に基づいて、シナと対決するという意味です。このような同盟国との関係を叩き潰し、シナの侵略の片棒を担いでいたのが、民主党鳩山元総理でした。彼は「（尖閣の）帰属問題は日中（支）当事者同士で議論して結論を出すと私は理解をしている」と言い放ち、沖縄米軍基地を国外に追い出してシナの侵略を容易にしようと画策しました。

（2012年12月16日）
15日、安倍総裁が秋葉原で最後の演説をしました。大きな声援に迎えられ、数多くの日の丸が舞い、「安倍晋三」コールが湧き起こりました。

41. 日本を取り戻す

（2012年12月17日）
安倍自民党が圧勝しました。歴史に残る大逆転で政権奪還を果たしました。自民党は単独で過半数を大幅に越え、自公で衆院全体の2/3の議席を占めました。

第46回衆院総選挙獲得議席数

グループ	政党名	公示前議席数	新議席数	合計
自公	自由民主党	119	294（+175）	325（+185）
	公明党	21	31（+10）
民主	民主党	230	57（-173）	64（-225）
	日本未来の党	61	9（-52）
第三極	日本維新の会	11	54（+43）	72（+53）
	みんなの党	8	18（+10）

日本国を憎悪しシナ朝鮮の意見を代表する売国民主党に、国民がＮＯを突き付けました。その壊滅ぶりは、単に議席を減らしただけではなく、８人の現職閣僚を含む、党中枢を占める人達が続々と選挙区で落選したことによく表れています。中でも菅前総理大臣、仙谷元官房長官の選挙区での落選は衝撃的でした。仙谷氏に至っては比例での復活当選すらなりませんでした。菅氏の復活当選も決まったのは翌日の午前3時でした。日本国を憎悪し、日本国を売りまくったこの人達に、国民は鉄ついを下しました。

小沢氏の日本未来の党も惨敗で、121人が立候補しながら当選はわずか9人でした。安倍総裁が「選挙に勝つためだけの政党」と看破した通り、国民もそれを見抜いていました。「子ども手当」など、再度のばらまき政策にも国民は動じませんでした。

一方、日本維新の会は存在感を示しました。このまま橋下氏の影響力が弱まり、実質的に石原新党になるのであれば、防衛や憲法改正などで自民党と組むことができるのではないでしょうか。ちなみに自民党と維新の会が組むと、348議席となり、公明党なしでも衆院全体の2/3を越えます(73%)。公明党を入れると379議席(79%)に達します。

みんなの党は自民党と政策が違うように見えますが、行政改革・公務員改革では自民党と組めると思います。そもそも自民党が政権を失ったのは、行政改革に失敗したからでした。当時、本気でこれに取り組んでいた渡辺喜美氏（現みんなの党代表）のはしごを外して見殺しにした事を詫び、今後は協力して取り組んでいただきたいです。

さてマスコミはさんざん捏造と印象操作を繰り返して安倍総裁を中傷し、安倍総裁を支持する国民の声を「ネトウヨ」呼ばわりしましたが、国民は動じませんでした。今後も参院選まで同じ戦いが続きますが、もはやマスコミの報道は相手にされていないのではないでしょうか。これからは、普通の国になることを「右傾化」と大騒ぎしても、真に受ける人は少ないでしょう。

16日夜、自民党の単独過半数がほぼ確実となる中、党本部に現れた安倍総裁はまったく笑みを見せませんでした。この圧勝が、民主党に対するＮＯであることを踏まえ、民主党に破壊し尽くされた日本国を建て直す覚悟を国民に見せたと思います。実際、建て直しは容易な事ではありませんが、ともかく日本国建国以来の最悪の政権は終わりました。もうこれ以上破壊されることはありません。この日誌の終わりに当たり、「国民は売国勢力に勝利し、『日本を取り戻す』準備は整った」と言ってよいと思います。

（2013年7月22日追記）
参議院選挙において、自公の議席が参院の過半数を獲得し、アベノミクスが国民の信任を得ました。一方の民主党は、一人区は全敗、東京選挙区（５人区）および大阪選挙区（４人区）でも議席を取れず、文字どおりの惨敗となりました。好き放題に売国を繰り返してきた岡崎トミ子も落選しました。日本国を憎悪しシナ朝鮮の立場に立つ売国政党はもはや力を失い、売国勢力を後押ししてきたマスコミの影響力も低下しました。

自民党は単独過半数まで後7人までせまり、公明党とたもとを分かつ準備も整いました。すでに維新の会と組めば過半数が実現できるところにきています。

第23回参院選挙結果議席数

グループ	政党名	公示前議席数	新議席数	合計
自公	自由民主党	84	115（+31）	135（+32）
	公明党	19	20（+1）
民主	民主党	86	59（-27）	61（-33）
	生活の党	8	2（-6）
第三極	日本維新の会	3	9（+6）	27（+11）
	みんなの党	13	18（+5）

※議席数は非改選の人数も含みます。参院の最少過半数は122人です。

〔参考文献〕

『破壊外交-民主党政権の3年間で日本は何を失ったか-完全まとめ 』

日本を返せ! すべてに火をつけて回った民主党政権の3年間と日本の病根を記録。外交とは、そして、国益とは何かを問い直す

『彼らが日本を滅ぼす』

初代内閣安全保障室長を務めた危機管理のプロが海洋国家・日本ならではの「国防」と「外交」を緊急提言。民主党の正体を暴く。

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