田母神氏講演会事件の深層

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日本会議広島という団体が、8月6日の原爆の日に、広島市内で「ヒロシマの平和を疑う」と題した講演会を開催しようとしたところ、広島市長が主催者と講演者の両者に対して、講演の日程変更を要請しました。市が個人の講演会の日程変更を要請するとはよほどのことです。何が起きているのか詳細に検討してみたいと思います。ここには日本が内部から侵略されようとしている恐ろしい実態があります。

1.田母神氏の講演会の概要

まず、問題の講演会とはどんなものなのかを見てみます。講演会のチラシによると次のようになっています。
演題
ヒロシマの平和を疑う!
講演者
田母神俊雄氏
日時
2009年8月6日(木)、18:00〜20:00 (開場 17:00)
場所
メルパルク広島 6階 平成の間
定員
700人
チケット
前売1200円、当日券1500円
講演者の田母神俊雄氏は、皆様ご存知の通り、昨年自衛隊の航空幕僚長を退職された方です。お金を取っていますから、田母神氏の話を聞きたい人だけを対象にした講演会であると分かります。

「メルパルク広島」は広島市中区にあるホテルで、原爆ドームが面しているのと同じ道路の反対側に面していて、ドーム入口から約100メートル程の距離にあります。

講演会は8月6日の夕方から夜にかけて行われるようです。市の平和記念式典は早朝から始まり、1分間の黙祷を含め、午前9時過ぎには終了しますから、時間的にはまったく重なりません。

さて講演の内容は、同じく講演会のチラシによると次の通りです。
(下線は筆者が付加したものです)

8.6 田母神講演会「ヒロシマの平和を疑う!

国を守るのに何故軍隊が必要か、
戦争を回避するために何をなすべきか、
緊迫する東アジア情勢の中で如何にして
平和を守るのか...
いま、数々の戦後のタブーを打ち破り、
真の平和構築の道を提唱する。

(8.6 田母神講演会「ヒロシマの平和を疑う!」のチラシより引用)

ここから二つの事が分かります。講演者の田母神氏は、ということです。平和を願うことに関しては、広島市も同じ考えでしょうから、問題になるとは思えません。問題があるとしたら、「疑い」の方です。

「ヒロシマの平和」に対する疑いとは

さてその疑いの内容が、次の産経新聞の記事の中に述べられています。
この講演会は日本会議広島などが計画した「ヒロシマの平和を疑う〜田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」。5月に中国の核実験の被害をテーマに講演会を開催。日本が唯一の被爆国でなく、共産圏の核に日本の反核団体が寛容であることへの疑問を踏まえ、いかに核の惨禍を回避するか−−として同氏の講演会を企画したという。
(中略)
主催者側は、これまでも講演会のチラシ配布を市の外郭団体に依頼したが、市の政策方針に反するなどとして断られた、としており「私達は市長以上に核廃絶を願っている。北朝鮮や中国の核実験が問題になるなか、真の平和のためどうすればいいのか、という趣旨の講演会がなぜふさわしくないのか全く理解できない」と話している。
(2009年6月29日 産経新聞より引用)
「ヒロシマの平和」に対する疑いとは、広島の平和運動がシナ・朝鮮寄りであることに対するものと分かります。そしてこれを指摘したことが、広島市から講演会妨害を受けた本当の理由であると、主催者側が考えているらしい事も分かります。

2.広島市からの要請とはどういうものか

次に広島市の要請文を見てみます。
広島市長から、講演者に送られた文書は以下のものです。(番号と下線は筆者が付加したものです)
田母神 俊雄 様

広島での講演会について

日本会議広島の主催により、本年8月6日、広島市内において、貴殿が「ヒロシマの平和を疑う」と題し講演されるとお聞きしています。

表現の自由という視点で考えれば、貴殿が(1)何時何処で何を発言するかは自由であり、当然の権利でありますが、(2)広島市の立場は以下のとおりです。

御承知のとおり、8月6日は、人類史上最初の原子爆弾が広島に投下された日であり、被爆者や原爆死没者の遺族をはじめ世界中の人々にとって、原爆死没者の霊を慰め世界の恒久平和を祈念する掛け替えのない日です。

広島市では、8月6日を条例により「平和記念日」と定めており、「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式(平和記念式典)」を開催するとともに、市内各地でも慰霊祭や平和の記念行事が行われるなど、(3)一日中、原爆死没者の慰霊と世界恒久平和への祈りで包まれます。

そうした日に、広島の地において、マスコミに注目され市民への影響も大きい貴殿が「ヒロシマの平和を疑う」という演題で講演されることは、夜明け前から心静かに原爆死没者の慰霊を行う(4)被爆者や肉親を失った遺族の悲しみを、いやが上にも増す結果となりかねません。(5)広島における8月6日の意味は表現の自由と同様に重要なものと考えています。

つきましては、こうした事実に思いを致し、被爆者や原爆死没者の遺族をはじめとした多くの広島市民の心情に御配慮をいただき、(6)講演の日程の変更を御検討いただければ幸いです。

平成21年(2009年)6月29日
広島市長 秋葉 忠利     

講演の主催者にもほぼ同じものが送られています。市の発表したものがこちらから入手できます。

公文書による要請

この文書が公文書であることは明らかです。元号による年月日が記載され、市長と明記され。さらに実物には市長印が押されています。本文中にも「(2)広島市の立場」と明記されていますから、広島市長が、市長の権限において、一民間人に送った公文書であることは間違いありません。そして、「(6)講演の日程の変更を御検討いただければ幸いです」と言っていますから、公権力を用いて一民間人の講演日の変更を要請したことも明らかです。

理解不能な要請理由

それにしてはこの文書に書かれた要請理由は理解不能なものです。

(3)一日中、原爆死没者の慰霊と世界恒久平和への祈りで包まれ」る中で、田母神氏が「ヒロシマの平和を疑う」という題で講演をすることが、「(4)被爆者や肉親を失った遺族の悲しみを、いやが上にも増す結果」になると言うのですが、その因果関係がさっぱり分かりません。

もしこの講演会が、慰霊と祈りのすぐそばで拡声器を使って行うものであったり、大規模なデモを伴うものであったりするというなら市の言い分も分かります。しかしこの講演会は、ホテルの一室を借りて、お金を払って自分の話を聞きに来る人だけを対象にしているのですから、それが「遺族の悲しみが増す」ことにつながる理由がありません。また、午後6時に始まる講演会が早朝に行われる平和記念式典にまったく影響しないことは言うまでもありません。

「祈りで包まれる」という詩的な表現も、具体的に何を意味するのかが明確ではなく、行政指導のための公文書には相応しくないものです。また、「マスコミに注目され市民への影響も大きい」田母神氏と「心静かに原爆死没者の慰霊を行う」人達のことが対比的に描かれていることも意味不明です。8月6日の記念式典と慰霊はマスコミの注目度が非常に高く、毎年テレビ等で報じられます。「静か」に行われるのはむしろ田母神氏の講演会の方です。

というわけで、この要請文から筋の通った明確な要請理由を読み取ることは困難です。

常識的に考えれば、原爆の日に慰霊したい人は慰霊すればいいし、祈りたい人は祈ればいい。同様に、講演したい人は講演すればいいし、それを聞きたい人は聞けばいい。講演を聞きたくない人はもちろん聞かなくていい訳です。何をするかは各人が勝手に決めればいいことで、市長が口を出すべきことではないはずです。

市長は本当の要請理由を隠していると思います。

要請文に使われたテクニック

市長はこの要請文の中で、理由を明確にせずに言うことを聞かせるために、いくつかのテクニックを用いています。

そもそも被爆者や遺族、広島市民が皆、田母神氏の意見を知っていて、そろって反対しているという暗黙の想定は現実離れしていて、とうてい事実とは思えません。日本会議広島の会員に被爆者がいないかのような決めつけも根拠がありません。彼らもまた広島の人達です。この要請文は、現実離れした想定に基づいて、ありもしない一枚岩の世界をつくりあげ、「祈りに包まれる」という詩的な表現を用いて、あたかも講演者一人だけがそれを乱しているかのように思い込ませ、相手を操ろうとしています。(このテクニックは後にまたでてきますから覚えておいてください)

また被爆者や遺族をことさらに持ち出すのは、一般に弱者と見なされる人達と対立しているように思わせることで罪悪感を持たせることが目的だと思います。これもよく使われるテクニックです。

そして最後に「(5)広島における8月6日の意味は表現の自由と同様に重要なものと考えています」と言っています。これは8月6日に講演させないという、市側の静かな覚悟が感じられますが、憲法に明記された表現の自由と「同様に重要」とまで言いながら、講演をしてはならない明確な理由が書かれていないので、強い威圧感だけが残ります。実際主催者は、市の外郭団体にチラシの配布を断わられたと言っていますから、既にあちこちに手が回っているのでしょう。そういう手紙が、「広島市の立場」と明記された公文書で送られてくる訳ですから、受け取った人は、全広島市民を敵に回し、市の権力に逆らっているような恐怖を感じるでしょう。普通の人なら思いのままに従わされ、こんなニュースになることもなかったでしょう。

3.要請は行政指導として妥当なものか

すでに述べたように、この要請は公文書によるものです。「(1)何時何処で何を発言するかは自由であり、当然の権利」と言っていることからも分かる通り、法に基づいたものではないので、行政指導ということになります。行政手続法には「行政指導」が次のように定義されています。
行政手続法 第二条六 行政指導行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
ここで二つの疑問がわいてきます。

行政指導には説明責任が問われる

行政手続法は、行政指導の乱用を次のように厳しく戒めています。
第三十二条行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
このような法律があるのも、行政指導が実質的な命令になることがあるためです。

さらに行政指導に伴う説明責任も明記されています。

第三十五条  行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない
広島市から送られてきた要請文には、要請の内容と責任者は書かれていますが、趣旨が明確に示されているとは言えませんから、講演会の主催者は、行政指導の「相手方」として、行政手続法第三十五条に基づき、行政指導の趣旨を市長に確認することができます。

市は、この要請の「行政目的」と、それが「当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲」に含まれる理由について、明確な説明をする義務があります。市がこれについて明確な説明ができないなら、行政手続き法に違反している疑いがあります。

4.シナ・朝鮮寄りの広島市長の政治活動

現広島市長の秋葉氏は、元日本社会党の国会議員だった人で、十年前(1999)に広島市長に当選しています。日本社会党(1945-1996)とは、言うまでもなく、シナ・ソ連などの共産国に近く、社会主義を信奉していた政党です。北朝鮮との関係も密接で、拉致問題についても北朝鮮を弁護し続けていました。1994年自社さ政権の元で、村山富一日本社会党委員長が内閣総理大臣に就任し、有名な「村山談話」を発表したのはまだ記憶に新しいところです。日本社会党は、1996年の村山内閣退陣後に解散し、民主党と社会民主党に引き継がれています。

秋葉氏は市長になると、広島平和文化センター(平和記念資料館の運営などをする財団法人)の理事長に米国人スティーブン・リーパー氏を起用し、平和記念博物館の展示の見直しをさせています。その時見直し委員会にはなぜか、シナ人・朝鮮人を招くという方針を発表させています。その時のリーパー氏の会見内容が、2007年5月31日の「中国新聞」の記事に見られます。

原爆資料館(広島市中区)を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。(2007年5月31日「中国新聞」)
この記事の中の「アジアの声」というのは、実際はシナ・朝鮮の事です。あたかもアジア全体が一枚岩であるかのような言い方は、講演会の日程変更で秋葉市長が使ったテクニックと同種のものです。

偏った原爆資料館の展示内容

さてリーパー氏の仕事かどうかは不明ですが、実際に現在(2009年7月30日)の広島平和記念資料館サイトの展示内容は気味の悪いものになっています。

まず、原爆展示のはずなのに、明治以降の戦争の歴史が延々と語られ、広島に数多くの軍の施設があったことや、広島市民が一丸となって戦争に参加していたことなどが述べられています。これは事実なのでしょうが、原爆展示の中に置くことに、ある種の意図を感じます。

そして原爆の投下の理由については、「戦争の早期終結」という米国人の言い分だけが書かれています。細かく読みがなが入っているのは子供達に読ませるためのようです。

なぜ日本に投下することを決めたか?

1943(昭和18)年5月、アメリカが原爆(げんばく)投下(とうか)の対象に想定していたのはドイツではなく日本でした。翌年(よくねん)9月、アメリカとイギリスの首脳(しゅのう)は日本への原爆(げんばく)使用(しよう)を合意しました。1945年春以降(いこう)、日本の戦況(せんきょう)が圧倒的(あっとうてき)に不利な中、アメリカには長引く戦争を終結させるための手段(しゅだん)として、1945年11月に予定していた日本本土上陸作戦のほか、ソ連への対日(たいにち)参戦(さんせん)の要請(ようせい)、天皇制(てんのうせい)存続(そんぞく)の保証(ほしょう)、原爆(げんばく)の使用という選択肢(せんたくし)がありました。こうした状況(じょうきょう)の下、原爆(げんばく)投下(とうか)により戦争を終結することができれば、戦後のソ連の影響力(えいきょうりょく)が広がるのを避(さ)けられ、また膨大(ぼうだい)な経費(けいひ)を使った原爆(げんばく)開発(かいはつ)を国内向けに正当化できるとも考えました。

また、満州事変当時の満州を「中国東北部(満州)」と呼んでいたり、「日本の侵略(しんりゃく)」、「中国の人々のいかり」などと書いています。
そのころの日本

中国やアメリカを相手に戦争が激(はげ)しくなっていった。昭和のはじめごろ、ひどい不景気がつづきました。政治(せいじ)への国民の不満(ふまん)が高まりました。一部の軍人たちは、中国東北部(満州(まんしゅう))の豊富(ほうふ)な資源(しげん)を日本のものにすれば、日本国内の問題が解決(かいけつ)できると考えていました。そこで、関東軍(満州にいた一部の日本軍)は強硬(きょうこう)に「満州国(まんしゅうこく)」をつくり、そこを自由に支配(しはい)しようとしました。こうした行いは、中国の人々のいかりを強め、日本の侵略(しんりゃく)に抵抗(ていこう)するようになりました。こうして、日本と中国の間に10数年にわたる戦争が起こりました。また、1941(昭和16)年、日本はハワイの真珠湾(しんじゅわん)に奇襲(きしゅう)をかけ、アメリカ・イギリスなどとも戦争をはじめました。この戦争を太平洋戦争といいます。はじめのころは日本軍が優勢(ゆうせい)でしたが、だんだん、太平洋上の島々や東南アジアで日本は次々と負けるようになり、1944(昭和19)年になると日本上空にアメリカ軍の飛行機が飛んできて爆弾(ばくだん)を落とすことも多くなりました。

さらに、南京制圧時には「30万人」が虐殺されたと、シナ人の言い分をそのまま載せています。
南京陥落(なんきんかんらく)のちょうちん行列

日中戦争の初期には、日本軍が中国の各都市を占領(せんりょう)していき、1937年(昭和12年)12月には当時の首都南京(なんきん)をも占領(せんりょう)しました。「聖戦(せいせん)」を信じていた国民はこれに歓呼(かんこ)でこたえ、広島市民もちょうちん行列をくりだして祝賀しました。
しかし、その南京では、当時、日本軍により多くの中国の人びとが虐殺(ぎゃくさつ)されていました。(犠牲者(ぎせいしゃ)数については、地域(ちいき)、期間によって数万から十数万などいくつかの説があります。中国側は犠牲者(ぎせいしゃ)数を30万人と言っています。)

他にも朝鮮人はやむを得ず日本に渡って来たとか、戦時徴用のことを「強制連行」と呼んだり等、全体的に内容が非常に偏っています。

断わっておきますが、これは原爆資料館です。原爆に関する展示に、なぜここまで歴史の展示が必要なのでしょうか。これらの展示を見ていると、まるで「日本が悪い事をしたから、罰として原爆を落された」とでも言いたげなものになっています。

言論コントロールに使われた公権力

さてこのリーパー氏が、「米国の原爆投下によってアジアは日本の植民地支配から解放された」という歴史観をお持ちであることには何の問題もなく、ご自分の名前で、堂々とそのように主張なさればよいと思います。ここは日本ですから、いつどこで何を言うのも安全で自由です。

しかし外国人の個人的な主張が、日本国内の公的な施設の展示の中に匿名のまま独占的に採用され、その意見があたかも事実であるかのように語られるとしたら、それは不当なことだと思います。この資料館には全国の小中学生達が団体で見学にやってきます。何も知らない子供達はそれらの展示を見て真実だと信じ込むでしょう。一方、親達はそんな教育が行われているとは夢にも思わないでしょう。それは教育というより、むしろ洗脳と呼ぶ方が相応しいでしょう。

ここでリーパー氏による展示の見直しと、今回の田母上講演会への要請に、共通する特徴があることに気づきます。どちらも、公権力によって言論をコントロールしようとしているという点です。しかも恐ろしいのは、どうやらそのコントロールが、外国人の立場に立って行われているらしいという点です。

広島の平和運動のうさん臭さ

広島と言えば思い出されるものに、「国旗国家法」が生まれるに至った、校長自殺事件があります。1999年、広島のある公立高校で、校長が卒業式で君が代斉唱と日の丸掲揚を指示したところ、教職員が強硬に拒否し、追い込まれた校長が自殺したというものです。子供達に自国の国歌や国旗に対する嫌悪感を教えこむような教育は本当に異常です。また同じ高校で、生徒達を毎年韓国に修学旅行に行かせ、「元従軍慰安婦」なる人物の話を聞かせて、朝鮮人の立場に立った一方的な歴史教育をしていたこともありました。これも教育というより洗脳と呼ぶのが妥当でしょう。

ここにも市長の政治活動に似た構造が見られます。口では「平和」などの美しい言葉を唱えながら、公教育という権力を使って外国の立場に立った洗脳活動を行なっているという事です。こうしてみると広島の平和運動に関わっている人達の中に外国系の人達が相当数いて、彼らの目的は「平和運動」ではなく、日本人の洗脳にあるのではないかと思わざるを得ません。周辺国が核武装する中で日本の核武装に反対する彼らの姿勢にも、「日本を恫喝しやすい国にする」というような裏の意図があるような気がします。

5.国家の境界を曖昧にするのはやめよう

こういう実態を見れば、現在の日本の政治システムが外国から見て穴だらけのものであることに気づかされます。特に地方自治体は、外国人選挙権導入の運動などもあり、非常に危険にさらされています。国は国家が守りますが、その守るべき国の内部が外国人に支配されてしまっては意味がありません。下手をすると外国人による支配を国家が守り続けるということになってしまいかねません。法律を改正してこれらの穴を埋め、国家の境界を明確にする必要があると思います。

まず第一に、外国の利益を目的として公務員になることを禁止する必要があると思います。こんな漠然とした条文では効果がないと思われるかも知れませんが、まずは理念を明確にすることが大切だと思います。

次に、帰化の有無について情報公開が必要だと思います。具体的には、公務員に立候補するすべての人に、本人と親の帰化の有無と時期および帰化前のすべての国籍を情報公開することを義務付けるのがよいと思います。日本の地方自治が外国勢力に狙われている中で、立候補者の出自を知ることができないというのはあまりにお人好しに過ぎます。

最後に、外国人参政権を阻止する必要があると思います。これはそもそも日本国憲法に違反しているのですが、仮にこれが実現すると、外国人コミュニティの代表が立候補のためだけに日本に帰化し、コミュニティの支持を得て当選し、事実上日本国内に外国人に支配された地方自治体ができあがる可能性があります。とくにシナ人や朝鮮人は数が多く、特定の場所に集まっているので非常に危険です。

国家の境界を曖昧にするすべての動きに反対しましょう。国家の境界は「平和」よりも「友好」よりも優先されるべきで、そもそもこれがないと平和も友好もあり得ません。見せかけだけの美しい言葉に従って、この境界を曖昧にするのは止めましょう。物理的な国境を守るために自衛隊が必要であるように、目に見えない人的な国境を守るための整備が急務だと思います。

「ヒロシマの平和を疑う」田母神氏の活動を心から応援します。

[2009/7/30]

(2009年8月11日追記)
8月6日、田母神氏の講演会は無事行われました。この日に至るまで会場のメルパルク広島には、連日反対派の人達がやってきて抗議を繰り返し、ホテルのスタッフは対応に時間を取られ、仕事ができずに困っていたそうです。また地元の大手書店「フタバ書店」は、混乱を嫌ってチケットの販売を取り止めたそうです。ここでも相当な嫌がらせがあったのでしょう。

講演会の当日も、15:00から反対派がメルパルク広島の前を「田母神講演会、徹底弾劾!」とシュプレヒコールを上げながらデモ行進を行ない、さらに17:00 過ぎには200人ほどがメルパルク広島から道路を隔てて、「ファシスト田母神は広島から出て行け!」のシュプレヒコールを繰り返したという事です。(3)「一日中、原爆死没者の慰霊と世界恒久平和への祈りで包まれ」るとは、こういうことだったのかとようやく合点がいきました。

このような激しい圧力が、権力者ではない一個人に向けられた事は驚くべき事です。彼らの目指す「平和」が、こんな風に自由な発言を力で抑え込むものなら、どうか「平和」にだけはならないで欲しいと切に願います。

(2009年12月15日)
民主党が政権を取り、シナ・朝鮮の立場に立った政治が、いよいよ国政レベルに移ってきました。以下、民主党小沢幹事長のこのところの活動です。まさに国賊と言っていい活躍です。
(2010年3月8日追記)
北海道教職員組合の幹部が逮捕され、その恐ろしい実態が暴かれています。違法行為よりも、日本の国旗・国歌を否定し竹島を朝鮮人のものと主張しているところが恐ろしいです。
(2010年8月7日追記)
広島市の秋葉市長は第65回平和記念式典で、日本政府に対して、「核兵器廃絶に向けて先頭に立つ」ために、「非核三原則の法制化」と「核の傘からの離脱」を要求しました。これは日本の国益を損ない、シナ・朝鮮を利するものです。

この要求は例えて言うと、ヤクザ廃絶を唱える人達が、善良な一般家庭に押しかけてその家に様々な規則を強要し、ヤクザと戦う権利を剥奪したり、その家の防犯装置等を取り去ったりするようなものです。ヤクザを廃絶する効果などはまったくなく、ヤクザの恫喝をより効果的にするだけです。もしこの秋葉なる人物が、本当に日本の安全を望んでいるのであれば、危険の迫っているシナ・朝鮮の核兵器の廃絶を強く主張するはずです。ところが実際には彼らを批判することはなく、彼らを利することばかりを画策しています。

(2011年7月1日追記)
今年4月より新しい市長の下で広島市政が始まりました。既にそれまでなかったような新しい息吹が生まれています。
広島市の松井一実市長が、被爆体験記を出した被爆者らと16日に同市役所で面会した際、被爆者援護施策に関連して「権利要求みたいに『くれ、くれ』じゃなく、『ありがとうございます』という気持ちを忘れんようにしてほしい」などという趣旨の発言をしていたことが分かった。

市関係者や出席した被爆者らによると、発言は意見交換の中で出た。被爆を理由に医療費支給を求めることに「悪いことではないが、死んだ人のことを考えたら簡単に言える話か」などと述べた。また、援護施策について被爆者側に感謝の気持ちを持つよう求める趣旨の発言もあったという。
(2011年6月17日「毎日新聞」)

広島市の6月定例議会は30日、議場に国旗を掲揚する決議案を賛成多数で可決した。議会事務局によると、議場への掲揚は外国の訪問団を迎える際などを除き戦後初という。決議は最大会派で自民系のひろしま保守クラブが提案。山田春男幹事長が「外国との平和を築くためには互いの文化や伝統を尊重すべきだ」と説明する一方、市政改革クラブと共産などの3議員は審議を尽くすべきだとして反対討論を行った。
(2011年7月1日「産経新聞」)
当たり前の事が当たり前に議論されるようになりました。この市長の下では、過去に行われたような言論封殺も起こり得ないと思います。
(2013年8月6日追記)
原爆展示館のおどろおどろしい被曝人形が撤去され、遺品や写真に置き換えられるとのことです。ようやくまともな展示館に戻る時がきました。歴史的な事実について、リアルな情報を通り越して、恐怖心だけを植え付けようとするのは洗脳行為です。子供達に「戦争は嫌だ」「戦うのは嫌だ」と思わせたいのでしょう。洗脳の目的はもちろん、シナ朝鮮にとって都合のいい日本国民を育てることです。
(2014年1月19日追記)
田母神氏が東京都知事選への立候補を表明されました。安全なオリンピックと外国人の関与しない学校教育をお願いします。
(2014年2月11日追記)
田母神氏が東京都知事選で落選はしたものの、60万票を獲得しました。マスコミは組織票を持たない彼を泡沫候補の一人として扱おうとしましたが、結果は存在を認めさせるに十分なものでした。あるアンケートでは20代、30代の支持が高かったそうです。

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